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日本人は働きすぎ?「働き方」「GDP」「生産性」を海外と比較!

 2017年12月22日  Posted by  編集部


最近では、海外だけでなく日本国内からも「日本人は働きすぎだ」という声を耳にします。海外諸国と比べて、日本の働き方はどこがおかしいのでしょうか。GDPや労働生産性のデータも比較しながら考えてみましょう。

日本の働き方はここがおかしい!

「残業が当たり前」という風潮

日本の法律では「1日8時間、週に40時間を超えて労働させてはならない」という法律があり、残業(時間外労働)は本来臨時的なものです。それにもかかわらず多くの企業では、残業することが当たり前のような風潮があります。企業によっては残業代が発生しない「サービス残業」すらも当然になっている場合があり、単純に労働基準法を違反しているという時点で明確に「おかしい」のです。

生産性のない飲み会

多くの会社が、会社単位や部署単位で飲み会を行うと思います。しかし、日本における飲み会の目的とは何なのでしょうか?名目として「飲みニケーション」「社員同士の親睦を深める」と言われますが、実際は目的が無い場合がほとんどなのではないでしょうか。

年功序列で「空気を読む」ことを最優先にする日本の飲み会は、予定調和でつまらないものになりがちです。人によっては年配社員に気を遣って挨拶に回ったり、お酌したり、時にはギャグを披露させられたりしているうちに精神が消耗し、飲み会に苦痛を感じることも。そんな飲み会で、本当に社員同士の親睦が深められているとは思えません。

海外の働き方①アジア、アメリカ

東南アジアは労働時間が長い

アジア諸国の労働の価値観は高度成長期の日本に似ており、多く働き・多く稼ぐという考えを持っています。東南アジアでは週の労働時間が35〜50時間ほどで、さらに新興国になるにつれ労働時間が長くなるという傾向があります。また、タイでは基本的に「何かをしながら仕事」をしていることが多いなど、国によって細かい働き方の違いが存在します。

働く人に合わせてルールを変えるアメリカ

アメリカでは休暇の価値観が特殊で、「当然の権利」というより「贅沢」と捉えます。実際、アメリカは法的に有給休暇が定められておらず、あくまで企業と労働者との間に交わされる制度とされています。さらに、有給休暇が定められている企業であっても有給が完全に消化されているわけではなく、「有給が取りづらい」ということに関しては日本に似た状況となっています。

一方で、アメリカでは働く人をプライベートな面までサポートする企業もあり、子育ての必要があればベビーシッターを手配するなどし、なるべく多く働いてもらいたいと考えているようです。このように、国として労働に関する制度が日本ほど定められていないアメリカでは、企業や労働者によってルールが異なることが多いのです。

海外の働き方②ヨーロッパ

フランスで「働き過ぎ」は悪!

ヨーロッパ各国の中にも働き方の違いがありますが、フランスでは宗教上「働き過ぎ」は悪いこととして捉えられています。そもそも「がんばる」という言葉が存在しないフランスで育ったフランス人が日本で労働すると、みんなが口を揃えて「忙しい」と嬉しそうに言っていることが不思議であると感じるようです。またフランスでは「労働の密度を上げて大きな休暇を取る」というスタイルが一般的で、真冬に夏のバカンスについて計画するなど休暇を楽しみにするという文化があります。

スペインの「シエスタ」は無くなりつつある

スペインといえば、昼に3時間ほどの長い休息を取る「シエスタ」が存在することで有名です。シエスタとは、朝早く起きて仕事を始め、正午〜午後3時くらいまでにゆっくりと食事をして昼寝をし、夜まで働いて帰るというスタイルです。しかし、ここ最近は経済的な問題がありシエスタの廃止が検討されているようです。シエスタが存在すると、ほとんどのお店が昼過ぎの時間には閉まっているため、居場所がなくなる人が出てきてしまうという問題が出てきており、労働環境の多様性に対応できなくなるからだと考えられています。

データによる日本と海外諸国との比較

グローバルノートによると、GDP(国内総生産)の国別ランキングは1位アメリカ、2位中国、そして3位が日本となっています。実は、日本は国として見ると高い位置にランクインしているのです。では、日本は良い働き方ができているのではないか?と思ってしまいそうになりますが、別のデータを見るとそういうわけでもないことが分かります。

日本は労働生産性が上昇していない

GDPを労働量(就業者数×労働時間)で割って算出する、労働生産性という指標があります。これは労働の効率性を表したもので、GDPが高くても労働時間が長ければ低い数値になってしまいます。労働生産性のランキングを見ると、アメリカは3位をキープしているのに対し、日本は22位となっています。

意外なことに、日本の労働生産性がこのような順位になってしまっている理由は、実は「長時間労働が原因」というわけではないのです。日本は労働人口が減り続けており、実労働時間は減少し続けています。つまり、分母(労働量=就業者数×労働時間)が減っているので労働生産性は上昇するはずです。

ではなぜ順位が低いのかというと、他の国の成長の加速度に追いついていないからなのです。過去20年〜30年の間に、アメリカや他の国が労働生産性を急成長させている中、日本も上昇はしているものの勢いがなく追い抜かれてしまっています。

さまざまな情報を取り入れ、理想の働き方を

ここまで、「働き方」「GDP」「生産性」などをキーワードに日本と海外とを比較してきましたが、いかがでしたでしょうか。日本は他国と比べても一人あたりの労働時間が長めで、さらに時間に対する生産性が低いことが指摘されています。しかし、いきなり日本全体の生産性を上げるのは難しいので、まずは自身が所属する企業やチーム単位の働き方をより良いものにしていく必要があります。そのためにも、日本と海外諸国とを比較したデータなどさまざまな情報を見つつ、働き方を考えてみることが大切です。


Rebe career 編集部

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