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【泣き寝入りする前にチェック】試用期間に解雇されるのはこんなときー解雇以外のトラブルも!

 2018年8月29日  Posted by  編集部

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転職の求人を見ていると「試用期間あり」という表記を目にします。文字どおり、会社があなたの働きぶりを見極めるお試し期間ですので、試用期間満了をもって解雇ということもあり得ます。

しかし、何の前触れもなく「明日から来なくていいよ」という一方的な解雇は通りません。では、試用期間で解雇になるのはどんなときなのでしょうか?また、解雇以外にも試用期間中にまつわるトラブルについても紹介します。

会社が試用期間を設ける目的

試用期間だからといって、「一方的にクビにされて泣き寝入り」なんてことは避けたいです。そのために、まずは試用期間という制度についてひと通り理解しておきましょう。

試用期間とは?

試用期間とは、実際の勤務をとおして従業員の適性などを評価し、本採用の判断をするために企業が設ける期間のことです。というのも、通常、採用面接という限られた時間では、適性や能力について正確に判断することは難しいからです。

つまり、企業があなたの能力や働きぶりについて見誤っていないか、また入社前に得られた情報にも誤りがないか、などを見極めるために試用期間を設けているのです。

試用期間の長さは3〜6ヶ月が一般的

試用期間を設ける企業は非常に多く、期間は3~6ヶ月としているところが多いです。ただし労働者にとっては不安定な立場になりますので、期間が長くなるほど不利になります。よって、1年以上になると、民法上の「公序良俗」に反するとして認められない可能性があります。

それ以上の期間を設定する企業は少ないと思いますが、「試用期間の上限は1年」とだけ覚えておきましょう。

試用期間満了後の本採用拒否は「解雇」と同じ

試用期間というだけあって、満了後には本採用拒否となる可能性もあり、法的には解雇という扱いになります。なお、試用期間における従業員と企業の関係は「解約権留保付労働契約」に当たるため、企業には正社員の解雇よりも広い範囲で、解約権の行使が認められています。

とはいえ、解雇が自由にできるわけではなく、妥当とされるのは客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合のみ(労働契約法16条)。よって、「何となく気に入らないから」などの理由でむやみに行使できるものではありません。

では具体的に、どのような場合に本採用拒否(解雇)となってしまうのでしょうか。

会社の好き勝手に解雇はできない!試用期間中に認められる解雇理由とは

試用期間はあくまで「通常よりも解雇しやすい」というだけであり、一方的な理由で当然のように解雇できるものではありません。解雇が認められるときは、たとえば以下のような理由が明らかと判断できる場合です。

度重なる遅刻・無断欠勤

一つは、遅刻・無断欠勤などが多い場合。一般的には、出勤率が8割を下回る場合は、職務怠慢により解雇も認められると言われています(有給休暇を付与する条件にも満たないことが理由と言われる)。

ただ、試用期間中についてはさらに厳しく、出勤率が8割以上であっても解雇が行われる可能性があります。過去には、「出勤率が90%未満、3日以上の無断欠勤した場合に本採用しない」という社内規定があった場合に、出勤率が84.4%、無断欠勤が1日でも解雇が認められたケースもあるようです。

履歴に重大な虚偽の事実があった場合

履歴書や面接で会話した内容に重大なウソがあった場合も、解雇の対象になり得ます。分かりやすい例では、大卒以上が条件の会社に入るために高卒の学歴を大卒と偽っていたり、職歴や経験をごまかすことで能力を著しく高く見せることなどが考えらます。

ただし、解雇までに至るのは「重大な経歴詐称」をした場合ですので、その事実を知っていたなら採用しなかったであろうと思われる内容に限られます。

なお、履歴の虚偽に関わらず、入社前に期待していた能力がまったく発揮されないなどの「極端な能力不足」も、本採用には繋がらない可能性があります。

30日前までの予告または手当の支払いが必要

以上のようなケースでは、試用期間中の解雇を言い渡される可能性も否定できません。ただその際には突然、「明日から来なくていいよ」と言われるわけではなく、少なくとも30日前の解雇予告、または30日分の解雇予告手当を受け取る権利があります労働基準法第20条1項)。

しかし、これらが適用されるのも、試用開始後14日を超えて勤務している人のみですので注意してください。

解雇以外にもある!試用期間中のトラブル

実は、解雇以外にも試用期間にまつわるトラブルはあります。とくに次のような場合は、会社側が違法である可能性もありますのでぜひ知っておきましょう。

試用期間を延長される

試用期間が延長される、ということはあります。しかし試用期間延長の条件として、

  • 延長の可能性について就業規則や雇用契約書に定めがあること
  • 延長する理由に合理性があること
  • 延長も含めて1年以内であること

という3つを満たしていることが必要です。ですから、仮に期間が1年以内だとしても、理由や規則の定めなく延長することは許されません。

正当な賃金が支払われない

アルバイトでは「研修期間は時給○○円」というケースをよく見かけますよね。同様に正社員の試用期間においても、本採用後と差を設けること自体は問題ありません。しかし、最低賃金を下回ったり、残業代を払わないということは当然、違法になります。

中には、研修期間を「勉強」と位置づけて賃金を支払わない会社もあるそうですが、業務命令である以上、それは違法です。なぜなら、上司などの職務上に関する命令に従うことは、すべて法律上の労働時間に当たるからです。

雇用保険や社会保険に加入させてもらえない

雇用保険や社会保険の加入については、試用期間も本採用も関係ありません。企業は一部の有期労働契約者や短時間労働者を除いて、すべての従業員をこれらの保険に加入させる義務があります。

とくに雇用保険については、退職後の失業保険に深く関わってきますので、加入されないまま放置しておくと大きな不利益を被ることになりかねません。よって、加入状況が曖昧に感じたときは、すぐに会社に確認しましょう。

試用期間にまつわるQ&A

そのほか、試用期間に関する、よくある疑問と回答について解説します。

試用期間で解雇になった場合、失業保険はどうなる?

失業保険がもらえるかどうかは、雇用保険に加入していた期間で決まります。原則として、「被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が6ヶ月以上必要」となりますので、3ヶ月の試用期間で解雇となった場合は、失業給付の対象にはなりません。

ただし今回が再就職だった場合は、

・前職を退職した日の翌日から1年以内(※前職で給付条件を満たしている場合に限る)
・直近2年以内の被保険者期間が合計で1年以上

のいずれかであれば給付対象になります。短期間で解雇となったから失業給付が受けられないとは限りませんので、一度は必ずハローワークに問合せてみましょう。

履歴書にはどうやって記載したらいい?

試用期間で解雇となった場合、気になるのは履歴書の書き方です。一般的には、3ヶ月以上の勤務は職歴と受け取ってもらえる傾向があるようですが、履歴書に書くかどうかの判断基準は「アピールに繋がりそうか」で決めるのがよいでしょう。たとえば、2週間の電話対応のみと3ヶ月の営業経験では、話せる内容の密度にも大きな差があると思います。

なお退職理由は、「一身上の都合のため」「雇用期間終了にともない」などと記載しておけば問題ありません。

試用期間中の解雇や試用期間の延長に納得がいかないときは?

どうしても試用期間中の解雇や延長に納得がいかないときは、簡単に諦めるべきではありません。まずは、会社の労働条件を改めて確認し、信頼できる上司などに相談しましょう。そのときに感情的にならないことにも注意が必要です。

会社からは曖昧な返答しかもらえないこともありますので、そのときは行政に相談することをおすすめします。相談先については以下を参考してください。

  • 労働基準監督→解雇・賃金に関する問題
  • ハローワーク→雇用保険料に関しての問題
  • 年金事務所→社会保険未加入などの問題

「試用期間だから」という言葉に気をつけよう

試用期間は、企業にとって「お試し期間」ではあるのですが、解雇や労働条件の変更などを自由に行っていいわけではありません。つまり、「試用期間だから」という乱暴な理由は許されませんので、すぐに泣き寝入りする前に、一度立ち止まってみることも大切です。

基本的には、いつも通り真面目に勤務していれば本採用拒否になることはない、という認識を持っておいてください。

 


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和田

東京在住のフリーライター。公務員からライターに転身し、転職サービスサイト、女性向けメディアなどで記事を執筆。自己実現、女性の活躍、美容健康にも高い関心がある。

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