ジョブトラ20s TOP  >   第二新卒の転職者は特に税金の納付・還付漏れに注意しよう

第二新卒の転職者は特に税金の納付・還付漏れに注意しよう

 2017年12月22日  Posted by  編集部

ジョブ
						トラ20s

第二新卒は、初めての転職です。転職の際にはさまざまな手続きが求められますが、特に注意したいのが、税金に関することです。給料から天引きされている税金は、転職や退職の際にどのような手続きが必要になるのかご存知ですか?納付が漏れていると追加で税金を支払わなくてはならないといった事態にもなりかねませんので、事前に知識を身につけておくことが大切です。

給料から引かれている税金とは?

会社員は毎月の給料から、あらかじめさまざまなお金が天引きされています。給与明細と実際の支給額に差があるのは、このためです。引かれているお金の中には、健康保険や厚生年金などの社会保険料のほか、所得税や住民税といった税金も含まれています。

所得税

給料などで一定金額以上の所得がある場合、その金額に応じて所得税を納めなければなりません。会社員の場合、所得税は給料の支払時にあらかじめ税額を仮計算し、その額を差し引いて支払われるようになっています。これを源泉徴収といいます。源泉徴収は仮の金額ですので、1年間の給料の支給額が確定してから、正しい所得税の金額を計算し直し、税金が戻ってきたり、追加して支払ったりする年末調整が行われます。

住民税

1年間(1月から12月まで)の所得をもとに計算され、翌年の6月から納付がスタートします。会社員の場合は、毎年6月から翌年の5月まで分割して給料から自動的に差し引かれ、会社が代わりに自治体に納付するという特別徴収方式がとられています。所得税と違うのは、住民税では前年の所得に応じて決定された税額を、翌年に支払うという点です。

第二新卒で転職する際には住民税の納付もれに要注意!

会社を退職する場合には、住民税の支払いに注意が必要です。毎月の給料からの天引きができなくなるため、最後の給料から一括でまとめて支払うか、自分で納付を行う普通徴収かで支払うこととなります。

どちらの方法をとることができるかは、退職の時期次第です。1月から5月に退職した場合は退職時に一括で前々年分の住民税が給与から天引きされます。6月から12月に退職した場合には、①本人が自分で納付する(普通徴収)、②転職先に特別徴収税額を引き継ぐ、③最後の給与から差し引く、のいずれかを選択できます。①の普通徴収を選んだ場合には、自宅に納付書が送付されますので、期日までに支払うのを忘れないようにしましょう。普通徴収は6月、8月、10月、次年1月の年4回の分納です。期限を過ぎ放置していると、延滞料が発生することもありますので注意が必要です。

なお、新しい会社への就職が決まっている場合には、退職する会社と転職先の会社で手続きを行ってもらうことで、引き続き給料からの天引きとすることも可能です。具体的には、退職する会社に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の必要事項を記入して転職先の会社へ送付し、転職先の会社が追記して提出するという流れになります。しかし、特別徴収の継続手続きを行わなかった場合でも、転職先の会社で新たに普通徴収から特別徴収への切り替えの届出を行ってもらうことで、特別徴収を再開することも可能です。

住民税は、新卒で就職した場合、2年目から支払うことになります。1年目や2年目で退職すると、住民税についてあまりよく知らずに、納付書が送られてきて初めて驚くこともあるでしょう。住民税は1年遅れ、ということを頭に入れておきましょう。

転職時には確定申告が必要となることも

次に、所得税に関する手続きについて説明します。転職をした年に再就職しなかった場合には、確定申告が必要です。

確定申告とは、1年の所得を明らかにして、支払わなければならない所得税額を確定し、納付や還付を受ける手続きです。会社員の場合、会社が年末調整を行いますので、特別な事情がない場合は確定申告を行う必要はありません。

仮に前の会社を退職後、同じ年内に次の会社に就職できた場合は、年末調整が受けられます。前の会社の源泉徴収票を提出すれば、転職先の会社で前の会社の分とまとめて手続きを行ってくれます。したがって、特に確定申告をしなければならない事情がない限りは、会社に任せることができます。年末調整後に発行される源泉徴収票に、転職先の会社の給料と前の会社の給料が合算されていれば、両方の所得について年末調整済みであることがわかります。

しかし、年の途中で退職しそのまま12月31日までに就職しなかった場合には、その年の年末調整が受けられなくなりますので、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告は、翌年2月16日~3月15日(曜日により変動あり)に、住んでいる場所を管轄する税務署へ行います。必要な書類は、前の会社の源泉徴収票のほか、退職後に自分で支払った健康保険料の領収書等です。健康保険や国民年金、私的保険の保険料などは所得控除の対象となります。申告によって所得税額が下がりますので、証明書類を用意しておきましょう。

確定申告により所得税の納付が必要となった場合は、確定申告期限日(通例3月15日)までに納付します。還付金がある場合は、後日振り込みか、ゆうちょ銀行で受け取りができます。

会社員の場合、年間の収入見込み金額で所得税を仮計算し、源泉徴収税として天引きされています。年の途中で退職しほかに収入がない場合には払い過ぎとなり、還付される可能性が高いので、忘れずに確定申告を行いましょう。

まとめ

第二新卒の年代は、社会人生活を初めてまだ数年ですので、税金のしくみなどよくわかっていないという人もいるかもしれません。いざ転職となった場合に、慌てたり手続きがもれたりしないように、給料と税金の関係について、きちんと知っておきましょう。


ジョブトラ20s

その職場、本当にあなたに合ってますか?

その職場、本当にあなたに合ってますか?
就職後、3年以内に30%以上が離職をする時代です。

職場の人間関係、仕事内容、キャリアに不安な人もいれば、
今以上に成長したい、更なるキャリアのステップアップをしたいという期待を持つ方もいます。

ジョブトラ20sの適職診断では、一人一人のキャリアの不安と期待を適切に把握し、納得する道へ、限りなくサポートしていきます。

登録は無料です。
専任のコンサルタントが付き科学的に研究されたアルゴリズムで適性な職場をご紹介。
まずは無料の適職診断だけでもしてみませんか?

ジョブトラ20sの適職診断はココがすごい!

  • 累計受検数20万人突破
  • 専門家チーム、コンサルタントによる分析
  • 科学的に構築された日本唯一のアルゴリズム

あなたの適性、本当はもっと違うかも?

ジョブトラ20sの適職診断なら30秒の入力
あなたの本当の適性がわかります。

あなたの適性、本当はもっと違うかも?

ジョブトラ20sの適職診断なら30秒の入力
あなたの本当の適性がわかります。

ご利用された方の声

中堅人材派遣会社から未経験でITベンチャーへ転職

年収150万円UP

日々の仕事は楽しいが、先が見えてしまい飽きてしまった。
そんな折、エージェントに相談し、新しい挑戦のきっかけを
手に入れる事が出来た。

26歳 男性

ジョブトラ20s編集部

ジョブトラ20s編集部です。若手ビジネスパーソン向けに、スキルアップの方法論や今後のキャリア選択の参考になる良質なコンテンツを毎日配信しています。

関連する記事

「適職診断」の結果がすごいと評判!
期間限定で、今なら“無料”で受けられます

適職診断を受けてみる(30秒登録)