日本の労働人口は6,628万人いますが、そのうち正規雇用で働く人は約3,500万人と半数近くに留まっています。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど働き方の選択肢が増えてきています。そこで、なぜ働き方が多様化しているのか、どんな働き方なのかをご紹介します！

なぜ多様化した？「働き方」を変化させた社会情勢や個人の価値観

アメリカでは、国内の労働調査では人口の3人に1人がフリーランスとして働いているという調査結果が出ています。日本ではまだアメリカほど浸透していない働き方ですが、徐々に広がりを見せており「会社に就職して仕事をする」という働き方が当たり前ではなくなりつつあります。なぜ「働き方」は多様化してきているのでしょうか？

1.少子高齢化と人口減少に伴う多様性

総務省が出している統計によると2020年に約1億2千万人いる日本人は、そこから30年後の2050年には約9,700万人になる予測が出ており、1億人を切るのも時間の問題です。また直近では2025年に団塊の世代すべてが75歳以上となり、2035年には団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来し、日本の労働人口減少にますます拍車をかけることになります。

労働人口が減少し続ける日本で生産性を保つために、女性やシニア世代に担い手として活躍してもらえるよう正社員以外での門徒が開かれるようになりました。育児や家事は未だ女性の負担が多い日本では、フルタイムの正社員で働くのが負担になってしまう方もいます。またシニア世代も年金を受け取りながら、短時間で働けるような取り組みが各企業でなされています。

2.テクノロジーの進化で通勤がなくなる

働き方の多様化を生み出している一因で、外せないのはテクノロジーの進化です。全世界でのインターネットの普及率は指数関数的に伸びており、日本国内でも2015年末のインターネット利用者数は人口普及率で83.0％となっています。またパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスも日々進化しており、その普及率は伸び続けています。

インターネット環境さえあれば仕事ができる時代に入ってきており、企業に所属している人でも自宅でSkypeやテレビ電話を使いながら会社の人とコミュニケーションを取って仕事をする「テレワーク」と呼ばれる在宅勤務ができる企業も徐々に増えてきています。また、そもそも企業に属せずブロガーやWebデザイナー、プログラマーとして個人で働く「フリーランス」も増えてきています。家で仕事ができるようになれば通勤時間は不要になりますし、子どもが一緒にいるところで仕事ができるのでお母さんには心強い話ですね。

3.さよなら終身雇用！個人の意識の変化

1989年にバブル崩壊、2008年にリーマンショックが起きたことにより、日本は長らく煽りを受けて不景気な時期が続きました。高度経済成長期に培われた「終身雇用制度」が破綻し始め、個々人が「仕事」に対して抱く意識にも徐々に変化が出始めました。

• ワークライフバランスの重視（長時間労働の是正、休暇の取りやすさ）
• 安定した生活を求める傾向（退職まで今の会社で働きたい、海外転勤はしたくない）
• 保守的なキャリア形成志向（昇進して責任を負いたくない）
• 会社への帰属、貢献意識の低下（愛社精神の低下）

特にワークライフバランスを重視する人が増えた結果、ライフイベントを迎えた人がキャリアを見直して転職を検討する、というような「就社志向」ではなく「就職志向」が高まりつつあります。これからは「企業に合わせて働く」時代ではなく、「自分の働きやすい働き方を選択していく」時代になってくるかもしれません。

さまざまな雇用形態①　フルタイムが基本の働き方（正社員、契約社員、派遣社員）

時代の変化に合わせて多様化してきている「働き方」。でも、「自分にとってどの働き方が合っているんだろう？」と気になりますよね。そこで、今回は働く「時間」を軸としてそれぞれの雇用形態の給与や福利厚生など特徴を解説します！

1.正社員

一般的に「正社員」や「正職員」と呼ばれる雇用形態です。会社から直接雇用されて雇用期間の定めがない社員や職員のことをを指しています。特別な事由がない限りは、解雇されることありません。

またその企業の主戦力となる人材のため、給与も月給制で支給され、福利厚生も手厚いので退職金や有給休暇もしっかりと付与されます。正社員で働いた年数が長い人は転職を検討する際にも、ある程度評価してもらえることが多いです。

ただし、36協定の範囲で残業も義務づけられているため、長時間労働になりやすいのも正社員の特徴です。また、主戦力となることを求められるため、企業によっては営業成績など成果が出ていない場合に減給や賞与カット、降格もありえます。

2.契約社員

契約期間が定められている有期契約労働者を指します。契約期間は人それぞれで、6か月や1年など企業の都合に合わせて定められています。原則として契約期間が最長5年となっています。ただし有期労働契約が5年を超えて更新された場合は、働いている本人が申し出れば期間に定めのない働き方へ移行することも可能です。

雇用条件としては正社員と同じように働くのが一般的です。そのため、基本的には月給制で福利厚生も同様のことが多いです。働く期間に制限がありますが、逆に言えば契約期間内での解雇は正社員よりも難しいため、やむを得ない事由がない限り、契約満了までの雇用はきちんと保証されています。

期間の定めはありますが、自分の専門性を活かして働きたい人などがプロジェクトに参加する際などによくある雇用形態です。やりたいことをリミットを決めてやる！という人には良い働き方かもしれませんね。

3.派遣社員

派遣社員とは、派遣されている期間中は登録している人材派遣会社に雇用されて給与をもらう雇用形態です。実際の職場は人材派遣会社が紹介してくれる派遣先の企業で仕事をします。契約社員と同様に契約期間があり、派遣に関しては「労働者派遣法」という法律できちんとルールが定められています。よく改定がある法律でもあるので、派遣で働く人はチェックしたいですね。

給与は基本的に時給制です。単価は派遣先の企業によって異なります。また、意外かもしれませんが、たまに月給制で給与が支払われるところもあるようです。交通費などは支払われないことがありますが、規定の時間数以上で勤務していれば社会保険などは人材派遣会社で加入が可能です。また知らない方も多いのですが有給休暇も付与されるため、派遣社員でも育休や産休が取得できます。

さまざまな雇用形態②　短時間勤務（パート、アルバイト）

「フルタイムでは働けない…もっと短時間で仕事がしたい！」という方はパートやアルバイトで仕事をするという手があります。でも、パートとアルバイトはどちらも主に時給制での労働になりますが、違いは何なのでしょうか？

1.実はどちらも一緒だった！パートとアルバイトの働き方

パートとアルバイトは呼称が違うだけで、実は雇用形態は同一のものになります。労働基準法上も同一の「労働者」となり、法的な違いもありません。世間的なイメージとして「パート＝主婦や女性」「アルバイト＝学生」になるため、「学生をたくさん採用したい」と思っているところは「アルバイト募集！」のように使い分けをするところもあるようです。

パートもアルバイトのような短時間勤務の雇用形態であっても、正社員と同じく労働時間や日数などの基準を満たしていれば、社会保険への加入や有給休暇の取得も可能です。

2.パートやアルバイトは働き過ぎに注意！年収に気をつけましょう

「週1日から」や「1日3時間から」などのようにスキマ時間で働くことができるため、子育て中の主婦の方や授業で忙しい学生さんが担い手となることの多い雇用形態です。ただ、パートもアルバイトも働きすぎには注意が必要です。年間の収入が103万円を超えてしまうと、支払う税金（所得税や住民税）が発生してしまいます。また、130万円以上から社会保険加入が必要になり、保険料も発生します。

アルバイトやパートで仕事をする際には、年間の収入を103万円を超えないよう調整するか、もしくは控除される税金を考えて150万円以上分働くと、税金との差し引きで損をすることがありません。

自分のライフプランやライフスタイルに合わせた働き方を考えましょう

働き方は時代の変化に伴い多様化してきていること、それぞれの働き方について給与や休みなどご紹介しましたが、いかがでしたか？さまざまな働き方を知ったうえで、自分のライフスタイルに合っている働き方を選んで仕事に励みましょう！