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時代が求める柔軟な働き方。働き方改革が急務である理由

 2020年12月24日  Posted by  編集部

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最近は働き方改革というワードが、報道などでもたびたび話題になっています。
それほど、この働き方を改善していく、変革していくということに、ビジネスパーソンが強い関心を抱いていることの証左とも言えるでしょう。

そこで当記事では、昨今の働き方改革がどのようなフェーズにあるのか、そして、働き方改革が主に若手のビジネスパーソンにどのような影響を与えうるのか書きました。

「9本の柱」から考える働き方改革

2016年9月27日に、第1回「働き方改革実現会議」が開催され、安倍首相は、その重点施策として以下の9項目を提示しました。(働き方改革実現会議とは安倍首相の私的諮問機関となります。)

  • 同一労働同一賃金制度による非正規社員の雇用環境の是正。
  • 賃金引き上げと労働生産性向上。
  • 時間外労働の上限規制など長時間労働の是正。
  • 雇用吸収力の高い産業への転就職支援、人材育成、格差を固定させない教育。
  • テレワーク、副業・兼業などの多様な働き方。
  • 働き方に中立的な社会保障制度・税制など。女性・若者が活躍しやすい環境整備。
  • 高齢者の就業促進。
  • 病気の治療、子育て・介護と仕事の両立。
  • 外国人材の受け入れ。

どれも社会問題化して久しい項目ばかりですが、これらが重点施策としてクローズアップされるのも、根本的な要因はひとつに集約できます。
つまり、高度経済成長時代のような、「産めよ、殖やせよ」という時代の働き方がとっくの昔に制度疲労を起こしているということです。

現状、日本国内における就業人口はおよそ6,512万人います。
その内、正社員や公務員と言われる、無期雇用のサラリーマンは56%以上を占めており、大きな母集団を形成していますが、最近では、それ以外の働き方(非正規雇用社員(有期雇用社員)、フリーランス等)を志向する就業人口が増加傾向にあり、その割合は直近において43.5%にも及ぶというデータがあります。

このような社会情勢の変質に伴い、当然のことながら、一昔前の働き方のシステムではワークしなくなってきました。よって現在の働き方のニーズに合わせて、社会のありよう、雇用環境の是正を行わざるを得なくなりました。

9項目の提言には、このような背景があるのです。

働き方改革をしなくてはいけない理由・背景

働き方改革をしなくてはならない理由や背景は上記した通りですが、それらをもう少しブレイクダウンして、各論に落とし込んでいくと以下の3点に集約されます。

  1. 今後、より多様化する消費ニーズに対応する働き方が必要とされているため。
  2. それらの働き方に合った制度設計が必要とされているため。
  3. 高齢社会、人口減少時代の日本において既存の人的リソースを有効活用する必要性があるため。

まず1についてですが、消費ニーズは今後も多様化していく傾向にあります。
たとえば、飲食サービス業などは、土日や祝日など、休日にニーズが高まる店舗は多いかと思いますが、それらサービス業に従事する労働者は逆に、土日や祝日に働かざるを得ません。

陸運業なども同様です。多くの人が仕事を終え、帰宅する時間が一番在宅率が高く、その時間帯はむしろ世の流れに逆行するように、猛烈にデリバリー業務が集中するのです。
ニーズが多様化して、いろいろな時間に働かざるを得ない人たちがいっぱいいます。

また、消費者のニーズというのは、それら色々な働き方などの影響を受け、さらに多様化します。
(深夜に働く人のために深夜営業する飲食店など)
消費者のニーズと多様な働き方はニワトリが先か卵が先か、のような話でもあります。多様な働き方が普及すればするほどに、多様なニーズが生まれてくることがお分かりいただけるでしょう。

そして2についてですが、上に書きましたように、ニーズの多様化と足並みを合わせて、働き方も多様化していかざるを得ません。
しかし多くの企業や官公庁などは、それらの多様化ニーズに対応する働き方を実現できていません。

銀行や役所などが、平日の特定の時間しか接客をしないなどがその好例です。
消費者のニーズと働き方が多様化してきたために、社会インフラもそれに合わせて多様化していかなければ、消費者や労働者が不便をこうむる、正にいま、その過渡期にあるということなのです。

最後に3ですが、日本は世界で最も高齢化の進んでいる国ということはみなさんもご承知のことと思います。現状の65歳以上人口が全人口に占める割合は26.7%にのぼるという内閣府のデータもあります。

人間は高齢化すれば、身の回りの世話を、周囲の人間に依存せざるを得ず、それは結局、現在の30-50代などの働き盛りの就業人口によってまかなわれています。
介護離職などが社会問題化してきた背景は当然、高齢化により高齢者の母集団が増えてきたことが一番影響力が大きいのです。

そういう介護離職や、あるいは、出産して、子供を保育するための離職、保育離職などで現場を離れざるを得ない働き手は昔からいましたが、人手不足が叫ばれる昨今、こういう人材をただリリースしているわけにはいかない採用難の時代が企業に到来したということです。

その際に、家族の介護をしなければならない人たちが働き続けられるような措置(週休3日制度やリモートワークなど)が整備されていないと、日本の雇用現場はみすみす雇用リソースを失ってしまうことになります。
それを避けるために、多様な働き方を組成していく必要性に迫られているとも言えるのです。

働き方改革のポイント①長時間労働の是正

最近では、広告代理店や、テレビメディアの報道記者、小売店舗の中間管理職、学校の先生などが過労死や鬱病に罹患するなど、長時間労働の弊害が顕在化してきました。

当然、従来までも、鬱病や過労自殺などはあったわけですが、昨今ここまでこれらの事件が話題になるのは、その当事者が「若い女性」だった、という事実がよりニュースをセンセーショナルに見せるからでしょう。

一方で、日本では30年前などと比べると、かなり長時間労働環境は是正されてきたようではあります。

※参考:データブック国際労働比較2017
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2017/06/p201_6-1.pdf

そうは言っても、一部の職種においては未だに非効率・非合理的な働き方が温存されており、上記したような一部の労働集約型産業では、精神疾患や過労自殺なども現存するようです。

とりわけ、多くの企業では、タフな仕事を「教育」と称して、20-30代の若手社員などを中心にアサインする傾向が見て取れます。

責任感や自責の念が強いのは、社会人として大変結構なことなのですが、もし仕事がタフ過ぎて、きつくなってしまったら、逃げることも覚えておかなければなりません。

マネージャーに相談したり、窮状を訴えるなどして、肉体や精神の逃げ道を作ってください。
昨今のコンプライアンスの問題などもあり、現場からのそういった声を、会社のマネジメントは簡単には無視することはできない風潮になってきました。

しかし、長時間労働もデメリットしかないか、というとそんなこともありません。
若い内に、タフな仕事で早いスピードで成長できたり、仕事勘を養ったり、専門性を磨いたりすることは当然良いことです。
若い内にハードワークをしておけば、それが貯金になって、将来の自分の雇用可能性を高めることができるでしょう。

要は若者は、メリハリの利いた働き方がしたいというのが本音で、長時間労働、ハードワークを完全否定しているわけではないのでないでしょうか。

たとええば、3日間ハードに缶詰で仕事をしたら、次の週はバカンスを取るとか。ハードな長時間労働を仮にせざるを得なくなっても、そういうメリハリを利かせた働き方ならば、多くの若者はむしろ前向きに働けるのかもしれません。
ダメ元でそのような提案をマネージャーなどに掛け合ってみるのも、立派な働き方改革と言えるでしょう。

働き方改革のポイント②柔軟な働き方がしやすい環境の整備

上にも書いてきたように、世の中の消費者のニーズはどんどん多様化していきます。
それに伴い、働き方も多様化していくことを余儀なくされています。

しかし未だに、そんな多様な働き方を余儀なくされるサービス業などがある一方で、朝9時に特定の場所に集まって、決められた定時まではその特定の場所に特定の人員を拘束する、という前時代的な働き方が、一般的というレベルの就業環境が散見されます。

主にそういう就業環境で働かざるを得ない20-30代の若手社員は、陸運業や飲食サービス業、介護、保育などの人手不足産業界を中心に、多様なニーズを満たすことを現場では求められる一方で、働き方の統制自体は旧態依然とした前時代的なそれにより、ちぐはぐな雇用システムの運用が行われ、肉体的にも精神的にも、疲弊しがちという背景があります。

ということで、そんな多様な働き方に対応した、柔軟な雇用環境の整備は急務という過渡期に、今我々は立っていると考えられます。
柔軟な働き方といえば、時差出勤やリモートワーク、フレックスタイム制度や週休3日制度などが挙げられます。

若いビジネスパーソンの皆さんは、給料や会社のブランド力などばかりに目を向けるのではなく、このような多様な働き方を積極的に取り入れている企業に目を向けてみるのもよいでしょう。

そういう働きやすい会社には、優秀な人材が集まりやすくなり、学ぶことも多い傾向にあるように思えます。
また、優秀な人材が集まりやすくなれば、それは会社の業績にも直結しますから、柔軟な働き方を提示している会社はそういう意味でも将来有望だといえるでしょう。

これからの時代、転職が普通の時代になっていく

こうして見てくると、消費ニーズは、企業や店舗の働き方改善を待ってくれることなく、どんどん多様化しているようです。
それは良い悪いではなく、時代の要請ですから、それを我々は粛々と受け入れなければなりません。

問題はそのように多様化してくるニーズにサービス側もどれだけ上手く早く働き方を多様化して対応できるかにかかっていると思います。

逆に言えば、このような働き方改革の過渡期は企業も個々のビジネスパーソンもチャンス到来と考えることもできます。
多様で柔軟な働き方を運用できる企業がより質の高い人材を集めることができ、それによって競争を有利に進めることができるからです。

若手のビジネスパーソンの皆さんも、現職でスキルを磨きながら、情報のアンテナを広く張り巡らし、そういった先進的な企業がもしあったら、すぐに転職できるように日頃から準備をしておくとよいでしょう。
労働者側のそういう動きもまた、企業などへの良いプレッシャーとなりえます。


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