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本当にいいことばかり?「働き方改革」で「残業」がなくなるのか?

 2017年12月24日  Posted by  編集部

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2016年9月内閣官房に働き方改革実現推進室が設置され、「働き方改革」への取り組みが始まりました。大きく問題となっているのが長時間労働、いわゆる「残業」の多さです。長時間労働が是正され、「残業」がなくなると私たちの生活はどう変わるのでしょうか?

残業をなくしてくれるって本当?「働き方改革」って何?

「働き方改革」とは、そもそも一体なにを改革するために始まったのでしょうか?また、国が「残業」を少なくしようとしているのはどうしてなのでしょうか?

1.「働き方改革」が始まったのはなぜ?

なぜ今になって「働き方改革」と称した動きが始まったのでしょうか?それは日本の人口減少と大きく関係しています。労働人口とされている15歳~64歳の人口が急激に減少しているのです。

内閣府の発表によると、出生・死亡・国際人口移動について仮定を設けて推計した日本の将来の総人口は、2030年に約1億1,662万人、2048年には約9,913万人と1億人を割ってしまうとの結果が出ています。労働人口だけを見てもやはり総人口の減少と比例した推計が出ており、2013年に約8,000万人いたのが、2051年には約5,000万人まで減ってしまいます。このままでは日本の労働生産性の低下や、それに伴った国力が低下してしまうことを懸念した政府は、国を挙げての「働き方改革」に着手し始めたわけなのですね。

2.「働き方改革」の大きな要!残業をなくして生産性を上げる

国の労働生産性を上げて国力の維持・向上を目指す「働き方改革」ですが、改革を実現するまでの大きな課題として持ち上がっているのが「長時間労働の是正」です。

日本人は「残業するのが当たり前」という感覚のある人が多いようですが、諸外国では「残業するなんて無能な証拠」と、時間内に仕事を終えられないと逆に評価が下がってしまうのです。加えて、日本の労働生産性はOECD加盟国の中で22位/全35カ国と、ずいぶんと低くなっています。働く時間当たりで1人1人の生み出しているものや価値が、OECD加盟国の中でも少ないのです。

人口減少に拍車がかかり始める将来を見据えて、国は「残業を減らして1人当たりの生産性を高める」ことや「ワークライフバランスを保ち人口減少を抑える」などの具体的な対策に乗り出そうと動き始めています。

「働き方改革」で「残業」がなくなったら① 個人はどう変わる

「働き方改革」がうまくいって「残業」がなくなったとすると、実際の生活にはどのような影響が出るのでしょうか?「残業が減って嬉しい!」という人がいる一方で、「なんで残業できないんだよ!」と思う方もいるようです。まずは私たち個人の生活がどうなるかご紹介します。

1.収入が減る!?残業代がなくなる

働く人が「時間」ではなく仕事の「成果」で処遇される働き方として、残業時間に関わらず企業が一定の賃金を支払うという「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」を導入する職種が出てきています。主に年収1,075万円以上の高度な専門業務に就いている人について、残業代の支払い対象から除外する制度です。

たとえば1時間の残業代が3000円だった場合、月20時間残業で6万円、年間70万円を超えてしまいます。残業をすることを社員へ許し続けてしまうと、どんどん残業代が膨れ上がってしまいます。年間70万円だと、ちょっとしたボーナスのような金額ですよね。

このボーナスみたいな金額の残業代が「残業」がなくなることにより、支払われなくなったらどうでしょう?年収が70万円減るというのは、生活に大きな影響が出ますよね。基本給の低い業種や職種の労働者は、この残業代で生活を成り立たせていた人もいたのです。「残業」ができなくなってしまうと、そもそも生活が成り立たない!ということになってしまいます。

2.仕事後の時間を有効活用!プライベートの充実や副業を始める

「残業が減らされると困る!」という人がいる一方で、やはり「残業が減って助かった~」という人も多いのが事実です。そもそも残業代が出ないのであれば、残業した分タダ働きですから損ですよね。

単純に残業しない分、時間ができるのでプライベートを充実させることができます。早く帰って家族との時間に充てたり、英会話やヨガなど自己研鑽や新しい出会いを求めて習い事を始めてみるのもいいかもしれません。

また、近頃はオープンに「副業OK」とする企業も増えてきました。残業しなくてよくなった分を副業に充てて、趣味と実益を兼ねた副業をしています!なんて方もいらっしゃるようです。同じ会社で残業をして仕事し続けるよりも、人間関係の幅や世界が広がりそうな予感がしますね。

「働き方改革」で「残業」がなくなったら② 企業や社会はどう変わる

これまで労働者を残業させ、あるいは残業代を支払うことが前提で経営するのが当たり前だった企業は残業がなくなることで、どう変化するのでしょうか?また社会全体にも何か影響は出てくるのでしょうか?

1.短期的には残業代が減り、長期的には利益が減る

ドイツなどの諸外国ではすでに労働法の中に残業に対する企業への罰則が定められており、日本でも「働き方改革」の1つとして「罰則付きの残業上限規制」導入を目指しています。導入が実現すれば年720時間、月平均60時間が残業時間の上限となります。1人当たり年間720時間分の残業代が浮くと考えると、企業にとっては嬉しい話ですよね。

しかし一方で、このままの生産性が維持されたまま1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体で年間の残業代に換算して8兆5,000億円の生産性低下に相当するようです。日本人がたくさんの残業することで、経済を動かしているのかがわかりますね。

2.生産性と労働人口を増やすための女性・シニア世代活用?

労働人口が減少し続けている現状で、「残業」ができなくなるとますます生産性が低下します。この現状を打開するために「働き方改革」では、先に挙げたような「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」を導入して1人1人の生産性を向上させるシステムづくりをしたり、また労働市場への進出が進んでいない女性やシニア世代を活用せざるを得ない状況です。

国は配偶者控除等について、平成30年1月から配偶者の収入制限を 103 万円から 150 万円に引き上げる方針でいます。これが実現すれば、働きたい人が仕事の時間や収入を調整したりせずに仕事ができます。ただし社会保険等に加入の対象(年収が106万円以上か130万円以上)となる可能性もあるため、こちらに関しては引き続き損にならない働き方か注意する必要があります。

また、労働人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は今後一気に増加していきます。2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、以降4人に1人が75歳以上という超高齢社会がやってきます。このことから国は、シニア世代の定年を延長することによって、仕事による「生きがい」「やりがい」を感じていきいきと働いてもらうことを「働き方改革」の中で目指しています。また働き続けることで健康な人を増やし、医療費や介護費を減らすという2次産物を期待する側面もあります。

女性やシニア世代の活用は労働人口の減り続ける日本において、「残業」をなくそうという「働き方改革」の影響として出てきている課題なのかもしれません。

残業をする?生産性を上げる?あなたにとっての「働き方改革」は?

「働き方改革」と「残業」の関係性をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか?世の中の決まりに振り回されるだけではなく、自分にとっての働きやすい職場やその環境、雇用形態とは何なのかをよく考えて、自分にとっての「働き方改革」をうまく進めていきたいですね。


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