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転職活動前に確認!退職後の手続きや転職スケジュールの決め方について知っておこう

 2018年1月8日  Posted by  編集部


これから転職活動を始める第二新卒の方だと、初めての転職がほとんどではないでしょうか。そこで、会社を退職したときに必要になる手続きを解説します。また、在職中・退職後の転職活動について。それぞれのメリット・デメリットを考えながら、転職スケジュールの決め方についても紹介します。

退職後に必要な手続き

退職後すぐに就職しない場合には、保険や税金などさまざまな手続きが必要です。漏れのないように確認しておきましょう。

健康保険

退職した場合、健康保険は国民健康保険へ切り替える、社会保険を任意継続する、家族の健康保険の被扶養者となる、という3つの方法があります。それぞれ保険料が異なりますので、有利な方を選択しましょう。なお、任意継続を選ぶ場合は、退職日より20日以内に手続きが必要です。

厚生年金

会社を退職すると、厚生年金保険の資格(第2号被保険者)を失いますので、国民年金の第1号被保険者となります。市役所や区役所、町村役場で種別変更の手続きが必要です。期限は退職後14日以内です。年金手帳と離職票を持参しましょう。

住民税

会社員の場合、住民税は給料から天引きされています。退職した場合、退職時に会社の最終給与からまとめて支払うか、後から自分で支払うか、時期によって異なります。自分で納付する場合、自治体から納付書が送られてくるので、それに基づいて支払います。

年末調整・確定申告

年の途中で退職し、そのまま次の会社に就職しない場合には年末調整が受けられないため、確定申告が必要です。翌年の2/16~3/15まで、住所を管轄する税務署へ申告します。前職の源泉徴収票とあわせて、健康保険料や国民年金の支払証明書類も用意しておきましょう。

雇用(失業)保険

退職後、会社から離職票が発行されますので、ハローワークで求職申込みを行います。雇用保険に1年以上加入していた場合、失業給付を受け取ることできます。自己都合退職の場合、7日間の待期期間後、3か月の給付制限がありますので、すぐに失業給付がもらえるわけではありませんが、転職活動が長引いたときの備えのために、できるだけ早く手続きを行っておきましょう。再就職が決まった場合、条件を満たしていれば再就職手当が給付されます。

在職中と退職後の転職活動はどちらがよい?

転職活動のスケジュールを立てるには、在職中から活動するか、退職してから活動するかをまず決めましょう。ここでは、それぞれのメリット・デメリットをお伝えします。

在職中に転職活動するメリット・デメリット

在職中に転職活動をするメリットは、次の会社が決まるまでにブランクが生じないことです。また、転職活動が長引いた場合でも、収入が途切れませんので、じっくりと転職活動に取り組むことができます。

デメリットは、仕事をしながらの転職活動となるため、十分な時間を割けないこと、仕事に支障が出る可能性があることなどがあげられます。特に、面接は応募先の業務時間中の平日に設定されることが多いため注意が必要です。

退職後の転職活動のメリット・デメリット

退職後に転職活動を行うメリットは、転職活動に完全に集中できることです。在職中の場合は面接の時間を多く確保するのは難しく、応募できる企業数にも限界があります。退職後の場合は仕事を休むことを考えずにすみますので、たくさんの企業へアプローチすることも可能です。また、時間に余裕がありますので、十分な面接対策などが行えるでしょう。

デメリットとしては、収入がない状態で転職活動を行うことになりますので、「早く仕事を決めなければならない」と余計な焦りが出てしまうことがあります。その結果、本来の希望から大きく妥協してしまうことにもなりかねません。
また、転職活動に集中できる反面、明確な目標がないと長引きやすくなります。あまり長引くと長期のブランクができてしまい、選考が不利になることも考えられますので注意が必要です。

第二新卒におすすめ!離職期間をできるだけ短くできる転職スケジュール

転職活動はあまり長引いてしまうと、モチベーションの低下を招いたり、なかなか決まらないために精神的に焦りが出たりとよくありません。

特に、第二新卒として転職ができる期間は限られています。できるだけ早い転職実現のために、期間は3か月程度を想定して計画することがおすすめです。転職先の入社日を仮定し、逆算してスケジュールを考えましょう。3か月を想定した場合、次のようなスケジュールで準備を行います。

1か月目

まず、自分が何をしたいのか、どんな資質が生かせるのかを自己分析します。その結果をもとに、業界研究を行い、応募する企業をある程度絞り込み、志望先に応じた応募書類を作成します。

2か月目

志望する企業への応募を始めます。内定承諾のタイミングを想定して、応募は複数社同時に行いましょう。早い会社では、書類選考の後数日で初回の面接となるケースもあります。面接は複数回行われるのが一般的です。

3か月目

転職活動が順調に進むと、内定が出る時期になります。在職中の会社の退職準備を始めます。退職の意思表示については、民法第627条の規定では14日前となっていますが、会社の就業規則に別途規定されていることが多いです。円満退社のためにも、規定を守って退職を会社に伝えましょう。そして、仕事の引き継ぎ業務を進めていき、退職日を迎えます。

まとめ

第二新卒としての転職の場合にも、会社を退職し新しい会社に入社するまでにはさまざまな手続きやステップを踏まなければなりません。現在の自分の状況を考えながら、転職のスケジュールを具体的に詰めていきましょう。


Rebe career 編集部

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