企業内の管理業務の中でも、法律に関する事務を担当する法務は、未経験や第二新卒からでも目指すことができるのでしょうか？企業法務の仕事内容とあわせて、求められる能力や有利な資格について解説します。

確認しておきたい！法務の仕事内容とは？

法務とは、企業活動を行うにあたって守るべき法律関係の事務に携わる仕事です。法務の仕事内容は大きく分けて「契約・取引法務」、「組織法務」、「コンプライアンス法務」、「紛争対応法務」の4つがあります。

契約・取引法務

企業活動における契約や取引が、法的に問題がないかどうかを審査する業務です。現時点のみならず、将来的に紛争の原因となる要素を含んでいないかについても確認します。

組織法務

会社の意思決定機関の運営や、会社組織事項の変更に関する業務、子会社の設立など、組織に直接関係する事項などが該当します。関連法規に基づく法務局への登記申請などの業務も行います。

コンプライアンス法務

社内の法令遵守に関する業務です。法的問題に関する社内ルールやマニュアルの作成、社内における法律相談対応などがあげられます。

紛争対応法務

企業や顧客と法的問題で対立した場合には、訴訟や交渉などの対応が必要です。弁護士とともに対応にあたります。

法務の目的による3分類

契約・取引法務、組織法務、コンプライアンス法務はいずれも法的問題を発生させない目的であるため「予防法務」といわれます。一方、紛争対応法務は、実際に法的問題を解決する業務のため、「臨床法務」や「治療法務」ともいわれます。

これらに加えて、経営戦略に関係する、戦略法務という仕事もあります。企業買収などの際に法務の観点から会社の意思決定に直接関与するという点が他の法務とは異なり、重要性が高まってきています。

法務で求められる知識、スキル、能力

法務では一定レベル以上の法律の知識はもちろんのこと、幅広い業務を扱うため、法律以外の知識や能力も必要です。主に次のような能力が重視されます。

コミュニケーション能力

社内外の関係部署との調整や、時には企業幹部との折衝が必要となりますので、高いコミュニケーション能力が重視されます。法務未経験者の場合には特にその傾向が強いです。また、法務部門に社内弁護士がいる場合は、法律の知識よりもコミュニケーション能力の方を期待されるでしょう。

問題解決力・ビジネスセンス

法的に問題ないかどうかを判断するだけが、法務の仕事ではありません。法的な問題をクリアするためにとる手段の提案など問題を解決する能力や、経営的視点から物事を考えることができるビジネスセンスも求められます。将来的な問題を見抜ける力も必要です。

英語能力

法務実務にあたっては、グローバル化により海外との契約や取引が増加しているため、ビジネスレベルでの英語能力があるとよいでしょう。法務以外の仕事でも実務で英語を使用していた場合は評価されます。

法務に有利な資格、経験、大学の専門は？

法務は専門性の高い業務のため、即戦力が求められる傾向があります。一般的には経験者が有利で、他部署からの異動や法律関係の有資格者が中心です。しかし、業種を問わず法務担当者の数を増やす企業や、独立した法務部門を持つ企業も増えています。そのため、規模の大きな企業を中心に、ポテンシャルを期待した新卒や第二新卒の採用も少しずつ増えてきています。未経験者の場合は、契約書の作成などの業務から、徐々に経験を積んでいくことになります。

法務の仕事自体は、資格がないとできないものではありません。そのため、採用側の企業がどのような点を重視して採用活動を行うか、また法務部の人員構成や企業規模によっても、有利となる条件は異なります。

法律関連のプロである弁護士や弁理士、司法書士などの国家資格以外では、次のような資格や経歴があると、企業法務が未経験でも採用の可能性が高くなるでしょう。

法学部・法科大学院出身者

法律の基礎知識があると認められます。法科大学院の修了生は大企業を中心に弁護士とともにニーズが高まっています。

ビジネス法務実務検定

仕事における法律知識が習得できる検定で、1～3級があります。検定ですので、この資格の有無が採用に直結するものではありませんが、2級は実務レベルのため、未経験の場合は勉強する価値があるでしょう。検定取得が昇格の条件という企業もあります。

ビジネスコンプライアンス検定

企業活動に不可欠なコンプライアンス知識を証明する検定試験で、初球と上級があります。コンプライアンスに対するニーズは高まっており、実務で役立つことも多い内容です。

事務・総務経験者

基本的な書類作成やPCのスキルは、法務の仕事に必要です。企業や法律事務所、官公庁などの事務経験があり、公的文書の扱いに慣れている人は有利となるでしょう。

まとめ

法務の仕事は、有資格者や経験者が優遇されることが多いです。しかし、資格があることが絶対条件ではないので、未経験の第二新卒でも高いコミュニケーション能力を持つ人材は、採用される可能性が十分にあります。採用条件が合致する場合は、自信を持って挑戦してみましょう。