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【あの有名企業も非上場?】上場と非上場の違い、非上場でいることのメリットについて解説

 2018年10月18日  Posted by  編集部

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大企業というと、上場企業をイメージする人が多いと思います。確かにトヨタ自動車やソフトバンクなど、上場企業には名だたる大企業が連なり、上場を一つの目標とする経営者は非常に多くいます。

一方で、すべての大企業が上場しているわけではなく、サントリーDMM.comのように非上場の大企業として有名な会社もあります。このような企業は、なぜ上場しないでしょうか?

今回は上場と非上場の違いやそれぞれのメリット、非上場で活躍する大企業を紹介します。

上場企業とは?上場の条件と上場することのメリット

企業が上場するとは、どういうことを指すのでしょうか。まずは、上場の条件やメリットについて解説します。

上場とは自社の株が売買できるようになること

よく耳にする「上場する」とは、正確には株式を上場させること。すなわち証券取引所を通して、株式を一般に公開し、売買できるようになることを意味します。東証一部や二部、JADAQ、東証マザーズという言葉はよくニュースなどで聞きますが、これらはすべて東京証券取引所が扱っている株式市場の名称です。

2018年9月時点で、日本の証券市場には約3600社が上場していますが、日本の企業数は約400万社以上ですので、日本で上場している企業は1%未満ということになります。

上場する市場の中で最も難しいのが「東証一部」であり、トヨタ自動車ソフトバンクなど誰もが知る大企業が名を連ねています。最近では、今や日本では一般的なコミュニケーションツールとなったLINEを開発した「LINE株式会社」が、2016年7月に上場しました。

参考:日本取引所グループ-上場会社数・上場株式数

上場の条件

企業が上場するための条件は、株式市場によって大きく異なります。東証一部を例にあげると、

  • 株主数2,200人以上
  • 2万単位以上の株式の流通
  • 企業の時価総額が250億円以上
  • 純資産額10億円以上

といった条件を満たす必要があります。

一方で東証二部では、東証一部の半分以下の基準で上場することができます。条件さえ満たせばどの市場でも上場することが可能ですが、東証一部の基準は厳しいため、東証二部から参入していく流れが一般的となっています。

また、上記の基準は「形式要件」と呼ばれており、この他にも上場には「実質審査基準」というものがあります。

上場申請した企業が上場に適しているか審査するために、証券取引所による質問、実地調査が行われるのです。

基準として、「企業の継続性及び収益性」「企業経営の健全性」「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」「企業内容等の開示の適正性」「その他公益または投資者保護の観点から東証が必要と認める事項」の5つが挙げられています。

なお、JASDAQや東証マザーズに関しては別の基準が設けられており、審査基準は東証二部よりも低いため、ベンチャー企業の数が非常に多くなっています。

参考:日本取引所グループ-上場審査基準

上場することのメリット

多くの企業は、なぜ厳しい基準をクリアしてまで上場を目指すのでしょうか。上場のメリットには次のようなものがあります。

会社の信用度が上がる

上場の一番のメリットは、社会的信用が得られること。審査に厳しい基準があるからこそ、「上場企業」という肩書きには一定の信用があるのです。企業が社会的に信用を得ることで自社商品に注目が集まりますし、知名度の上昇に伴い優秀な人材も自然と集まりやすくなるなどのメリットもあります。

資金調達しやすい

企業は、上場によって投資家から資金調達ができます。それを元に事業や設備投資を広げることによって、大きく成長することができます。もちろん金融機関からの資金調達も、格段にしやすくなります。

しかし冒頭でお伝えしたように、大企業だからといって上場しているわけではなく、非上場でありながら世間に広く知られる企業も多く存在します。

大企業が必ず上場しているわけではない!非上場の大企業

多くの企業にとって、株式上場はなかなかできることではありません。しかし上場企業としての基準を満たしているにも関わらず、上場していない企業も存在します。非上場の有名企業を紹介しましょう。

サントリーホールディングス

飲料メーカー最大手のサントリーは、非上場企業として有名です。プレミアムモルツやストロングゼロなどのお酒類は、日々CMで見かけるので頭に焼き付いている人もいるでしょう。そのほか、飲料水やサプリメントなどの開発も行なっています。

サントリーが上場しない理由は、創業者の鳥井信治郎から受け継がれる企業理念、「やってみなはれ」の精神から来ていると言われています。

企業は上場すると、株主の利益を考えなければならず長期的な戦略が取りづらくなります。しかし、サントリーのビール事業が黒字となるまでかかった期間は実に45年。非上場を貫き、株主の意向に左右されない経営を行ってきた結果、今のサントリーの成功があるのでしょう。

5大新聞社

5大新聞社(朝日新聞読売新聞日本経済新聞毎日新聞産経新聞)は知らない人がいないほどの大企業ですが、実は上場していません。その理由は、上場してしまうと株主に不利な内容の記事は書きづらくなり、報道の公平性を守ることができなくなるためです。

また、新聞社は莫大な設備投資によって成長するタイプの企業ではないため、上場してまで資金調達する必要がないのです。いざ資金調達が必要となっても、知名度や信用は充分にあるため調達先に困ることはあまりないでしょう。

つまり新聞社にとって、上場のメリットはまったくといっていいほど無いということです。

DMM.com

DMM.comは、ゲームやオンライン英会話、電子書籍や3Dプリンターなど約40種類の事業を展開しており、最近では仮想通貨事業も話題になっています。今やCMでも毎日のように見かけるDMM.comですが、上場はしていません。「上場すると株主の意向に左右されて自由な事業展開ができなくなる」という懸念から上場していないようです。

その意向は社風にも表れており、

多種多様なサービスと、サービスをとりまくすべてのものをつくるのが
わたしたち、DMM.comグループの仕事。 めまぐるしく、日々新たなものを生み出し、挑みつづけています。
DMMグループHPより

と掲げているとおり、あるゆることに挑戦していく社風が持ち味であるため、今後も非上場企業として既存の枠にとらわれない経営を続けていくことが期待されます。

上場と同じくらい魅力的?非上場のままでいる3つのメリット

上記で紹介したほかにも上場せずに大きな利益を上げる大企業は多数存在し、自由な経営によって拡大を続けています。非上場のままでいることは、それだけ捨てがたいメリットがあるのです。そのメリットを3つ紹介していきます。

経営の自由度が高い

株主の意見に左右されることなく、自由な経営を行えることです。上場すると、株主の意見を無視するわけにはいかず、赤字が続いている事業があれば株主から撤退を迫られることもあります。上場することで、社会的信用や資金をスピーディに得られる反面、株主を納得させるための努力は避けられないのです。

ですから中長期的にじっくりと事業に取り組みたい企業ほど、非上場という選択をします。

事務作業の負担や上場による金銭面でのコスト負担がない

非上場企業は、上場に関する費用がかからないことも大きなメリットです。というのも、いざ上場するとなれば以下のような費用が必要となるからです。

  1. 上場するときのかかる費用
  2. 上場継続のためにかかる費用
  3. 財務状況の開示などにかかる費用

上場するときには、上場審査手数料や監査報酬などが必要となり、比較的条件がゆるい東証マザーズであっても、4,000~5,000万円が必要と言われています。それだけでなく、上場した状態を継続するためにも年間上場料など、もろもろの費用で年間5,000万~1億円ほどかかってしまいます。

さらに上場企業は、自社の業績や経営に関わる情報を投資家や株主に開示しなければならず、そのために必要な人員や時間のコストも増えます。

対して、非上場企業には株主がおらず、情報開示の義務ないため自由な経営が可能となります。赤字経営であっても隠せてしまうため、企業へ就職を考えている人や従業員が、その会社の経営状況を知ることは難しくなるという労働者側のデメリットはあります。

買収される恐れがない

買収とは、買収する企業の株を買い占めて経営権を完全に握ることです。上場企業は株式を公開しているために、競合他社や投資ファンドから買収されるリスクが絶えず伴います。飛ぶ鳥を落とす勢いの成長企業が、競合する大手企業に買収されるのはよくある話。非上場企業はその点、買収される可能性がないため外部から攻撃に対する守りは強い、という見方ができます。

もちろん買収=悪と言いたいのではなく、上場企業は自社の買収を狙う企業などとwin-winな関係となるように交渉を行いながら、渡り合っていく覚悟が必要ということです。

上場企業は大企業のほんの一部!非上場の企業にも良い企業はある

株式の上場は多くの経営者が目指すところですが、企業によってはデメリットのほうが大きいこともあります。例で挙げたように、非上場の大企業のほうが生き生きと働ける社風である場合もありますので、転職先を考えるときはぜひ、上場企業以外にも目を向けてみてください。


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