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休職制度とは?期間や手続き、給与の有無など徹底解説

 2018年10月17日  Posted by  編集部


社員が長期間休むための「休職制度」を設けている会社があります。一方で、休職制度がどんなものか理解していなければ、自分が使いたい時に使えないということにもなりかねません。休職制度で取れる休暇期間や手続きの方法、休職中の条件についてご紹介します。

休職制度を使えば会社を辞めずに長期間休める

休職制度とは?休職と休業の違い

休職制度とは、何らかの事情によって長期休暇を取る必要がある時、会社に席をおいたまま長期休暇を取得するための制度です。休職制度をつくるかどうかは法律で定められていないため、休職制度そのものがない会社もあります。

休職と似た言葉に、休業があります。「休業」は、労働者に働く意思があるものの会社都合や労働者の周辺(家族など)の都合によって働けない場合に使います。対して「休職」は、会社側が労働者の状態を見て、長期休暇が必要だと判断して休ませるときに使います。したがって、休職制度を取得する際には、会社が納得する相応の理由や事情が必要です。

休職制度の条件は就業規則を確認しよう

休職制度の条件は会社によって違います。就業規則に休職制度の具体的なルールが書いてあるので、事前に確認しましょう。

特に確認しておくべきは、最長期間と給与についてです。3ヶ月、6ヶ月、1年と最長期間には会社によって差があります。また、給与については一切支払われないケースが一般的なので注意しましょう。

休職制度の申請方法

休職制度を申請する際には会社によって定められた申請書と、その休職の理由を証明する診断書などの書類を準備しましょう。たとえば、うつ病による長期治療に専念したい場合は、うつ病の診断書と専門医による長期休暇を促す一言が必要となります。

休職する場合、自身の請け負っていた仕事を引き継ぐ必要があるため、上司への相談を先に済ませてください。辞めるわけではありませんが、一時的に全業務から自分が外れるため、できる限り周囲にも理解と協力を仰ぎましょう。

休職期間中の給与はない!長期間休む他の方法も

休職期間は基本的に無給です。中には一定額の支援金が発生する会社もありますが、条件や期間が決まっていることが多く、生活費を賄うことは難しいでしょう。

休職期間中のお金のやりくりは計画的に

休職期間中、まったく支援がないまま無職状態で過ごすのはやや無謀です。病気の治療に専念するなどの事情がある場合は、傷病手当金を申請することを勧めます。

また、やむを得ない事情での休職が前提なので、家族などの協力をあおいでできる限り節約することが必要です。

休職期間中は社員のままなので、副業や短期アルバイトなどに手をつけるのも難しくなります。事前に収入源や節約ルートを確保しておきましょう。

休職以外で長期休暇を取る方法

有給休暇と長期休暇期間を併せて1ヶ月程度の休暇にするなど、休職制度を使わないで長期休暇を取る方法もあります。

上司や人事に休みたい意思を伝えられるならば、そこから適切な休暇制度を聞き出し、最適な方法で休むこともできるでしょう。交通事故による怪我などのトラブルが原因の場合は、会社側から休暇の取り方の提案があることも多いようです。

休職したらどうなる?解雇や延長、復職の方法

休職制度を使いたいけれど、「あとのことを考えると怖い」という方もいるでしょう。実際に休職期間を使ったあと、どのような選択肢が残されるのか考えていきます。

休職期間の延長はできるの?

休職期間の延長は、就業規則に書いてある上限までは可能です。たとえば上限が6ヶ月の場合、取り急ぎ3ヶ月の休暇を申し出て、最終的に6ヶ月まで延長するのは問題ありません。

延長する場合は、治療に時間がかかるなど延長が必要な理由とともに、上司や担当者に申し出ましょう。

休職期間が終わったら復職できる?

休職する理由となった問題が解決されていれば、復職が可能です。病気が原因の休職であれば、復職が可能であるという診断を主治医からもらった上で、会社に復職の意思があることを復職の1ヶ月ほど前までに知らせましょう。

ただし、休職期限が迫っているけれど社会復帰が可能であることを証明できない場合は、事前に復職の意思を伝えることが重要です。証明が後日になってしまっても構わないか、特例は認められるかなど確認しておくことで、解雇を防げるかもしれません。

休職期間後に解雇されてしまうケースもあるの?

先に述べたような休職に至った理由が休職期間中に解決されない場合、会社側は解雇または自然退職という形で処理することが認められています。

したがって、特に復職の意思を伝えずに休職後の経過も伝えなければ、そのまま仕事を辞める流れになります。

この制度を利用して不自然な解雇をされた場合には、会社側にその旨を伝えるようにしましょう。過去には、休職後の不当な解雇に対して訴訟を起こし、労働者側が勝った事例もあります。

(参考:「休職制度と職場復帰」、独立行政法人 労働政策研究・研修機構)

休職制度を上手に利用するために

休職制度は、休む必要があるけれどうまく休めない人にとっては救世主となる制度です。ただし、金銭面や会社とのやりとりの面では思うようにいかない部分もあるかもしれません。どうしようもなくなってから休職申請するより、準備をした上で計画的に休職することが望ましいでしょう。

一方で、交通事故による怪我など、休職のための準備ができないパターンもあります。その場合は、周囲に協力を仰ぎながら、休職期間中に復職できるための道筋を準備してください。

何らかの事情があって長期休暇を免れないことは、あなたのせいではありません。休職制度を利用することで、自分にとって最適かつ必要な休みを取得しましょう。


宿木雪樹

広報/企画分野での企業経験を経て、フリーランスへ。ニーズに応じた企画/執筆を担当。2018年1月よりMAMORIOチーフエディター。一緒に仕事した方を"幸せにする”がモットー。”幸せになる考え方”をコンセプトにしたブログ「宿木屋」運営中。

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