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懲戒解雇ってどういうこと?普通解雇との違いやバレるタイミング、再就職時の対処法は?

 2018年10月31日  Posted by  編集部

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テレビのニュースや新聞などで見かけることがある「懲戒解雇」という言葉。解雇というからには仕事を辞めることを指しているのですが、どのような意味合いがあるのでしょうか? 今回は懲戒解雇について普通解雇との違いやバレてしまうタイミング、気になる再就職時の対処法について解説します。

相当大変なこと!?懲戒解雇とは

懲戒解雇ってなに?

懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対して課される処罰のことで、公務員の場合は「懲戒免職」と名前が変わります。懲戒解雇は会社から労働者に対する罰則の中で最も重い処分で、特別な事情がある時に行われます。

日本では労働者の立場が手厚く保護されており、会社は簡単に労働者を解雇することはできません。社会的な常識から考えて懲戒解雇になりそうな行為があっても、就業規則か雇用契約書にどのような行為が処罰の対象になるのか記載がなければ解雇することはできません。ちなみに企業は懲戒解雇を言い渡すとき対象者に弁解の機会を与えなければならず、そのような機会を設けなかった場合、解雇が無効になるケースもあります。

簡単に社員を解雇できない仕組みや制度が整っている日本の会社で、懲戒解雇というかたちで会社をクビになるのはよっぽどのことなのです。

懲戒解雇の対象になる可能性が高い事由

上記のようにどのような行為が懲戒解雇の対象となる行為なのかは、その会社の就業規則や会社と労働者の間で結ばれている雇用契約の内容によります。しかし、下記のような行為は懲戒解雇の対象となる可能性が高いようです。

  • 横領などの犯罪行為
  • 会計上の不正行為
  • 経歴詐称
  • 重大なパワハラやセクハラ
  • 長期の無断欠勤
  • 重要な業務命令の拒否
  • 会社の名誉を害する犯罪行為
  • 懲戒処分後の行動が改善されない

「え?パワハラやセクハラ、無断欠勤で懲戒解雇?」と思われる方もいるかもしれません。しかし注意や処分を課しても改善される様子がなければ、懲戒解雇となる会社もあるようです。

解雇には種類がある!懲戒解雇と普通解雇の違いとは?

解雇の種類

普通解雇

労働者の勤務態度や仕事への能力不足を理由とする解雇のことです。懲戒解雇と同様、会社は就業規則に解雇となる根拠を記載しなければなりません。業務上の能力不足のほか、健康状態から仕事が続けられないといった場合も対象になる可能性があります。ただし、国籍や信条、性別などを理由とした解雇は法律によって禁止されています。

論旨解雇

論旨解雇とは、懲戒解雇に相当する解雇事由があるものの、酌量で処分が軽減された解雇のことです。諭旨解雇では会社と労働者が話し合い納得した上で、労働者が解雇を受け入れる流れになります。

整理解雇

会社の倒産を避けるために人員の削減を目的として、労働者を解雇することです。いわゆる「リストラ」です。会社が整理解雇を行うためには、下記のような条件を満たさなければなりません。

  • 客観的に見て、労働者の解雇が避けられない状態である
  • 採用活動の縮小や役員報酬の減額といった努力をした
  • リストラ対象となる労働者を公平に選定する
  • 解雇の前に社員と話し合いの機会を設ける
  • 懲戒解雇と普通解雇の違いとは?

違いがないように思える懲戒解雇と普通解雇ですが、厳密には下記の2つの違いがあります。

解雇予告の有無

「解雇予告」とは、解雇予定日の30日前までに会社が労働者に解雇を通知しなければならない決まりのことです。

普通解雇の場合
会社は30日前に解雇予告をして解雇する。
※30日前までに予告しなかった場合、会社は労働者に30日分以上の平均賃金である「解雇予告手当」を支払う義務が生じる。

 

懲戒解雇の場合
解雇予告なしで即時解雇する。
※ただし労働基準監督署による解雇予告除外認定を受けない場合には、解雇通告手当の支払いが必要となる。

 

退職金の有無

退職金に関しても、大まかに下記のような違いがあります。

普通解雇の場合
退職金制度がある企業の場合、原則として支給される。

 

懲戒解雇の場合
会社によるが、減額もしくは支払われないことが多い。
※退職金を支払わないのであれば、制度上明記しておく必要がある

懲戒解雇の場合、事案の深刻さや重大さはそれぞれ異なります。退職金が支給されるのか、あるいは減額されるのかは、当該事案の内容などによります。「懲戒解雇は一律支給しない」や「一律で減額する」ということではありません。

懲戒解雇がバレるタイミングは?再就職の時の対処法はあるの?


懲戒解雇されることは、決して名誉ではありません。人にやすやすと話せる内容でもないでしょう。しかし、いずれ何かのタイミングで他人にバレます。再就職する時に隠し通すことはできるのでしょうか?

履歴書からバレる!

再就職をするにしろ、バイトへ応募するにしろ、履歴書の提出を求められます。正直に書けばバレるのは必至でしょう。懲戒解雇は非常に重たい処分のため、当然履歴書には書きたくないでしょう。とは言え「賞罰」欄に何も書かなければ「経歴詐称」と見なされる可能性もあります。

履歴書からバレないようにするためには、下記のような対処法があります。

  • 「賞罰」の欄がない様式の履歴書を使用する。
  • 退職の理由を書かない

離職票からバレる!

懲戒解雇となった場合、前の職場から渡される離職票には「重責解雇」と書かれてしまいます。そのため、離職票を見ればその人が懲戒解雇になったかどうか一目瞭然なのです。ですが、離職票が必要になるのは「失業保険の給付を受け取る時」なので、就職活動や採用面接などで提出を求められるケースはあまりありません。

もし気になる場合には、下記のような対処法がいいでしょう。

  • 離職票に退職理由を記載しないよう、前の職場に頼む(総務や人事課に伝える)

採用面接でバレる!

履歴書や離職票など書類上ではどうにか隠すことができたとしても、採用面接で根掘り葉掘り退職理由について聞かれた場合にはバレてしまいます。別の退職理由を告げて嘘をつくと経歴詐称となってしまいます。

採用面接で退職理由を聞かれた場合は、隠し立てすることができません。しかし逆に相手から聞かれるまでは言う必要がないので、疑われないように受け答えするようにしましょう。

前職への照会でバレる!

無事に採用面接も乗り切ったとしても、応募先企業が前職でのあなたの働きぶりや経歴を確認する照会が行われてしまうと、懲戒解雇されたことはバレてしまうでしょう。この場合も面接と同じで、隠しようがありません。

防ぎようがないので、前職照会が行われる可能性の高い金融業や警備業などの業界には応募することは控えましょう。

嘘をつくことでますます悪影響が出る

懲戒解雇について普通解雇との違いやバレてしまうタイミング、気になる再就職時の対処法について解説しました。懲戒解雇された事実を隠したいからと言って、嘘をついてしまうとさらに「経歴詐称」という罪になってしまいます。聞かれたり確認された際には嘘はつかず、反省と次の仕事に向けた想いを話すようにしましょう!


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