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たった1日の違いで損をするかも?退職日を決めるときに注意する3つのポイント

 2018年12月5日  Posted by  編集部


退職日が1日ズレるだけで損をする場合があることは、ご存知でしょうか?退職日を自由に決められるとは限りませんが、もし自分で決められるなら、注意してほしい3つのポイントがあります。それによって、退職直後の収入が大きく変わることもあるからです。

損しない退職日を決めるポイント(1)有給休暇の消化を考える

退職日を決める前にチェックしておきたいことの一つ目は、有給消化についてです。有給は6カ月以上働き、労働日の8割以上を出勤をしていれば必ず与えられるものです。会社を去る前に消化したほうがもちろん得ですよね。では、退職前の有給消化について見ていきましょう。

有給休暇は転職すると消える

フルタイムで毎日勤務していれば、入社半年後には誰もが有給を付与されます。しかしそれは、現在の会社で取得した権利なので、退職すると消えてしまうものです。「忙しくて有給をまったく消化していない…」という人もいるかもしれませんが、退職時に少しでも消化できないか検討してみましょう。

残りの有給休暇日数を確認する

そこでまずは、退職を申し出る前に有給休暇の「残り日数」を必ずチェックしておきましょう。一般的に、退職は1カ月から2カ月以上前に申し出ることがマナーであり、就業規則でそのように定めている会社も多いです。

ちなみに労働者は本来、2週間前であれば退職を申し出ることができます(民法627条)。会社にとって「急に辞められると迷惑」というのはもちろんですが、有給消化できる日数を残しておくためにも、退職は早めに申し出るようにしましょう。

計画的に有給休暇を取得する

退職にOKが出た後は、上司や人事担当者と退職日を決める流れになります。その際、有給消化のスケジュールもしっかりと話し合いましょう。ここで注意したい点は、有給は一定期間勤めた労働者に等しく与えられる権利とはいえ、業務運営上、支障が出る場合には拒否される可能性があるということです(労働基準法第39条5項:時季変更権)。

たとえば有給が30日残っている場合、退職日までの1カ月まるまる有給を取るということも可能ですが、引き継ぎなどもあるため拒否される可能性が高いです。少なくとも上司に渋られることは間違いないでしょう。

そのため、日頃から有給を計画的に取得しておきつつ、退職のときにも丁寧に交渉を行いましょう。自分の権利を主張しすぎて人間関係が悪化しても、なにも良いことはありません。

損しない退職日を決めるポイント(2)ボーナスの支給後に設定する

退職日を決めるポイントの2つ目は、ボーナスの支給日を確認しておくことです。これを知らないと、人によっては給料面で大きく損をしてしまうのです。

ボーナスは支給日に在籍していないともらえない

前提として知っておきたいのは、ボーナスは支給日に在籍していないと1円ももらえないということです。会社によっては、ボーナス支給日まで在籍させないように誘導する会社もあるようなので、損をしないように慎重に退職日を決めましょう。

ボーナスの支給日を確認する

したがって、退職日を決める際はボーナス支給日を確認しておきましょう。もし支給日が分からなければ、就業規則を見たり、人事部や同僚に聞くのがよいでしょう。他にも、前年の給与明細などから支給日を確認しておくという手が考えられます。

転職後に給与をもらえるのは2ヶ月先!お金があるに越したことはない

「今の仕事が嫌で仕方ない…」「人間関係にうんざり…」という方は、1日でも早く退職したいかもしれません。しかし、一度冷静になってみましょう。転職先で初任給をもらえるのは2カ月先ですから、転職後に少なくとも2カ月間は「無給」で生活することになります。

さらに、転職先への入社が1カ月以上先であれば、日々の暮らしに困ることは目に見えています。ボーナスもあなたの労働の対価ですから、しっかり受け取ってから退職することをおすすめします。

損しない退職日を決めるポイント(3)社会保険料は大きく変わる?

3つ目は、あなたが毎月払っている社会保険料についてです。退職日が月末日かそれ以外かによって、実は社会保険料が変わるのです。しっかりと仕組みを確認しておきましょう。

社会保険料のからくり

資格喪失日

社会保険料は、退職するタイミングによって変わります。なぜなら以下のようなルールがあり、退職日が変わると資格喪失日が変わるからです。

・社会保険料は資格を喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月まで発生

たとえば5月31日に退職した場合、5月までの社会保険料が給料から天引きされることになります(ちなみに社会保険料に日割りはありません)。

月の途中でやめると最後の月の社会保険料が徴収されない

つまり月の途中で退職した場合、社会保険料は給料から天引きされないことになります。ただし、社会保険料を払わずに済むわけではなく、国民健康保険に加入、または任意継続(前の会社の保険に加入し続けること)によって、引き続き保険料を支払うことになります。

なお、退職した月から転職先で働き始める場合は、そのまま会社員として社会保険料を支払いますので、あまり気にする必要はありません。転職先の給与額によって、社会保険料の金額が変わる程度です。

末日退職をしたほうがいいケースが多い

そこで気になるのは、「退職日は結局いつにすればいいの?」という点だと思います。結論をいうと、とくに事情がない限りは月末日に退職がよいでしょう。なぜなら、社会保険料は会社が半分を負担してくれますし、扶養してる家族が多いほど、国民健康保険より社会保険のほうが安くなるからです。

また年金についても、退職する男性の妻が、第3号被保険者(会社員に扶養されている配偶者:保険料負担なし)ならば、月の途中で退職することで妻は国民年金に加入することになるので、保険料を支払わなければいけなくなるのです。保険の手続きも月末日に退職するほうが混乱しませんので、素直に退職日は月末日で良いでしょう。

退職日は「何となく」だと損をする

以上、退職日を決めるポイントについて紹介しました。退職日は、有給消化・ボーナス・社会保険の3点を考慮して決める必要があり、特に大きいのは有給とボーナスではないでしょうか。会社側にとってはデメリットしかないため、できれば与えたくないというのが本音です。会社が前向きに話を進めてくれるとは限りませんので、ぜひ仕組み理解したうえで、自ら交渉を行うようにしてください。


和田

和田

東京在住のフリーライター。公務員からライターに転身し、転職サービスサイト、女性向けメディアなどで記事を執筆。自己実現、女性の活躍、美容健康にも高い関心がある。

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