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内定取り消しが起きる3つのケースと、対処に備え準備しておくべきこと

 2018年12月20日  Posted by  編集部

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せっかく内定をもらった会社から、何らかの事情で「内定取り消し」を伝えられた時、あなたはどうしますか? 今回は内定取り消しが起きる3つのケースと、内定取り消しに自分が合ってしまった時にできる対処法、また万が一に備えて自分ができることをご紹介します。

どんな時にされる? 内定取り消しにされる3つのケース

求職者に原因があるケース

犯罪歴がある・素行が悪い

過去に犯罪歴があったり、あるいは内定後〜入社までの間で何らかの犯罪を起こしてしまった場合、内定取り消しになる可能性はかなり高いです。どんなに本人が再犯しないと主張しても、会社側が本人の主張を信頼するかどうかは微妙です。

また、内定後の研修などで遅刻が多い、態度が悪いなど素行に問題があると判断されてしまった場合も、内定取り消しの理由としては十分です。

経歴で嘘をついていた

履歴書での記載内容や、面接での受け答えなどで嘘をついていたことがバレた場合も、内定取り消しになります。たとえば、自分を少しでもよく見せようと、卒業していない大学名を記載したり、これから取る予定の資格名を記載する、あるいはTOEICの点数を実際より多く書いたりなどです。

自分ではたった1回の小さな嘘のつもりでも、会社側には「この人は仕事でも自分に都合の悪いことは嘘をついて隠すかもしれない」と思われてしまいます。また、内定取り消しのみならず、同じ業界などで就職活動を続けた場合、経歴詐称したことが他企業の人事に伝わってしまう可能性もあります。

健康上に問題がある

基本的に企業は応募者が「健康上に問題がない」ことを前提として採用選考を行い、内定を出しています。そのため、病気を隠していたり、入社前の健康診断などで何らかの病気だと診断されてしまった場合に、内定取り消しとなるケースもあるようです。

もともと持病がある場合には隠したりせず、応募の際にかかりつけ医などから就業に差支えがないということを証明する診断書をもらい、提出しておいたほうがいいでしょう。

企業に原因があるケース

企業の業績が悪化した

応募者に内定を出したものの、会社の業績が悪化してしまい、内定取り消しとなる場合があるようです。企業の業績が悪化すると、現在働いている社員に対して減給やボーナスカット、リストラなども起こり得ます。そのような経営状況の中で新たに人を採用することは極めて困難です。

また、新規事業を行う予定で人を採用したはいいものの、会社の経営上の都合で事業の実施を取りやめにした場合も、内定取り消しとなることがあるようです。

他の応募者を採用することにした

内定を出したあとに、別の応募者の中により自社の社風にマッチし、活躍してくれそうな人材が応募してきた場合にも、残念ながら内定取り消しが起こる可能性があります。

また、辞退者を見越して多く内定を出していた場合に、辞退者が思ったより少なかったなどの理由から、一方的に内定が取り消されてしまうこともあるようです。

内定取り消しが無効になるケース

上記に挙げた内定取り消しのケースの中には、いくつか内定取り消しが無効(=違反)となる場合があります。たとえば「内定者が暗い性格なので、自社の社風に合わない」「会社の決算が赤字だ」などは内定取り消しの理由としては成立せず、無効となるようです。

内定取り消しされた時の対処法

裁判を起こす

内定を取り消されてしまったものの、どうしてもその企業へ入りたい! と思われる方もいらっしゃるかもしれません。その場合は「従業員としての地位確認」を求めて訴訟を起こすことが可能です。

昭和54年に最高裁まで争われた「大日本印刷採用内定取消事件」 というものがあります。新卒の学生が企業からの内定通知後は他社に応募せずにいたところ、入社2か月前に採用内定を取り消されてしまったのです。学生は就職先が決まらないまま卒業し、「内定取り消しは解約権の乱用にあたる」として、大日本印刷を相手取って従業員としての地位確認等を求めて、訴訟を起こしました。最高裁では「内定取り消しは解約権の濫用に当たる」と判断しました。

裁判を起こすとなると費用などもかかりますが、法の下の平等に判断をしてもらうという意味では「内定取り消し」が妥当であったかどうかを決める手段の1つと言えるかもしれません。

給与を支払ってもらう

未払いの給与支払いを請求することも可能です。弁護士を通じて、企業側に内容証明を送ることで給与の支払いを求めます。会社が支払いに応じてくれない場合は、裁判所に給与仮支払いを求める仮処分をしてもらいます。そのうえで、場合によっては裁判を起こすことになる可能性もあります。

賠償金をもらう

内定取り消しについては受け入れることにして、「再就職先を見つけるまでの生活費がほしい」などの理由で、内定取り消しに対する損害賠償や慰謝料を請求することもできます。企業側から内定通知書や労働条件通知書をもらっている場合は、主張が認められやすいようです。

内定取り消しが違法であると認められた場合には、慰謝料、弁護士費用、また新卒の場合は1年分の給与や賞与全額が支払われるケースもあるようです。

万が一? 内定取り消しの可能性に備えて準備しておくこと

内定取り消しから労働審判を起こすまでの流れを知ろう

いざ労働審判を起こそうと思った時に、きちんとした手続きを踏んでいないと不利になってしまう可能性があります。まずは、内定を取り消されて裁判を起こすまでの流れをしっかり把握しておきましょう。

なお、これらの流れをすべて自分1人で実行するのは難しいと言わざるを得ません。なぜならば、会社側が交渉や要求に対して素直に従うことはあまり考えられないからです。必ず弁護士に依頼して、一緒に手続きを行っていくようにしてください。

(1)内定取消通知書の交付を要求

企業に対して、「内定取消通知書」の交付を要求しましょう。これがあれば応募者側が内定を辞退したわけではなく、企業側が内定を取り消したという証拠になります。また、この書面を請求する際、内定取り消し理由を明らかにしてもらうよう、企業側に伝えましょう。

(2)内定を前提とし入社手続きを行う

「内定を取り消されたのに、内定を前提として入社手続きを行う……?」と、少々ややこしいかもしれませんが、入社手続きを行うようにしてください。なぜかというと、後で裁判などで争うことになった際に「内定を争っているが、応募者は入社手続きを行っていない。したがって、応募者が内定取り消しを受け入れたという意思表示だ」という反論を企業側から受ける可能性があるからです。

無用な反論を回避するためにも、内定を前提とした入社手続きは行うようにしましょう。

(3)会社と交渉

内定取消通知書の交付を要求と入社手続きが終わったら、いよいよ会社との交渉に入ります。従業員としての地位や損害賠償など、交渉の材料や要求はさまざですが、ここから本格的な話し合いに入っていきます。

(4)労働審判を起こす

上記での交渉が会社側とうまくいかなかった場合には、「自分がその企業の社員である」ことを認めてもらうために、労働審判で地位確認の訴えを提起します。

必要な証拠を集めておこう

上記の流れを経て裁判を起こすのは、なかなか骨が折れる作業とも言えます。しっかりと必要な証拠を集めておいて、要求や交渉が通る可能性を高めておきましょう。必要な証拠の例は下記のようなものが挙げられます。

(1)内定通知書

企業から内定をもらった段階で、必ず書面での内定通知書を請求しておきましょう。労働契約が成立していることを証明するために必要な書面です。

(2)入社誓約書

内定通知書を受け取った際に、入社誓約書や承諾書の提出を求められた際には、それらの控えを取っておくことをおすすめします。

(3)内定取消通知書

内定取り消しからの流れでも説明したとおり、内定取消通知書を会社側から請求しておきましょう。この書類の請求とともに、内定取り消し理由についても開示を求めましょう。

(4)会社との電話の音声

採用決定や取り消しなどの通知がは、電話など口頭で伝えられる場合も多いです。そこで、会社側からの通話の音声はできる限り保存しておきましょう。

内定取り消しにあったら、落ち着いて相談をして手続きをしよう

内定取り消しが起きる3つのケースと、内定取り消しに自分が合ってしまった時にできる対処法、また万が一に備えて自分ができることをご紹介しました。内定取り消しにあってしまったら慌てず、落ち着いて弁護士などに相談して、手続きを行いましょう。


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大森由理

ニーガタのオーモリ。既婚29歳の派遣事務とライター業。大学院まで運動生理学が専門、卒後は研究員として働く。キャリアに興味があり、人材紹介会社で1年営業をする。キャリア、教育、スポーツ、研究界隈が好き。近頃は「やってみるをやってみる」実行中。

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