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日本人の「休み」を変える、「休み方改革」とは一体何か?

 2017年12月28日  Posted by  編集部

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働き方改革という言葉をよく耳にするようになり、日本はいま「働き方を変えなければ」という流れにあります。そんな中、「休み方も重要だ」ということで始まった「休み方改革」とは一体どんなものなのかをご紹介します。

日本人はどれくらい休んでいるのか?

よく「日本人は休みが少なすぎる」と言われますが、実際のところ日本の休日に関するデータはどうなっているのでしょうか。まずは、日本人がどのくらい休んでいるのかを海外との比較から考えてみます。

年間休日は海外とあまり差がない

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較(2017)」によると、2014年時点での日本の年間休日数は137.4日で、イギリスとほぼ同水準となっています。しかしその内訳には差があり、日本は週末以外の休日(主に祝祭日)が年間15日と多く、その代わりに年間の有給休暇が8日とかなり少なめになっています。

有給消化率はワースト1位

エクスペディア・ジャパンの発表によると、日本人の有給消化率は50%と2年連続世界最下位です。このような結果になった原因は日本人の有給に対する考え方にあり、「有給取得に罪悪感を感じるか」という質問に「感じる」と回答した日本人の割合は63%。これも世界で最も高い数値で、実に半分以上の日本人が「有給取得しづらい」と考えているようです。

その理由として、「有給休暇は緊急時のためにとっておく」「人手不足」「職場の同僚が休んでいない」などが挙がっています。働きすぎてしまう国・日本には祝日が多く、年間を通して「なんとなく休んだ気になる」せいで、有給を取ると休みすぎている気がしてしまうのです。慢性的に蓄積した「日本人らしさ」の良くないところが反映されているように思えます。

休み方改革とは?

そこで現在話題になっているのが、働き方改革ならぬ「休み方改革」。2017年6月に官民からなる「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)を新設し、有給休暇の促進や消費の拡大に繋げることが狙いのようです。

働き方改革との違い

休み方改革は働き方改革の一部のように思われますが、目的が異なるプロジェクトです。働き方改革は労働の生産性向上や長時間労働の解消など「仕事をしている間」にフォーカスしているのに対し、休み方改革はワークライフバランスの推進や休暇の充実した過ごし方を提案するという、いかに「休み」の質を上げるかに着目した改革です。

「キッズウィーク」に合わせた休暇

また、来年度から導入予定の「キッズウィーク」というものがあります。これは集中していた学校の休暇を分散させることにより長期休暇以外の時期にまとめて休みを取らせるという施策で、公立校は義務化を検討、私立校については協力を求めるという方針です。

休み方改革では、このキッズウィークに合わせて家族が休みを取れるように、有給休暇日数の増加や平成18年度予算案に「有給休暇を増やす企業への助成」を盛り込むなどが検討されています。

なぜ今、「休み方の改革」が必要なのか

ところで、過労死などの問題が表出したことにより「働き方改革」が注目されている中、なぜ今「休み方の改革」が必要なのでしょうか。

休んでいるという実感が大事

現在、日本人の休みは週末・祝日に依存しています。週末も祝日も日本全国が一斉に休んでしまうのでレジャー施設は混雑し、道路は渋滞。「せっかくの休みなのに、逆に疲れてしまった」ということも少なくないのではないでしょうか。さらには休む人数が多すぎるゴールデンウィークや年末年始の時期はあらゆる施設の料金が高騰しており、経済的な理由で遊びに行けないということもしばしばあります。

そこで、休みを分散しようと考えたのが「休み方改革」です。先述のキッズウィークに関しても、夏休みなどの長期休暇を短めにして「地域ごとに分散した場所」に代休を設定するという施策になっています。さらに、そこに合わせて家族の休日を分散させることにより「休みの質」を向上させ、休んでいるという実感を持たせることが狙いなのです。

「なぜ有給が取れないか」の本質に向き合う必要がある

そもそも、日本人はなぜ休めていないのかを考えます。その理由は有給が消化できていないからであり、有給が消化できない原因は「自分だけが休んでもいいのか」という罪悪感にあります。ここで考えられるのが、日本人が休めない根底は、深刻化の一途をたどる「労働力および収入不足」にあるのではないかということです。

基本的に「いつ有給を取っても大丈夫」な職場であれば上司も休みを取るでしょうから自分も堂々と有給休暇を取ることができますし、収入に問題がなければ出来るだけ休みたいという方も多いでしょう。要するに、やみくもに休みを増やすのではなく、問題の根底にある「休んではいけない」という罪悪感の本質に目を向ける必要があるのです。

 

休み方改革を進めて理想的な休み方を実現するためには、「休んでも大丈夫な会社」であることが必須条件です。普段からひとりひとりが働き方を見つめ直して仕事を効率化することで、有給の取りやすい「余裕のある社会」を目指していきたいですね。


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