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社宅とは?社有社宅と借上社宅の違いやメリットを解説

 2017年12月26日  Posted by  編集部

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求人を見ていると、「社宅あり」という記載を目にすることはありませんか?住まいに関する福利厚生には「住宅手当」もありますが、社宅の方が税務上有利になります。社宅とは何か、社員寮との違いを解説した上で、社有社宅と借上社宅の違いや社宅のメリットについてまとめました。

社宅とは?社員寮とは何が違う?

社宅とは、企業が従業員に対して、福利厚生の一環として、比較的安い水準の賃料で貸し出す住宅のことを言います。社宅と社員寮の区分に明確な定義はありませんが、企業が従業員に貸与する住宅のうち、配偶者や子どもがいるファミリー向けのものを社宅、単身者向けのものを社員寮と呼ぶことが一般的です。企業によってはファミリー向けのものも、単身者向けのものも社宅と呼んでいます。社員寮は単身者だけではなく、転勤による単身赴任者も入居の対象になっていることが多いです。

また、社宅と社員寮では造りにも違いがあり、社宅は2DKや3DKが主流で、一家族ごと独立した住まいになっています。一方、社員寮は食堂や大浴場などの共用部分が設けられていることが多く、食堂がある寮では、比較的安い価格で朝食や夕食が提供されているのが特徴です。社員寮の中には家電や家具が用意され、すぐに暮らせる状態になっているケースもあり、一人暮らしを始める際の初期投資を抑えられることがメリットです。ただし、社員寮はワンルームマンションタイプも増えていますが、一人部屋のワンルームの貸与が受けられるとは限らず、二人部屋など複数人で相部屋となるケースもあることに注意しましょう。

社宅も社員寮も、定年退職や転職などの事情で退職をしたときには、退去することが必要です。社宅や社員寮で暮らしていて転職を考えている場合は、転職活動とともに退職後の住居の確保も並行して進めておきましょう。

社有社宅と借上社宅の違い

社有社宅は企業が保有する社宅を指し、複数の住戸が設けられているケースが多いです。土地の取得費や建物の建築コストなどが掛かるため、社有社宅があるのは大手企業が中心です。

社有社宅では、多くの社員とその家族が同じ建物や隣接する建物に住んでいることになります。社有社宅は連帯感が生まれやすく、年齢が近い人が暮らしていれば子育ての相談などができるなど、心強い面があります。しかし、同じ会社の人と退社後も顔を合わせるため、気が休まらないと感じる人は少なくありません。また、社有社宅は古い物件が多く、設備が老朽化していることや、間取りが現代のライフスタイルに合っていないこともあります。画一的な間取りであることから家族構成に合わず、住みにくさを感じる人もいます。

一方、借上社宅は一般の賃貸住宅を企業が借り上げて、従業員に安価で貸与する方式です。賃料や広さ、エリアなどが社内規定を満たしていれば、自由に物件を選べるケースが多く、従業員にとってプライベートを分けられることが魅力となります。企業側にとっても、必要な数だけ用意できることから効率がよく、大きな初期投資費用が不要で、老朽化による修繕コストの負担がないことがメリットです。ただし、契約や解約の手続きを都度行う手間が生じるため、煩雑になることが企業側にとってはデメリットです。

昨今の流れとしては、企業側が社有社宅から借上社宅に移行するケースが多く見られます。

社宅のメリットとは?

社宅の家賃は一般的な賃料水準の50%以下に抑えられていることが多く、安い家賃で住めることがメリットです。一般的な賃料水準との差額の分、実際に使えるお金である可処分所得が増えます。借上社宅では、敷金や礼金、更新料も企業側が負担するケースがほとんどですが、火災保険料や修繕費用などの扱いは企業によって異なります。

また、借上社宅と家賃補助では、見かけ上の負担は同じでも、税務上は借上社宅の方がお得です。たとえば、「家賃10万円で家賃補助が5万円というケース」と、「10万円の家賃の物件を企業が借りて、従業員に5万円で貸すケース」は、敷金や礼金を考慮しなければ、従業員の負担額は同じです。しかし、家賃補助として住宅手当が支給されるケースでは、所得税や住民税、社会保険料の対象となるため、手取り額が減ってしまいます。一方、社宅として貸与されている場合には、一般的な賃料水準との差額に対して、課税されることはありません。

社有社宅の場合は、転勤してきた人が住まいを探す手間が省けることがメリットです。社内の手続きのみで、敷金や礼金を支払うことなく、すぐに住むことができます。

また、企業側にとってのメリットは、社宅に関する費用は福利厚生として計上できることや住宅手当と異なり、社会保険の負担増につながらないことです。社有社宅は、企業にとっては資産となり、従業員からの家賃収入があるため、不動産投資として捉えることもできます。

まとめ

給与水準が同程度の企業の場合、社宅の有無によって実際に使えるお金には違いがあります。また、住宅手当よりも借上社宅の方が、税務上有利になります。社宅の有無は、企業を比較する上でのひとつの基準としましょう。


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