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日本社会の構造的問題から考える、働き方改革が進まない理由

 2017年12月28日  Posted by  編集部

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提唱されてからしばらく経つのに、思うように進まない「働き方改革」。今回は、現在の日本社会の構造から「働き方改革が進まない理由」について考えます。

①過剰サービス、お客様至上主義

まずは、日本人の特徴ともいえる「サービス精神」が働き方改革を阻害しているという意見があります。いわゆる「お客様は神様」という意識は比較的安価な牛丼チェーンやコンビニ等にも浸透しており、顧客に対して素晴らしいサービスを提供しています。しかしその素晴らしいサービスが「当たり前」の状況においては、それに応じて顧客の期待も高くなります。

「サービスは無料」という幻想

接客業では、あらゆる店が「丁寧な接客」を心がけています。それが原因となり、サービス業の店員は価格を超えた過剰なサービスを強いられることになってしまっているのです。

この状況を打破するには、まず消費者側が寛容な精神を持つことが重要ではないでしょうか。たとえば外国人の店員が敬語をうまく使えなかったとしても、それに怒る人は少ないですよね。しかし日本人店員の場合は「完璧な敬語」が求められています。ほかにも、現在無料が基本の「宅急便の再配達サービス」は回数が多くなるほど時間対成果が低くなりますよね。

「水とサービスはタダ」という幻想が染み付いている日本では、このように市場原理に合っていないことがしばしばあります。「良いサービスには対価を」という寛容な精神を持たないことには、働き方の根本的な改革には至らないのではないかと思います。

②個人の生産性向上に依存している

最近では、個人レベルでの働き方改革に注目が集まりがちです。もちろん個人の努力は必要ですが、働き方改革を進めるにあたっては努力をするための環境整備(=産業レベルでの改革)が必要なはずです。

個人の生産性向上は「目的」ではない

「さあ、働き方改革だ」と意気込んだ企業は、実際に何をしているのでしょうか。人事的な課題と捉えて残業時間を減らすよう呼びかける、テレワークのためにITシステムを導入するなど、企業や業界によってさまざまでしょう。それでも効果が出ていないことが多いのは、働き方改革の目的を「個人の生産性向上」だと思い込んでいることが原因かもしれません。

多くの日本企業は、基本的に低価格化を進めることで競争に勝ち抜こうとしてきました。その流れの中で従業員の所得は減少し、長時間労働せざるを得なくなってしまった節があります。この状況では、個人として生産性を向上したところで市場は潤いません。つまり、業界全体として付加価値を獲得するなどして「産業構造」にアプローチしないことには、働き方の改革は実現できないでしょう。

③改革のために生まれる「しわ寄せ」

働き方改革の代表的な施策のひとつに「プレミアムフライデー」があります。2017年に政府が提唱した、「月末の金曜日は15時に退社しよう」という呼びかけです。しかし、プレミアムフライデーを含む「働き方改革」の導入には様々な問題点があるのです。

日本企業の働き方を変えるのは難しい

まず、日本の企業は「以前から行っている仕事だから」という理由で継続している業務が多く、その仕事の目的や意義を考えずに引き継がれていることがあります。「仕事の無駄を減らせ」と言われても、目的もよく分からないうちに任されたものは無駄かどうかの判断が難しく、やめた場合のリスクを考えると簡単に手放すことができないのです。

さらに、「残業前提」で業務を段取っている会社も多く、そのような会社は残業時間を削減すると業務時間内に仕事が終わりません。業務の内容や量が変わらないことには、結局「家に持ち帰る」という形で仕事をすることになります。これでは働き方改革どころか、ただの「実質サービス残業」の増加になってしまいますよね。

プレミアムフライデーによるサービス業へのダメージ

プレミアムフライデーは、「個人の消費」を喚起するキャンペーンです。個人の消費というのはいわゆる飲み会やレジャーなどですから、それを提供するサービス業は消費が増える分多くの供給をしなければなりません。実際に居酒屋などではプレミアムフライデーで15時に退社したサラリーマンを受け入れるために開業時間を早めることもあり、結果的に従業員の負担が増すことになってしまう恐れがあるのです。サービス業の経営者からすると売り上げが伸びるのでメリットと言えますが、実際に稼働する現場の人間の「働き方」の改善には繋がりません。

 

以上のように、働き方改革の実現には高い壁があり、なかなか思うように進んでいません。実際にプレミアムフライデーを導入している企業の割合はかなり少なく、「現状を変える」ことの難しさに直面しているようです。今後の働き方改革を進めるためには、日本社会の構造をマクロな視点で見つめ直す必要があるのではないでしょうか。


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