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第二新卒でも前職調査はされる?転職前に知るべき3つのポイント

 2018年1月13日  Posted by  編集部

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前職調査とはそもそも何で、何のために行うのか、対象となる人は?どんな内容を調査するのか?などを詳しく解説していきます。第二新卒である自分が対象者になるのかなども、あわせて確認していきましょう。

1.そもそも前職調査とは?


前職調査とはその名の通り、求職者の前職についての調査のことです。具体的には以下のような調査項目があります。

  • 退職理由
  • 仕事経験、スキル
  • 勤務態度や状況
  • 社内での評判
  • 健康状態

企業側が前職調査を行う目的としては、採用によるトラブルや経歴詐称などを避けるため、あるいは求職者本人の言っていることに嘘がないかを調べるためです。第二新卒の場合は、仕事上の経験がまだ少ないため、社内での評判や退職理由が調査対象となることが多いでしょう。

前職調査といえば以前は電話で前職の職場に連絡をし、どのような働きぶりだったのか聞くことが当たり前という時代もありました。しかし、2005年に個人情報保護法が制定され、個人情報を取得するときに目的を伝えること、利用目的範囲外で利用する場合には本人の同意が必要となり、表立って前職調査を行う企業が減りました。入社前や入社時に前職調査を行う同意書の提出が求められる場合もありますので、内容を確認しておきましょう。

2005年以降に社会人になった現在の第二新卒の方は、自分とは関係ない話だと感じる方も多いでしょう。しかし、転職する際に無用なトラブルを起こさないためにも、事前に知っておくことが大切です。

2.どんな人が調査対象になりやすいのか


前職調査の概要がわかったところで、どんな人が調査の対象になりやすいのかを見ていきましょう。

転職先で役職者になる場合

役職者など重要なポストに就く人材を採用する際には、企業側も慎重になり、調査を行うことがあります。会社の顔となる立場の人物に問題があった場合、会社に与える損害が大きくなるためです。

健康不安が見て取れる場合

面接などのやりとりで求職者の健康面に不安を感じる、あるいは職務経歴にブランクがあると感じられる場合などは「もしかして体調不良が原因で休職していたのでは?」という懸念が生まれます。企業としては、できる限り健康状態に問題なく勤務してほしいと考えるのが当たり前ですから、不安を感じた場合は調査することも考えられます。

金融系の業界

金融系のお仕事は他人のお金を預かる信用商売のため、内定前や入社前などの選考期間中に調査を行うことが多いです。経歴詐称や流用などがあっては、金融機関の信用がガタ落ちしてしまいます。こうしたリスクを回避するためにも、調査が必要だというわけですね。

第二新卒

短期間で退職しているため、前職の退職理由や就業態度などを調査することが多いようです。

面接のやりとりでの違和感や、今後就くポストの重要度によって企業も採用に慎重になります。特に信用商売と呼ばれる仕事の場合は、重大な経歴詐称などがないかを確認するために、書面による情報取得の許可を得てから調査を行うことも考えられます。

3.どんな形式で調査が行われるのか


では、前職調査はどのように行われるのでしょうか。調査時期は入社前と入社後の2種類あり、そのうち入社前は、第三者機関による調査と人事担当による調査の2つがあります。

第三者機関による調査

前職調査などを行っている専門の調査機関があり、面接で話していることと本人の経歴が本当に合致しているのかどうか、経歴の詐称がないか、退職理由などを調査します。入社してから経歴が詐称されていたとなっては大問題ですし、その人物を雇った企業の責任問題にもなります。このようなトラブルを避けるために、第三者機関に委託して調査を行うのです。

応募先企業の人事担当による調査

人事担当が行う場合は、調査に非常に時間がかかるため、在籍確認など簡単な情報となることが多いです。

入社後の調査

入社前に言っていたことと入社後で大きな違いがある場合は、調査を行った上で、最悪、解雇することも十分に考えられます。

前の勤務先が情報を開示するかは、その企業の考えによります。ただし、個人情報に抵触する情報は、たとえ退職後であっても提供しない企業が増えています。もちろん本人の同意がない場合は違法となりますが、本人が気が付かない場合も考えられるので、違法行為だと指摘できないこともあります。

信頼される受け答えを心がけよう

前職調査について知っておくべきポイントをご紹介しました。第二新卒の求職者としては、企業の信頼に足る人材を思われる対応を心がけることが大切です。悪意のある・なしにかかわらず嘘を伝えたり、胡蝶して話さないよう注意することが大切です。


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