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独立行政法人で働くには?独立行政法人の役割と転職方法

 2018年1月8日  Posted by  編集部


第二新卒として転職活動をしている人の中には、転職先として公務員と同等に扱われる独立行政法人が気になっている人もいるでしょう。独立行政法人は民間企業とはどう違うのか、メリットやデメリット、そして採用方法について解説します。

独立行政法人とは


独立行政法人とは、国民の生活や経済の安定に必要な事務や事業のうち、国が直接実施する必要はないものの、民間企業に委ねることは難しいものを担当させるための法人です。行政機関と民間法人の中間ともいえる立ち位置ですが、国の管轄下において業務を行っています。研究機関や大学、病院などが該当します。

独立行政法人はその法人自体が予算の運用権を持っているという点では、民間企業と近い性質を持っています。しかし、運営状況については、財務諸表などにより国の監査や外部評価を受ける必要があること、情報開示義務があることなどが異なっています。

なお、独立行政法人には、職員の身分が国家公務員となる行政執行法人(旧名:特定独立行政法人)と、非公務員となる中期目標管理法人、国立研究開発法人があります。2017年4月1日現在、87の独立行政法人がありますが、行政執行法人は7法人です。

代表的な独立行政法人

代表的な独立行政法人には、次のようなものがあります。

・国民生活センター

消費者庁所管の独立行政法人です。消費者被害の防止や相談業務により裁判外紛争解決手続きを行っています。

・宇宙航空研究開発機構(JAXA)

内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人で、国内唯一の宇宙研究開発機関です。宇宙開発や航空技術研究など先進的な研究に関する業務を担います。

・国立病院機構

厚生労働省所管の全国143の国立病院のネットワークを持つ医療グループです。高い水準の医療技術のほか、民間では対応が難しい病気のセーフティネット医療の提供を行っています。

・造幣局

財務省所管の行政執行法人です。貨幣の製造をはじめ、技術研究や製品証明などを行っています。

独立行政法人の正規職員として働くメリット・デメリット

独立行政法人の正規職員として働くことには、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

独立行政法人で正職員として働くメリット

独立行政法人の正職員となるメリットは、なんといっても公務員に遜色ない待遇を受けられることです。全体としての給与水準は民間企業よりも高く、手当や福利厚生が充実しているという特徴があり、雇用も安定しています。また、仕事自体が公共性の高い業務内容となりますので、やりがいが大きいということも魅力のひとつです。民間の企業のように、利益だけを追求して働かなければならないこともありません。

独立行政法人で正職員として働くデメリット

採用数が少ないため、倍率が非常に高いということが挙げられます。新卒の採用以外にも国からの出向などもある機関ですので、大規模な採用は行っておらず、採用数の増加もあまり見込めません。国の政策によっては、法人が統廃合されることもあるという点にも、注意が必要です。

また、独立行政法人では、給与水準は高いものの、業績が直接反映される種類のものではありません。インセンティブや歩合給、成果給の割合が高い民間企業のトッププレイヤーのような収入を得ることは、難しいでしょう。医師や看護師などの専門職の場合では、採用後すぐは民間のほうが給与がよい例もあります。
なお、身分が公務員として扱われる独立行政法人の場合、職員は副業ができません。非公務員扱いの独立行政法人の場合でも、民間企業との関係性から内部規定で副業が禁止されている場合があります。独立行政法人の給与体系は公務員に準じるものですので、収入が少なく生活に困るということは考えにくいですが、知識として頭に入れておきましょう。

独立行政法人の正規職員になるには

独立行政法人の正規職員になるには、法人ごとに行われている採用試験に応募、合格することが必要です。職種としては、医師や看護師といった専門職のほか、研究職、事務職、技術職があり、職種ごとに採用が行われるケースが大部分で、それぞれ応募資格などは異なります。また、採用後の身分が国家公務員となる行政執行法人か、ならないその他の独立行政法人であるかにかかわらず、応募条件として国家公務員試験への合格が求められる独立行政法人もあるので注意が必要です。

一方、独自の試験を課する例もあり、その内容も多彩です。まずは、転職を考えている独立行政法人の採用案内を確認しておきましょう。採用ステップとしては、書類選考後数回の面接という流れで、民間と大きな差はありません。

第二新卒として新卒採用を考えている場合には、応募可能年齢についても見ておかなければなりません。民間企業と同様に、採用時年齢が26歳以下であることが条件の場合が多いです。中途採用の募集は、独占資格や専門技術が必要な一部の職種を除きあまり多くありません。

まとめ

独立行政法人は募集数は少ないものの、第二新卒からの転職にも門戸が広がっています。公共性の高い仕事ですので、社会貢献をしたいという使命感のある人に向いている転職先です。幅広い職種の法人がありますのでチェックしてみましょう。


Rebe career 編集部

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