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将来楽な仕事をするための自己投資。将来性のある資格を取ろう。

 2018年2月2日  Posted by  編集部

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安定していて、かつ楽な仕事というのは、そう簡単には見つからないでしょう。
なぜならば、もし仮にそういう仕事があったとしても、そんな仕事には、たくさんの求職者が殺到して、倍率が高くなってしまい、すぐさま埋まってしまうからです。

しかしそんな過当競争の中において、比較的その競争に勝ちやすくなる方法があります。それが、「資格を取得すること」です。

ここでは、将来あなたが楽な仕事をできるようになるために有効と考えられる資格などを具体的に紹介していきます。

誰もが簡単に取れる資格では楽な仕事はできないという話

現在日本では人手不足が叫ばれていて、有効求人倍率も高く、労働者の売り手市場と言われています。しかし、そうは言っても、すべての労働者が売り手市場を謳歌することができるわけではないのです。それではどんなビジネスパーソンなら、転職して楽な仕事にありつき、給料も上げることができるのでしょうか。

それは「希少人材」です。
ダイヤモンドやゴールドはキラキラして美しいから価値が高いのではなく、その絶対数が少ない、つまり希少だからこそ、価値が高いのです。これは人間も同様。希少なスキル、希少な経験。そして希少な資格・ライセンスを持っているから、「希少人材」となることができ、そして楽な仕事にありつくことができるのです。

つまり楽な仕事を得るということと、希少人材になるということは、同意義ということなのです。そして希少人材になるために、「誰もが簡単に取得できる資格」を取得することは得てして効果が薄い、というか効果がないとも言えるのです。

なぜなら、誰もが取得できる資格を持っていても、誰もが取得しているのだから、そこに希少性が生まれる余地がないからです。

言い換えれば、楽な仕事に就きたいのならば、ある程度は苦労して、誰もが取得できるわけではない、比較的希少な資格を取得する必要がある、ということになります。楽をして、楽な仕事を得ることはできないのです。

比較的楽に仕事ができるようになる資格(1)法律系の資格(社労士/行政書士/司法書士)

それでは比較的楽な仕事ができる資格は何なのか、具体的に見ていくことにします。まずは、法律職を見ていくことにします。

社労士

正式な資格名は「社会保険労務士」。主に、中小零細企業を相手にする士業です。
仕事は大きく3つあります。

  • 雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの社会保険の書類作成・手続き代行。
  • 賃金台帳・就業規則などの帳票の作成業務。
  • 人事制度・退職金制度組成や年金、社員教育、労務管理に関するアドバイスやコンサルタント業務。

手続き代行・書類作成は社労士の独占業務となっており、有資格者しかできない業務です。他の資格と比較すると、社労士の難易度は行政書士と同等か、若干上といったところでしょうか。
同じ法律系の司法書士と比較すると、社労士の方が圧倒的に受かりやすいと言えます。

行政書士

行政書士とは、弁護士、司法書士などのように法律を扱う国家資格です。
行政書士の扱える書類は数千種類以上もあり、主に以下4つの業務があります。

  • 書類作成業務
  • 書類提出手続き代理業務
  • 契約書等代理作成業務
  • 相談業務

年々その独占業務範囲が広がっており、身近な街の法律家として活躍の場が担保されている将来性のある資格です。

行政書士の合格率はここ数年は10%前後で推移している、決して易しい試験ではありません。難易度としては、社労士と同等程度です。
しかし司法書士や弁護士などの他の法律職と比べれば段違いに受かりやすく、法律職を学び始める人にも人気の資格です。

司法書士

司法書士の主な仕事内容は以下6つです。

  • 成年後見業務
  • 簡易裁判所における代理・裁判事務
  • 供託手続き
  • 不動産登記・商業登記
  • 遺言・相続のアドバイス
  • 法律相談

街の法律屋さんという意味では、行政書士と同じですが、行政書士はその書類の提出先が都道府県や市町村などの地方自治体・行政機関なのに対して、司法書士は登記や簡易裁判所訴訟にかかわる書類を法務局や裁判所に提出する、という違いがあります。

難易度は段違いに難しく、司法書士の合格率は毎年3〜5%前後と狭き門となっています。

比較的楽に仕事ができるようになる資格(2)お金に関わる資格(税理士/公認会計士/中小企業診断士)

次はお金に関わる資格を3つ紹介します。

税理士

税理士とは企業や個人相手に、税務に関するサービスを提供する士業です。
主な仕事は以下の3つとなります。

  • 税務代理として納税者の代わりに税金の申告を行い、税務調査の立会などをします。
  • 確定申告書や相続税申告書などの申告納税書類を税務署に提出する仕事を行います。
  • 法人税や所得税、資産税など、各税金についての税務相談を受けることもします。

税理士になるためには、会計科目2科目、税法科目3科目、計5科目に合格する必要があります。
それぞれの科目の合格率は10~20%と低く、受かりにくいかなり難易度の高い資格です。

公認会計士

公認会計士は会計のプロフェッショナルとして、法定監査業務や会計コンサルティング、税務業務など、会計・税務系の仕事を幅広く行える資格です。

公認会計士が行う法定監査は証券取引所に株式を上場している企業すべてが、受ける必要があります。上場企業において、正しい決算が開示されていることを担保して、金融市場の取引を適正化するという、社会経済的にかなり重要な役割を果たしているのが公認会計士で、その社会的な責任は大変に重いですから、これを楽な仕事と言っていいのかどうかには議論があります。

重要ゆえに、その試験の難易度はかなり高く、合格率が10%を下回る年もある非常な難関資格です。

中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。「日本版MBA」とも言われています。中小企業診断士の試験範囲は販売、会計、財務、マーケティング、生産管理と企業経営のエッセンスが網羅されています。
全国の会社数160万社に対し、中小企業診断士の数はわずか18,000名程度。そのため、極端な人材不足状態と言われています。

上に挙げた、税理士や公認会計士と比較すれば受かりやすい資格ですが、社労士や行政書士と同程度の難易度と言われており、マークシートの1次試験と、筆記と面接の2次試験があります。

楽な仕事に就くために、まずは一歩踏み出しましょう。

法律職や会計職は取得できれば、ある面では楽な仕事として定義できますし、転職や営業活動にとっても、大きな武器になりうるでしょう。
それゆえに、合格の難易度は高いです。上にも書いてきたように、そう簡単に受かる資格には希少性がないので、競争力を担保できないためです。

だからと言って、すぐさま難関資格に挑んでしまうと、その難しさによってモチベーションが毀損されてしまう危険性もあります。
ですから、たとえば公認会計士や税理士を目指すならば、会計系の資格の中でも、比較的難易度の低い簿記3級などの資格などから始めると、資格の勉強を継続しやすいのではないでしょうか。

比較的簡単な試験でも合格するという成功体験によって、モチベーションを維持しやすいという効果もあるでしょう。
まずはスモールスタート。一歩踏み出すことから始めてみればいかがでしょうか。


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