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明日は我が身!?パワハラの対処法と退職・転職時の注意点

 2018年2月3日  Posted by  編集部

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職場でパワハラの被害に遭ってしまった場合には、どのような対処法があるのでしょうか?また、パワハラを原因として退職・転職する場合に、伝え方や手続きなどに注意点はあるのか、詳しく解説します。

パワハラとは?6つの類型と起こりうる事態


パワハラ=パワーハラスメントとは、職場で地位や人間関係で優位性を持つ者が、その立場を利用して弱い者に業務の適性範囲を超えて身体的・精神的苦痛を与える行為をいいます。その結果、職場環境を悪化させる行為も、これに含まれます。

パワハラの6類型

パワハラには暴言などの精神的な攻撃のほか、通常考えられるレベルを明らかに超える要求、その逆に仕事を与えないこと、周囲の人間関係からの隔離、プライバシーの侵害、身体的暴力などの6つの類型があります。なお、これらの類型にあてはまらない場合もあるので注意が必要です。

パワハラを受け続けた場合の影響

パワハラは被害者に大きなダメージを与えます。仕事に対する意欲を失わせるだけでなく、精神的なダメージによる心身の不調やうつ病を引き起こしてしまうことも多いと報告されています。さらに悪化すると、出社拒否となり、最終的に休職や退職に追い込まれてしまうこともあります。

パワハラ被害に遭ったら、どう行動すればいい?


パワハラの被害に遭った場合、我慢していても解決しないばかりか、被害を受ける本人がつらい思いをするだけです。やるべきことは、毅然とした態度で対応し、しかるべき場所に相談することです。また、パワハラの証拠を残しておくことも重要です。改善が見込めない場合には、転職も選択肢として考えるべきです。

人事部や社内の専用窓口に相談

まずはパワハラの事実について、信頼できる人に伝えましょう。上司に相談するのもよいですが、上司がパワハラの行為者であるなど難しい場合もありますので、人事部や社内のハラスメント、コンプライアンス窓口を活用するのがおすすめです。これらの窓口は、誰が相談しているかなどは知られないように運用されています。パワハラの事実が明らかになれば、パワハラ行為者に懲戒や配置転換などの処分が下されるのが一般的です。

心身に健康被害を受けている場合は専門医を受診

パワハラによって心身に健康被害を受けている場合には、専門医を受診しておくのも役立ちます。パワハラを理由として会社を退職することになった場合に診断書があると、退職を会社都合とすることもできます。会社都合退職であれば退職金の条件も有利ですし、雇用保険については退職後すぐに受給できるうえ、給付日数も長くなります。悪質な場合は、パワハラ行為に対する損害賠償請求も可能ですが、その場合も診断書が不可欠です。

転職活動を始める

パワハラは通報したからといって、必ず解決が約束されているものではありません。また、もう会社に行くのが嫌だと感じている人もいるでしょう。これを機会に転職活動を始めて、キャリアを再スタートするのも1つの方法です。

パワハラは正直に伝えるべき?


パワハラの被害に遭い転職する場合、退職時や転職時にパワハラについて正直に伝えるべきでしょうか?退職時、転職活動時についてそれぞれ考えていきましょう。

退職時の伝え方

パワハラの事実について、社内の窓口に相談するなどの対処を行っている場合には、退職時にパワハラが原因であることを伝えるべきです。
しかし、パワハラの事実を告げずに我慢していた人もいるでしょう。その場合は、周囲を巻き込んだトラブルに発展することも考えられます。パワハラを退職理由とするならば、先にパワハラを通報しておくことが必要です。

退職をスムーズに進めることを優先して、パワハラの事実を伝えないこともできますが、単なる自己都合退職とすることで退職金や雇用保険、あるいは転職活動において不利となる点も多いため、原則として伝えるようにしましょう。

転職活動時の面接での伝え方

転職活動時には、ほぼ必ず前職の退職理由を聞かれます。その際、パワハラについても伝えるべきかどうかは、見解が分かれるところです。
前職のキャリアや環境を考慮してみて、転職の理由が見当たらない場合には、転職先の企業に余計な疑念を抱かせないためにも、パワハラが理由で退職したことを伝えたほうがよいでしょう。ただし、事実のみを客観的に伝えるにとどめ、前向きな転職理由もプラスすることを忘れないようにしましょう。基本的に退職理由をネガティブにするのはあまり評価されません。特に必要性がなければ伝えないというのも選択肢の1つです。

パワハラを伝えれば会社都合退職にできるか

前章で触れた通り、診断書などの証拠がある場合は、会社都合退職とすることが可能です。ただし、中にはパワハラの事実を認めようとしない会社もあります。その場合には、空欄で退職届を提出しましょう。ハローワークでの雇用保険の手続きの際に、証明できる資料を持参して会社都合退職へ変更することも可能です。

まとめ

厚生労働省の調査によると、パワハラを受けた経験のある人は3割を超え、増加傾向にあり、決して珍しいことではありません。企業でもパワハラ防止のためにさまざまな取り組みを行っていますが、もし被害に遭った場合には、適切に対処して自分の身を守りましょう。


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