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転職時に給料交渉は可能?やり方と成功のポイントをまとめてみました

 2018年2月13日  Posted by  編集部

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求職者であれば、当然、給料は高ければ高い方が良いに決まっていますが、企業としてはそれは人件費コストになるので、なるべく高くはしたくないという正反対のバイアスがお互いにかかっています。これをトレードオフの関係と言います。(一方を立てると、他方が立たなくなる関係)

これを双方の言い分の妥結ラインにまで落とし込むのが取引、交渉です。ここでは採用の現場(求職者にとっては面接)の給与交渉の現状や労働者側の疑問などについて考えてみたいと思います。

転職時に給与交渉はしてもいい?

給与交渉ができる企業は75%

面接ではよく、給料面や、福利厚生面などの話をすると、心証が悪くなってしまうので、給与交渉はしない方が無難、というイメージがあります。しかしその意見とは反し、企業の人事担当者は面接における給与交渉についてはその75%がチャンスありと回答しているようです(リクナビNEXT「給与交渉の実況中継」より。

よくよく考えてみれば、給料の額は、その企業を選択・入社する上で、かなり重要な要素であることは間違いないわけですから、この数字は当然と言えば当然なのかもしれません。思い切って給与交渉をしてみましょう。

タイミングは内定前がベスト

データを見てますと、応募者側から給与の話を切り出すベストタイミングとしては、

一次面接時が58.6%
二次面接時が3.4%
三次面接時が10.3%
最終面接時が13.8%

と、内定前に給与交渉をすべきだと考える人事担当者が、86.1%と大勢を占めているのがわかります。人事担当者としては内定が決まった後に、給与の交渉をされても、妥結できない金額の提示などをされては困ると考えているのでしょう。

また、一次面接時に58.6%という数字が示している通り、なるべく早い段階にして欲しいと考えている人事担当者が過半数を占めているということです。その次に大きい母集団が、最終面接時の13.8%ですから、給与交渉は一次面接時がベストで、それを逃した場合には、最終面接時ということになります。

メールでの給与交渉はNG

給与交渉の話は面と向かってはやりづらいから、メールで済まそうとするのはあまりオススメできません。

多少、精神的にストレスを感じたとしても、面接の場で行うのが正解です。面接官の心証形成に与える影響が違ってきます。

給与交渉を成功させるポイント

最低ラインを決めておく

交渉をする際には、望む給与の最低ラインを決めてから臨むのがいいでしょう。面接官に、「希望年収はありますか?」と質問された時に、スムーズに「いくら以上を希望します」と最低ラインを提示できる方が人事担当者の心証形成も良いからです。

ここで面接をパスしたいあまりに、「いくらでもいいです」というような答え方はあまりオススメできません。自分の仕事やキャリアにプライドを持っていないように見えます。

求職者としては、誰だって給料は高ければ高いほど良いに決まっていますから、ここでいう最低ラインというのは、妥結ラインと言い換えることもできます。

先ほどもお伝えした通り、人事担当者としてはなるべく低く、求職者としてはなるべく高くしたいと考えるのは当然です。しかし、この思いをそのままぶつけているだけでは話は平行線のままです。前職の給料や現状のスキル・経験値、希望職種や業界の景況感などを熟考して、どのあたりが落としどころなのか、冷静に見極め交渉するようにしましょう。

その落としどころ・妥結ラインが合理的ならば、人事担当者としても「話の分かる求職者」と感じ、心証がさらによくなります。

業界や職種の平均年収や自分の能力に関する客観的事実など説得材料(希望年収の根拠)を集めておく

最低年収ライン、妥結年収ラインを探るのには合理的な理由づけが必要になります。そのためには、業界や職種の平均年収や、前職ベースの年収を元に、ある程度は妥結ラインを具体的な数値を調べておく必要があります。

それにプラスアルファしたいのならば、そのプラス分の根拠となる、自分の能力やスキル、専門知識、資格など合理的な説明資料をアウトプットして、それを基に人事担当者に給与交渉をしましょう。

面接で給与交渉をするときのポイント

志望先企業でのモデル年収を確認する

企業の採用ページ、あるいは、採用広告などに、職種や年齢から、モデル年収が例示されているのを見たことがある求職者の方も多いでしょう。

企業がその金額を掲載している理由としては、「ウチの会社で相対的に成功したらこの金額の年収になることもある」という、優秀な人材の求心力を担保するための一種の撒き餌です。

自分と似たようなステータスのモデル年収は、給料交渉の時の強力なカードにはなりえますので、しっかりと確認しておきましょう。

相手任せにせず希望額を伝える

面接官から、「いくらぐらいの年収を希望しますか?」と聞かれた際に、「いくらでもいい」という回答はしないようにしましょう。給与は生活に欠かせないものであると同時に、自分に対する評価でもあります。ここを人任せにしていたら、入社後に後悔して泣きを見ることになるなります。

給与交渉をすること自体は75%の人事担当者は賛成しているのですから、「心証が悪くなる」というようなことを恐れずに、論理的・合理的に交渉できるような準備を用意しておくことをオススメします。

他社の提示額を交渉材料にする

人手不足と言われている現在、複数社から内定を獲得できる求職者の方も多いのではないでしょうか。そういう方はぜひ、複数社の年収で相見積もりを取る、ということをして欲しいと思います。

労働市場もマーケットである以上、市場原理が機能しています。価値ある人材はその価値に応じて評価されなければ、それはマーケットとは言えません。

魅力的な人材は多くの会社から求められる希少人材なので、給料交渉もやりやすい(高めに交渉しやすい)ということです。

焦りは禁物。労働市場における自分という人材の価値を冷静に見極めましょう。

まずは、労働市場における自身の人材としての価値を相対化することから始めましょう。相対化の方法は上に挙げてきたような、職種・業界・モデル年収・前職年収・他社年収などさまざまな指標・目安がありますので、それぞれを活用してください。

そうして自身の価値を相対化できた後には、具体的な数字としての希望年収を設定していきます。これは自身の価値より高すぎても低すぎてもいけません。飽くまで合理的・経済的に説明できるような評価が求められています。

納得のいく数字が出来上がったら、それをもとに、自信を持って、志望先企業との取引、交渉に臨んでほしいと思います。


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