「残業が多くて大変！」という意見が多い営業職。確かに、外回りや接待が多いので労働時間は他職種よりも長くなりそうなイメージがあります。今回は、営業職の実際の平均残業時間のデータや残業理由、さらに残業手当の請求方法などについて解説します。

営業職の平均残業時間

営業職の平均残業時間は55〜94時間

VORKERSによる2007年〜2014年の調査では、営業職（法人向け）の月間平均残業時間は「55〜94時間」。職種のランキングだと、23位にランクインしています。よく残業の多さが叫ばれる営業職ですが、ランキングで見ると意外にも高くないように思えます。

しかし、残業とは本来例外的な労働です。労働基準法の規定では36協定により原則「45時間」以内にしなければならず、月間約56時間の残業は間違いなく多すぎるのです。

上には上がいる…残業が多い業界は？

とはいえ、営業職の残業時間ランキングは23位です。上には上がいるということで、上位にランクインしている業界・職種を確認しておきましょう。

職種別のランキングでは、戦略コンサルタント（86.29時間）が1位。続いてマーケティングコンサルタント（85時間）、CIO・CTO（80時間）、プロデューサー・ディレクター（72.89時間）と続いています。業界別ランキングではコンサルティング・シンクタンク、広告代理店、放送・出版が上位にランクインしているため、業界と職種が連動していることが分かりますね。

営業を含め、締切が存在したり成果主義であったりするような業界ほど残業時間が長くなる傾向にあるようです。

なぜ営業職は残業時間が多くなってしまうのか？

ランキングの順位こそ23位ですが、営業職の残業時間が長いことに変わりはありません。では、営業職はなぜ残業時間が長くなってしまうのでしょうか？その理由を考えてみます。

理由1：外回りが多いから

まず1つ目の理由として考えられるのは、「外回りが多いから」というものです。営業の種類にもよりますが、多くの場合は何らかの形で外回りが存在するもので、「日中は社外で商談などを行い、その後に帰社してデスクワークを行う」という体系になります。すると、単純に他の職種と比べて移動の時間がかかってしまうわけです。出先での予期せぬ出来事などにより、会社と営業先を何度も往復…などといった出来事も日常茶飯事な営業職では、必然的に労働時間が長くなってしまうのです。

理由2：会食や接待が多いから

また、営業職特有のものとして「会食や接待が多い」という理由も考えられます。得意先の顧客に可愛がられる、というスキルは営業職として必要であり、そのためには顧客の誘いをなるべく断らないようにしなければなりません。接待は食事から始まり、飲み会、盛り上がれば2次会やそれ以降までありえます。そうなると、残業時間も多くなってしまうというわけです。

理由3：数字を達成するまでがんばってしまうから

最後に、営業職は「がんばりすぎるから」という理由もあります。ノルマがある場合は成果を上げなければならないため、「達成するまでは帰らない」といった覚悟で仕事をしている営業職の方も多いのではないかと思います。しかし、それが原因となって残業時間は長くなってしまうことも忘れてはいけません。

どうせ残業があるなら残業代くらいはもらいたい！営業職でも残業代は出る？

どうしても残業が少なくならない営業職ですが、せめて残業代くらいは貰いたいものですよね。ここからは、営業職の残業手当システムについて確認してみましょう。

定額残業代の「みなし残業」は、超えた分を請求できる！

企業によっては、定額残業代による「みなし残業」という制度を採用しているところがあります。これは実際の残業時間の多寡にかかわらず定額で残業代を支払うという制度で、多くの営業職の場合「営業手当」として支払われます。

しかし、みなし残業を採用しているからといって無限に残業をさせられるわけではありません。たとえば月に8万円が残業代として固定支払いされており、それが残業40時間分に相当するとします。その場合は、40時間分を超えた部分については追加で残業代を請求することができるのです（というか、企業はこれを支払わなければなりません）。

「みなし労働時間制」の場合

外勤の営業職などで労働時間の把握が難しい場合、「みなし労働時間制」を採用していることもあります。この場合、実際の労働時間にかかわらず一律で「始業から終業まで」働いたということにするため、追加の残業代を請求することはできません。ただしこれは営業職本人の裁量で業務を行っている場合に限る（つまり、上司からの指示で行動している場合は当てはまらない）ので、これが該当するかどうかの判断には注意が必要です。

 

営業職は、さまざまな職種の中でも残業時間が多くなりがちです。またその理由から、残業時間を短縮することはなかなかに難しいように思います。ですから、せめて「残業代は正確に支払われているか」という確認を今一度行なってみるのも悪くはないのではないでしょうか。