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転職にもブラックリストがある?採用に影響する問題事例とは?

 2018年2月13日  Posted by  編集部

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転職活動でなかなか内定が得られないときに、実は転職にもブラックリストがあるのでは?と感じたことはないでしょうか。今回は転職にまつわるブラックリストが本当にあるのか、どういう事例が転職活動に影響を与えるのかについて解説します。

金融関係のブラックリストは転職活動に不利?


ブラックリストというと、過去にクレジットの支払いが遅れたり、債務整理を行った場合に個人信用情報機関に登録されることを指す、金融関係のブラックリストがよく知られています。ブラックリストに登録があると、ローンを組むことができないなどの影響がありますが、転職活動においては通常関連はありません。金融関係のブラックリストと転職については、以下のような関係性となっています。

採用に個人信用情報の利用はできない

一般の企業の場合、いわゆる金融ブラックであっても、その情報を企業側が知ることはできません。ブラックリストは個人信用情報機関が保有していますが、その情報の照会ができるのは、本人と個人信用情報機関に登録している貸金業者やクレジット会社のみです。これらの会社でも、融資などのための与信調査以外に信用情報を利用することは禁止されています。

迷惑をかけた会社と関連グループ会社では不利に

ただし、過去に支払いに関して迷惑をかけた会社については例外です。自社が独自に情報を蓄積していますので、関連会社では採用時にチェックが行われると考えておきましょう。

金融系や外資系企業の場合、採用は難しい

また、例外として銀行や証券会社などの金融系企業の場合は、その業務の性質上同意のもと身元調査が行われますので、信用情報に問題があった場合には採用は難しいでしょう。外資系企業でも身元調査が行われる可能性が高いです。

自己破産や個人再生の場合は注意

金融ブラックの中でも、自己破産や個人再生を行った場合は注意が必要です。これらは官報に情報が公表されます。官報のチェックは手間がかかるので、行っている企業は限られると思われますが、公開情報である以上、採用への影響も考えておいた方がよいでしょう。

転職エージェントや人材紹介会社にもブラックリストがある?


転職の際に利用する転職エージェントや人材紹介会社にも、いわゆるブラックリストのようなリストを社内で運用しています。これに該当した場合には、次回の利用ができなくなります。ただし、金融系のブラックリストのように、各社が共通して利用するようなしくみはありません。

転職エージェントは、企業と契約し、紹介した人材が入社した場合に成功報酬が入るというビジネスモデルです。そのため、利用する求職者は無料で利用できますが、入社後一定期間に紹介人材が退職すると、報酬の一部を返還しなければならないというシステムとなっています。そのため、不確実な人材を企業に紹介すると、成功報酬が得られないばかりか、採用企業側からの信頼も低下するため、一定の条件に合致する求職者の利用を拒否しているのです。

転職エージェントのサポートについては下記の記事で、利用するメリットや転職サイトとの違いもご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

(参考記事:転職エージェントとの役割とは?どこまでサポートしてくれる?

キャリアアドバイザーに対して失礼な態度を取った人

キャリアアドバイザーは、一人ひとりに合った求人を紹介してくれるだけでなく、面接対策や年収交渉まで手厚くサポートしてくれる存在ですが、失礼な態度を取るような人は社会的に問題があるとみなされます。そのような人物を企業に紹介すると、転職エージェントそのものの資質を疑われてしまいますので、次回の利用は難しいでしょう。

内定承諾後に辞退した人

内定承諾後の辞退はエージェントがもっとも嫌うことです。求職者の内定に尽力したにも関わらず報酬となりませんし、採用企業とエージェントの信頼関係にも傷をつけます。内定後に条件の違いが発覚した、というような例を除いては、内定承諾後の辞退をした人は次回のエージェント利用は厳しいです。

転職と退職を繰り返している人

転職と退職を繰り返している人もエージェントは敬遠します。理由は、入社に漕ぎつけることができたとしても、早期に退職してしまう可能性があるからです。

会社にもブラックリストが存在する?


一般の企業間で採用に関するブラックリストというものはありません。ただし、円満退社でない場合、関連企業同士や同一業界内では情報が共有される例があります。また、前職調査においては、結果的に人事情報がブラックリストのように運用されてしまうことも想定されます。

関連企業・業界内での情報共有

グループ企業同士の場合には人事情報が共有される可能性が高いです。そのほか、同じ業界内や取引先への転職の場合にも、リストはないものの自然と業務の流れで情報が共有されてしまう場合があります。特に円満退職でなかった場合には、その可能性が高いでしょう。

前職調査時の情報共有

内定直前には、採用して問題がない人物かどうかを前職の会社に確認する、前職調査が行われることがあります。現在は個人情報保護法の観点から、前職の人事は照会があっても本人の承諾がなければ回答を控える企業が増えていますが、何らかの情報を伝えてしまう会社も少なくありません。人事は人事情報として退職理由や評価などを把握していますので、問題がある場合にその情報を伝えてしまうことが結果としてブラックリストのような役割を果たしてしまいます。

また、前職調査とは似て異なるリファレンスチェックが行われる場合もあります。企業が採用を前向きに検討する段階になったら、応募者本人の許諾を取り、前職の同僚や上司などに経歴や人柄をヒアリングすることを指します。応募書類の虚偽確認はもちろん、社風が自社にマッチしそうかどうかなどの確認が重要視されます。

前職調査やリファレンスチェックについてはこちらの記事が参考になりますので、あわせて読んでみてください。

参考:転職の際の在籍確認や前職調査、リファレンスチェックとは?違法の可能性も?

まとめ

転職活動そのものに明確なブラックリストはありませんが、問題となる行動があった場合、何らかの形でその情報が共有され、転職活動に悪影響をきたす場合もあります。回避できるものはできるだけ回避できるように心がけておきましょう。


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