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在職中の転職活動で大切な入社日の伝え方と目安は?

 2018年2月14日  Posted by  編集部

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転職活動の最終面接などで「いつから働けますか?」と入社日を確認される場合があります。会社への入社意欲を示すため、1ヶ月〜1ヶ月半先の日にちを答えたいものです。今回は内定から始まる入社日と退職日の調整方法や、上手な伝え方、さらにメールの例文までご紹介します。

在職中に転職活動をした場合の退職日の決め方

退職までの必要日数を考える

実際に退職となる日までには最終出勤日の後も、有給休暇の消化などである程度の期間が空きます。そのため、退職することを上司に伝えてからあと何日間有給を消化するのか、なども踏まえたうえで退職までの日数を計算しましょう。

会社に勤めながら転職活動をしている人の割合は8割強と言われています。「内定が決まったけど現在の勤め先に退職することを伝えていない」なんてことにならないよう、基本的には、会社を辞める2ヶ月前までに退職の意思を伝えておくのがルールです。会社によってさまざまですが、「1ヶ月前まで」や「2週間前まで」とされていることもあります。よほどの理由がない限り、決められた会社のルールには従わなければなりません。

有給休暇をいつ消化するかを考える

有給休暇の消化日数は、勤続年数など人によってさまざまです。また、ストイックに仕事に打ち込んできた人のなかには、「有給が30日間も残っている」なんていうケースも。経理や人事担当者が把握しているはずなので、残りの日数を確認しておくと、転職先の入社日も決めやすくなります。

ボーナスがもらえるかどうかを確認

ボーナスもきっちりともらって転職を成功させるためには、スケジュール管理がとても重要です。ボーナスが支給される時期は、夏(7月)と冬(12月)の年2回が一般的。たとえば、7月のボーナス満額をもらうのであれば、5月のはじめには退職届を提出し、6〜7月に引き継ぎをおこなうのが理想的なスケジュールです。

ただし、企業によっては数ヶ月ごとの査定でボーナスがあるかないかを決めるケースもあります。そのため、ボーナスがもらえるのかどうかは事前にきちんと確認しておいた方が良いでしょう。

面接終盤で必ず聞かれる入社可能日の伝え方

最終面接でよく聞かれる質問のひとつに「いつ頃から入社可能ですか?」というものが挙げられます。この質問の裏には「どのくらいうちの会社で働く意欲があるのかどうか」という意図が隠されているのです。つまり、あなたの採用を視野に入れているということ。

そのため、内定を勝ち取るためには1ヶ月〜1ヶ月半を目安に答えるのがベストです。もし、入社日が2ヶ月後、3ヶ月後になってしまう場合は、残念ながら不採用になってしまうかもしれません。というのも、中途採用においては、即戦力としてすぐにでも入社できる人を採用したいと考えているからです。

内定から入社まで、実際にはどのくらい待ってもらえる?

2〜3ヶ月までなら待ってもらえる可能性大

人材紹介会社ワークポートが、2014年に取引先企業88社の採用担当者を対象にして「内定から入社まで、最長でどのくらいの期間待てますか?」という調査を実施しました。これによると、約半数を超える55%の採用担当者が「2~3ヵ月」なら待てると回答しています。

3ヵ月ごと(四半期)に採用ニーズや事業計画が変わる可能性があるので、2~3ヵ月と回答する担当者が多かったようです。中には応募者に配慮して、「現職への退職交渉、引継ぎ、有給消化等を考慮すると2ヶ月が妥当なところだと思う」との理由を述べた企業もありました。

上記の理由から、内定から入社まで2~3ヵ月なら待ってもらえる可能性が大きいと言えます。

欠員補充での募集なら、早いほどいい!

「人がいなくて募集をしている」ときは、内定から入社までの期間を1ヵ月と考えている企業や採用担当者が多いようです。募集理由が「欠員」であれば、今現在は足りない人数で仕事をしている状況というわけです。1日でも早く入社できる人を、優先的に採用したいのは仕方がないことでしょう。

よって欠員補充の募集に応募する場合、採用選考時などで「いつ頃から入社できますか?」などの入社可能日についての質問が採用可否の大きな鍵を握るといっても過言ではありません。内定から入社までどうしても1ヵ月以上かかりそうな場合は、誠意を持って内定先企業に調整をお願いしてみるほかありません。

企業が欲しい人材なら、半年以上待ってもらえる?

自分での判断が難しいケースではありますが、実は企業が「どうしても欲しい」「この人は優秀な人材だ」と判断した場合、内定してから入社まで、なんと半年以上待ってもらえる場合もあります。前述したワークポートの調査でも、内定から入社までどのくらい待てるかで「2~3ヵ月」に次いでの第2位が「半年」でした。対象企業の15%が回答しています。

半年間待てる理由としては、やはり「良い人材であれば」というものや「優秀な人なら相談に応じる」という内容のものでした。応募先企業に「この人はどうしてもうちの会社で働いてもらいたい」と思わせることができれば、実際に入社するまでの期間について半年以上待ってもらえることもあるようです。

メール例文つき!退職日と入社日を調整する流れ

内定後、すぐに始まる入社日調整

最終面接を終えた数日後には、応募先企業の採用担当者から合否連絡が入るはずです。晴れて内定が確定した場合には、具体的な入社のスケジュール調整に向けた話が進んでいくでしょう。このとき、面接で答えた時期と同じように1ヶ月〜1ヶ月半と入社の目処が立つ時期を交渉しましょう。もしかすると話がまとまらず、採用担当者から「できればすぐに入社してほしい」と言われることもあるかもしれません。

その際には「現職での業務引き継ぎに◯週間はかかってしまうと思うのですが、なるべく早く退職できるよう調整いたします」と相手の期待に沿った答え方をするのがベストです。「こちらの意図を汲んでくれる誠実な人だ」という印象を与えることもできます。

入社日を延期してもらう際にはどう交渉する?

どうしても入社日が当初の予定より先になってしまう場合も、しっかり延期の交渉を行いましょう。その際にはどのような状況であっても、まず「自分としては早く入社したい」という意志を示すような伝え方を心がけてください。

また退職交渉をどのように進めていたのか時系列で履歴を残したリ、いつ誰と話どのような反応で予定していた入社日を延期せざるを得ないのか、内定先の採用担当者がしっかりイメージできるほど経緯を説明できるようにしておきましょう。

どのような理由で延期をするにしても、相手方に迷惑をかけているのは変わりありません。誠意を持った対応で、入社日延期の交渉を進めていきましょう。

全体スケジュールを把握して退職日も調整しよう

内定を貰ってホッとするのもつかの間、在籍中の会社にも退職日を伝えなければなりません。冒頭でもお話をしましたが、一般的には退職の2ヶ月前までに退職届を出すことをルールとしている企業が多くあります。仮に転職先への入社日を4月1日に決めているのであれば、2月の頭には退職を伝えて、3月中に有休消化というスケジュールになるでしょう。

有休消化の間に、旅行に出かけたり、温泉旅行に行ったり、スパやエステを満喫したり、転職に向けた準備を整えたりと、時間を有意義に使いたいものです。ここまでの内定から入社流れをまとめると下記のようになります。

退職までのスケジュール

  1. 職場の就業規則を確認
  2. 転職先に入社希望時期を伝える(1ヶ月〜1ヶ月半)
  3. 内定後に入社希望日を確認
    ※「できるだけ早く来てほしい」と言われた場合は、調整することを伝える
  4. 在籍中の会社に退職する旨を伝える
  5. 退職日の調整、有給の確認
  6. 転職先に入社可能な日を伝える

【例文】入社日交渉をメールでする時の送り方

実際に転職交渉をメールでする際には、下記の例文を参考にしてみてください。

【転職企業先へ送る入社日交渉のメール】
人事総務部 ◯◯様

お世話になっております。◯◯◯◯(名前)です。
この度は、内定のご連絡をいただき誠にありがとうございます。

面接の際にご相談させていただきました入社日の日程につきまして、就業規則と現在のプロジェクトの引継ぎを考慮し、1ヶ月後の◯月◯日に退職日を決定しました。

御社への入社日ですが、最短で◯月◯日が可能でござます。ご多用のところ誠に恐れ入りますが、入社日程のご調整の程よろしくお願い申し上げます。

ーーーーーーーーー
◯◯◯◯
E-mail:■■■■■@gmail.com
携帯:080-1234-5678
————————

入社日にまつわるQ&A

Q.現職で引きとめられて、入社日が答えられない場合は?

退職を申し出たら引きとめられてしまい、なかなか退職交渉がスムーズに進まない……ということも起こり得ます。

この場合は基本的に、転職先企業の要望を優先して行動するようにしましょう。現職での「円満退職」を目指すことも大切ではありますが、新しい職場へ行く決意が自分の中で固いのであれば、転職先企業が提示している入社日にどうにか入社できるよう行動しましょう。

まずは、現職の就業規則を確認してみてください。就業規則には「退職を希望する場合は、〇か月前に申し出をしなければならない」など退職に関しての決まり事が記載してあります。会社によって1ヵ月前までなのか3ヵ月前までなのかは異なります。就業規則に基づいて退職を申し出た場合、その期間以上あなたを引きとめる権利は会社側にはないのです。どんなに引継ぎが済んでおらずとも、退職することは可能です。

また、法律でも退職については下記のとおり定められています。

民法627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申し入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。

したがって、たとえ就業規則に「退職を希望する場合は、3か月前に申し出をしなければならない」と記載があったとしても、法律上は成立しません。なので実際には、就業規則などに縛られることなく、退職することは可能なのです。

Q.入社日は早い方がいいと聞いたので、「1週間後」と答えても大丈夫ですか?

前職を退職している状態、あるいは退職に向けた有給休暇期間中の転職活動であれば「1週間後から入社できます」という回答はOKでしょう。企業も人が欲しくて採用活動をしているため、手続きなどがスムーズにいけば喜んで迎えてくれるかもしれません。

ただし在職期間中の転職活動の場合は、「1週間後」のようなあまりにも早い入社可能日を伝えることは逆に印象を悪くしてしまう可能性もあります。「今はまだ仕事をしているはずなのに、引き継ぎをしっかりやらないでうちに来る気か?」「在職している社員が1週間後に転職できるなんて、どんな会社なんだ?」と、余計な勘繰りをさせてしまうこともあるかもしれません。

退職交渉や引き継ぎなどの期間をしっかり持って、「1ヵ月後には入社できます」などと回答するのが、当たり障りなくベターでしょう。

円満に退職して、気持ちよいスタートを切ろう

転職をするとなると、それまで自分が受け持っていた業務をほかの人に引き継いだり、クライアントに退職の挨拶に行ったり、転職先と日程調整のやり取りをしたりと、大変なことが山ほどあります。上司や同僚、部下にかかる負担を少なくして円満に退社するためにも、誠意を持った対応を心がけましょう。


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