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結婚後も変わらず安定した暮らしを!家族手当の目的って何?

 2018年2月22日  Posted by  編集部

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結婚して子どもができると、何かとお金がかかるもの。特に、子どもが塾に通い始めたり、大学に入学することになった場合には、昇給やボーナスがあったとしても「いくらあっても足りない」状態です。そんな時に頼りになるのが、企業が支給してくれる家族手当です。

福利厚生でよくある家族手当って一体何?

会社の福利厚生の一部にある「家族手当」。そもそも一体どんなもので、どんな人が受け取れるものなのか疑問に感じる人もいるのではないでしょうか? 実は、会社によって家族手当の支給額は異なり、支給される条件や年収を満たしているかどうかでも変わるります。そこで今回は、どれだけ仲が良くても聞きづらい給与に含まれる家族手当についてご紹介します。

家族手当とは?

そもそも家族手当とは、養う家族(扶養家族)がいる社員に対して会社から支給される手当のこと。会社によって呼び方はさまざまで、扶養手当とも言われます。すべての社員に支給されるわけではなく、家庭を持つ社員とその家族の生活を支えるために会社から特別に支給される手当となります。

家族手当の支給対象者はどこまで?

家族手当の支給対象者は、一般的には配偶者と子ども(20歳以下)がいる場合までとされています。しかし、会社それぞれの就業規則によって細かく規定されているため、支給対象者は会社によって違うもの。したがって、前の会社では家族手当をもらえていたけど今の会社ではもらえない、ということも起こり得ます。

扶養手当や配偶者手当との違いは?

冒頭でもお話をした通り、家族手当と扶養手当は呼び方が違うだけで意味は一緒です。ちなみに、扶養する配偶者がいる社員にのみ支給される「配偶者手当」と呼ばれる手当もあります。配偶者の年収が103万円以下の場合に支給されることが多く、消費税率が引き上げられ商品の物価が高騰している今の時代にとって、家計をやりくりするうえでは非常にありがたい手当なのではないでしょうか。

同一収入内で生活していれば配偶者手当をもらえることもある

配偶者や被扶養者と同居していない状態でも、同一収入内で生活していて、かつ社会保険上の被扶養者となっていれば、配偶者手当をもらえる場合があります。

たとえば、大学進学を機に大学が指定する学生寮などに入って生活している子ども、離れて暮らしている両親がいる、という具合に仕送りなどをおこなっている場合であれば、配偶者手当をもらうことができる可能性があるということです。

家族手当の平均支給額はいくら?

会社の規模やルールによっても変わりますが、家族手当の平均支給額は10,000円が相場のようです。子どもがいる家庭では、子どもの数によっても変わります。子どもが1人の家庭よりも、子どもが3人いる家庭の方が家族手当の支給額は高くなるわけです。ただし、これも会社によって異なるので入社前の面談などで確認しておくといいかもしれません。

家族手当の支給基準って?

家族手当の支給条件は細かく設定されています。「配偶者の年収が103万円以下」「配偶者と一緒に住んでいるのかどうか」「子どもの年齢が20歳以下」など一定の条件を満たす必要があるのです。つまり、配偶者がいれば必ずもらえるものというわけではないということです。

夫婦共働きが増えている今、単身者からは「専業主婦世帯にばかり手当が優遇されるなんて不公平だ」という不満が出ていることから、最近では家族手当や配偶者手当を廃止する会社も増えています。

「男が稼ぎ、女は家庭を守る」という、戦後のサラリーマン家族モデルが今の時代には合わなくなってきているのではないでしょうか。

家族手当に関する疑問あれこれ

自分と配偶者の両親にも家族手当が支給される場合がある?

一般的には、家族手当の支給対象者は社員の配偶者と子どもまでとされています。しかし、なかには配偶者の両親あるいは自分の両親と同居している人もいるはずです。

その場合、家族の所得税の合計金額が38万円以下であれば、両親も家族手当の対象となるケースも。このほかにも、もらうために必要な細かい条件があるので、経理や総務にしっかりと確認しておくと安心です。

家族の収入が103万円を超えたら返納しなくちゃいけない?

繰り返しになりますが、家族手当をもらうためには配偶者あるいは子どもの年収が103万円以下であることが絶対条件です。

103万円を超えると所得税が課税されて扶養から外れてしまうため、返還を求められる事例が多い傾向にあるようです。会社からの返還要求を無視し続けると不正受給と判断され、裁判などのトラブルに発展してしまう可能性もあります。そのため、どれだけ本人が納得できなくても返還するようにしましょう。

家族手当は、働く社員とその家族の生活を守るために会社が支給してくれているものです。家族手当を廃止する企業が増えているなか、もらえることに感謝の気持ちを持ちたいものですね。

家族手当をうまく使って家計をやりくりしよう

家族手当の支給額が10,000円と微々たる額であっても、何もせずに収入が増えるだけで家計は潤うのではないでしょうか。貯金に回したり、夫婦旅行のために積み立てをしたり、会社からありがたくいただいた家族手当を使って家計をうまくやりくりできると良いですね。


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