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◯時間働いてたったこれ?本当はもっともらえるかもしれない深夜残業問題

 2018年2月27日  Posted by  編集部


「今月◯◯時間残業したはずなのにお給料がいつもと同じ」「自分で計算した残業代より明細書に書かれてる残業代の方が明らかに少ない」「来る日も来る日も、終電で帰って始発で出社……」など、働いた対価が正当に支払われていないことに不満を感じている人が多いのではないでしょうか。

そのお給料に割増賃金はちゃんとついてる?

そもそも割増賃金とは?

割増賃金とは、使用者が労働者に対して時間外労働(残業)や休日出勤、深夜残業をさせた場合に支払わなければならない賃金のことです。

ちなみに、労働基準法第三十七条では下記のように定められています。

「使用者が、第三十三条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

「前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

つまり、1週間40時間、1日8時間(休憩時間を除く)を超えた、あるいは週1日の法定休日に働かせた場合は、企業は従業員に対して25%増しの割増賃金を支払うことが義務付けられているのです。

深夜残業の定義って?

労働基準法では「深夜業」と表記されており、通常の勤務時間を超えて深夜に勤務した場合に発生する手当のことを指します。

「第三十三条又は法第三十六条第1項の規定による休日の労働時間が午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、前条第1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の六割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

労働基準法施行規則第二十条第2項では、このように定められています。要するに、午後10時から午前5時の間に従業員を働かせたとき、会社はその従業員に対して25%増しの深夜労働手当を支払話なければなりません。

みなし残業だと深夜残業の手当はつかないの?

出版業界やテレビ業界、IT業界などでは就業規則として「みなし残業」を取り決めている場合が多い傾向にあります。求人応募の詳細に「固定残業代◯◯時間を含む」という表記を見かけたことがるのではないでしょうか?このみなし残業・固定残業代とは、給与のなかに一定時間分の残業代が含まれている制度のことです。

こうした表記を見ると、お給料が高く設定されているので「残業代も入って毎月こんなに稼げるなんて最高」と得した気分になってしまうかもしれません。

しかし、深夜残業代の手当と基本給の線引きがあいまいできちんと住み分けされていないケースが多くあるのです。そのため、いざ働いてみたら残業や休日出勤ばかりで、労働時間の割にお給料が見合わないというミスマッチを生んでしまいます。

深夜残業手当って自分でどうやって計算すればいいの?

インターネットで残業代や深夜残業手当について調べると、さまざまなメディアで計算方法が紹介されています。しかし、残業代には法定内、法定外など種類があって素人では把握しきれない細かな規定があるのです。そのため、確実に知りたい場合には、労働基準監督署などに相談に行った方が安心です。

平日に深夜残業をするとどうなる?

残業代の計算方法は下記の通りです。

時間外労働の時間数(時間)×1時間あたりの賃金(円)×1.25

ちなみに、1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた場合、その超える部分については、×1.5で計算します。

休日に深夜残業をしたら?

休日出勤をした場合は、平日の賃金の35%増しで賃金手当が支払われます。加えて、就業が深夜まで及んでしまった場合には、深夜割増手当が25%が重ねて支払われ、合計60%増しの賃金が支払われるという計算になります。。

深夜残業代の手当が支払われない実例を紹介!

月に50時間残業したのに25時間分しか支払われなかった

「新しい店舗のオープン準備で忙しかった月の残業が50時間になったのですが、本社から『そんなに残業代を払えるわけないだろ。申し訳ないけど半分の25時間分しか払えない』と言われてしまいました。口答えをしたら辞めさせられるかもしれないと思い、本社の意向に従うしかありませんでしたが、半分以上タダ働きさせられたなんて酷すぎます」

こうした事例は、みなさん自身や周囲でも、よくあることではないでしょうか。

使用者と労働者は対等であるべき

休日出勤や深夜残業を無理やり押し付けられた挙句、辞めさせられるかもしれない、異動させられるかもしれないと不安から声を上げられずに苦しむ人は多くいます。しかし本来は、使用者が上、労働者が下ではなく対等であるべきです。


watanabe

会社員を辞めてフリーランスとして記事を書いたり写真を撮ったりしています。美容、農業、インバウンド、取材記事などさまざまなジャンルの記事を書いています。

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