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公務員から民間企業への転職、実際どうなの?気になる収入や雇用状況の違いについて

 2018年2月28日  Posted by  編集部

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「もったいない!」と言われることが多い、公務員からの転職。しかし、辞めたいと考える人がいるのも事実です。今回は、公務員から民間への転職事情、転職の際に気になりがちな収入や雇用についてのポイントを解説します。

公務員から民間企業への転職事情

公務員の離職率は一般と比べて低い

まず公務員は、一般と比較して離職率がかなり低いという特徴があります。平成25年度の調査ですが、一般職の国家公務員の離職率は平均6.5%程度(男性6%、女性7%)となっています。

(参考:人事院 一般職の国家公務員の任用状況調査

対して平成28年度の産業別離職率をみると、生活関連サービス業20%、医療・福祉15%、宿泊・飲食サービス業に至っては30%となっており、やはり公務員の離職率の低さがうかがえる結果となっています。

(参考:厚生労働省 平成28年雇用動向調査結果の概況

公務員を辞めたい理由

それでも、公務員を辞めたいと思っている人が少なからずいるのも事実です。辞めたいと考えている方々はその理由として、「クレーム対応などによるストレス」や「閉塞感」などを挙げています。さらには、公務員は国家公務員法・地方公務員法の両方で副業が禁止されているため、「やりたいことができない」という理由で退職を考える方もいます。公務員は福利厚生もしっかりしていて精神的にも安定する職業のように思えますが、実際に働いている方からすればネガティブな側面が見えてくるのかもしれません。

公務員から民間へ転職するときに気になる3つのポイント

公務員を辞めたい!と思っても、すぐ行動に移すのではなく、一旦立ち止まる必要があります。一般的に待遇がいいとされる公務員から民間へ転職する際に気になるポイントを確認してみましょう。

①公務員と民間とでは、「手当の量」に大きな差がある

まず、公務員から民間への転職においては、収入が下がる恐れがあることに注意しなくてはいけません。公務員は給料の未払いが絶対にないということも理由の一つですが、何よりも「手当の量」が違います。これまで公務員として働く上で得ることができた手当の多くは、民間企業への転職でもらえなくなります。

参考までに、それぞれの平均月収のデータを比較してみましょう。公務員の月収は、国家公務員が41万円、地方公務員(一般行政職)が40万円。対して一般労働者は30万円程度となっており、平均値でみるとたしかに「公務員は収入が高い」という感覚は間違いでないように思えます。さらに国家公務員の俸給(基本給)と月収(総収入)の差を見ると約7万7000円と、やはり手当が多い印象です。

しかしここで、公務員は平均勤続年数が長く、それにともなって平均月収が上がっているという点に注目してみます。たとえば一般労働者の平均勤続年数のデータは11.9年となっていますが、国家公務員の平均経験年数は21.6年。年功序列で給料が上がっていく公務員において、長く働けば給与が上がるのはある意味当たり前です。

ためしに一般労働者と同じくらいの勤続年数(10〜15年)で比較してみると、その俸給は約28万円。そこに手当が加わるわけですが、基本給でみるとやはりそこまで差がないことがわかります。

転職してすぐのうちは、基本的に収入が低くなります。これは年功序列的に考えると当然で、決して民間企業の羽振りが悪いというわけではなさそうです。ただし、やはり手当の量に関しては民間企業にはない魅力かもしれません。

参考:
厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況
人事院 平成29年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省 平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要

②公務員もクビになる。ただし…

次に、公務員の一番強いイメージでもある「安定」を捨てることも覚悟する必要があります。現代の日本企業は、大手であっても簡単にリストラ・倒産するような状況です。中小企業であれば、なおさらそのリスクも高くなるでしょう。その点、公務員であれば職場がなくなるということはまず考えられません。

しかし厳密には、公務員であっても「職を失う可能性」はあります。公務員が免職されてしまうパターンとしては「懲戒免職」と「分限免職」があり、前者は職務上の違反行為で受けるもの、後者は「めちゃくちゃ仕事ができない」といった場合に受ける可能性があるものです。ただその基準はかなり厳しく、実際に実績不良を原因に行われた免職が裁判に発展しているケースもあります(結局公務員側が勝訴し、復職)。

この職員は、裁判において「実績不良」であることは認められており、具体的には「仕事を忘れてしまう」「備品の管理ができない」「注意されている途中で帰宅してしまう」などの行為を再三の注意にもかかわらず改善しなかったらしいのです。一般企業であれば間違いなく会社都合退職になるような気がしますが、公務員の場合はこれでも復職が可能なのです。

というわけで、公務員の雇用が安定しているというのは、「圧倒的にクビになりづらい」「職場がなくなるリスクが極めて低い」という2点に支えられていることがわかります。

参考:
人事院 懲戒処分の指針について
弁護士ドットコム 「仕事ができない」公務員、クビにならないのはなぜ? 分限免職の仕組みと裁判例

③公務員も民間も「給与は年功序列、出世は成果主義」がベース

先ほどの話にリンクすることですが、民間企業は利益を追求するものです。対して公務員は、公の予算の中で業務を継続することが使命です(ほとんどの場合)。民間と比べて年功序列の空気が強く、乱暴にいえば「出勤しているだけで給料が上がっていく」と思われがちです。

とはいえ、民間企業が完全な成果主義であるとも限りません。一般労働者の平均月収データを確認してみると、20〜24歳で20万円だった月収は、50〜54歳で40万円に。そこまでの期間はストレートで上がり続けています。結局、年齢の高い労働者には高めの賃金を支払わざるを得ないようですね。

そして出世に関しては、公務員も民間と同じように成果主義。公務員ではほぼ完全に年功序列で給料が上がっていくものの、役職はある程度までしか自動的には上がらないようです。複数の口コミなどを参照すると、「課長」または「係長」より上は業績評価があり、実力のない職員は出世できないのだとか。

参考:厚生労働省 平成 28 年賃金構造基本統計調査の概況

リスクはあれどメリットも大きい!挑戦的に生きたければ民間企業へ。

公務員から民間企業への転職は、雇用の安定などの面でリスクがないわけではありません。しかしそれを顧みても、挑戦する価値があるものでもあります。ここからは、公務員から民間への転職にどのようなメリットがあるのかを紹介します。

新しいチャレンジができる

これは公務員からの転職に限らないことですが、転職は新しいチャレンジの場です。これまで自分が関わることのできなかった業務や人脈、身につけることができなかったスキルにチャレンジするためには、環境がガラっと変わる転職が一番の方法でしょう。特に公務員は人間関係が閉塞的になりがちなので、転職をきっかけに新たな挑戦ができることは大きなメリットとなるのではないでしょうか。

また公務員と民間企業の大きな違いは、やはり「成長を追求するかしないか」にあります。公務員は、いわば「チャレンジしないこと」「定められた業務を間違いなくこなすこと」……いわば平坦な道を歩き続けることが求められていますが、民間企業では「ステップアップ」「イノベーション」……つまり、階段を上がることが求められます。

民間企業には、公務員にはない「努力をしないと仕事がなくなるかもしれない」「課題を自分で発見しなければならない」という圧力があります。しかしそれはスピード感やコスト感覚を養うものであり、スキルアップ志向のある人にとっては大きなメリットとなります。

副業や投資ができる

また、公務員では不可能であった副業や投資に手を出すことが可能になります。いや、厳密には株取引などは完全に禁止と定められているわけではないのですが……職務に専念する義務がある公務員では、基本的に投資などは禁止という認識があります。民間企業に転職してしまえば、副業が禁止されている企業を除き、言わば自由の身、やりたい放題となります。

世間体を気にしなくていい

最後に、公務員というとやはりお堅いイメージがあり、ハメを外すことが難しい職業でもあります。ことあるごとに「公務員なのに……」「税金を使っているのに……」などと囁かれますし、消防隊や救急隊に至っては、売店や飲食店を利用するだけでクレームが発生してしまうこともあります(何も悪くないのに)。民間企業に勤めていれば、そのようなイメージから解放されるわけです。

参考:
札幌市 救急隊の「飲食物」購入方法の変更について
J-CASTニュース 「救急隊員の食事にご理解を」 自治体お願いに「頑張れ!」「問題なし」 

 

公務員からの転職は、民間から民間への転職と比べて、環境や給与の面で異なる点が多くなります。インターネット上の情報を眺めるのも良いですが、実例が比較的少ないということもありますので、実際に公務員から転職した経験のある人を探し出して直接意見を聞くことも重要ではないでしょうか。


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