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一部上場企業ってどんな企業?働くメリットや貰える給与を解説!

 2018年3月16日  Posted by  編集部


「一部上場企業」という言葉をご存知の方は多いと思います。しかし、この「一部上場企業」とは具体的にどんな企業なのか? と聞かれると、詳しく説明できる方はあまりいないのではないでしょうか? 今回はそんな「一部上場企業」の概要や、給与の上がり方、勤めることのメリットやその社会的信用力などについて解説していきます!

一部上場企業とは何か

東証一部の上場審査基準・条件

東京証券取引所(以下、東証)の市場一部銘柄となるための要件は数多くありますが、主なものを列挙すると以下の通りです。

  • 株主数は2,200人以上
  • 流通株数2万単位以上。流通比率が上場株券等の35%以上。
  • 時価総額(発行済み株式総数×株価)が250億円以上。
  • 連結純資産(総資産から総負債を引いた金額)が10億円以上。
  • 最近2年間の利益の総額が5億円以上または、時価総額が500億円以上。
  • 有価証券報告書等に「虚偽表示」がないことや、監査法人の「不適正意見等」がないこと。

などがあります。

一部上場企業の数・日本全国の会社数の中での割合

2018年2月15日時点の東証一部上場銘柄数は、2,066社。東証二部やマザーズ、JASDAQ銘柄など、他の上場銘柄なども合わせると上場企業数は3,599社となり、東証上場企業内の一部上場銘柄の割合が、57.4%と大半を占めていることが分かります。

また、中小企業庁が平成29年4月に出した「2017年版中小企業白書 概要」によると、大企業と中小企業を合わせた日本全国の企業数は382万社。つまり、東証一部上場企業2,066社が全国のすべての企業の内に占める割合はなんと、0.054%に過ぎないということです。全体の母集団から見た東証一部上場企業の数は、相対的にかなり少ないことが分かります。

一部上場企業は増えている?減っている?

次に、一部上場企業の推移を見てみましょう。日本取引所グループがリリースしている資料「上場会社数の推移」で1990年以降のデータを抜粋しました。

1990年末⇒1,191社

2000年末⇒1,447社

2010年末⇒1,670社

2017年末⇒2,062社

減少に転じた年もありますが、着実に増えていることが分かります。ちなみに、1990年末から2017年末までの27年間の増加率はなんと73.1%。当時の東証一部企業の時価総額は、バブル絶頂期だった1989年末の590兆9,087億円を超えて、2017年末は674兆1,991億円まで成長しました。

一部上場企業は給与が高い?

上場企業の平均年収<最新+過去5年の推移>

東京商工リサーチが2018年5月21日に発表した「2017年決算 上場2,681社の平均年間給与 調査」によると、上場企業の平均給与はここ5年間(2013~2017年)ほど上がり続けています。

2013年度⇒571.7万円(+0.2%)

2014年度⇒579.1万円(+1.3%)

2015年度⇒589.2万円(+1.7%)

2016年度⇒595.3万円(+1.0%)

2017年度⇒599.1万円(+0.6%)

上がり続けている理由としては、米国や中国などの世界的な経済大国の好景気や、国内における金融緩和の影響が大きいと言われています。

2015年度の+1.7%の成長率から見ると、最近は少し成長度合いが鈍化してきているようにも見えますが、成熟した日本という国における企業の賃上げ率としては妥当なラインなのかもしれません。

業界別の年収・前年比

前年比で+2.8%と大きく上げたのが、「電気・ガス業」です。東日本大震災の影響で賞与のカットなどが行われていたようですが、徐々に回復が進みここにきて給与・賞与の改善が進んだようです。

他に上げ幅が大きかったのが、「建設業」。東京オリンピック特需などがあり、歴史的な人手不足に喘いでいる業界です。つまり需給のバランスが大きく需要に偏っているために平均給与を押し上げていると見ることができます。

逆に、前年比で平均給与を大きく下げたのが、金融・保険業(▲1.38%)と不動産業(▲0.20%)の2業種です。いずれも2011年以降で初めての減少となっています。金融・保険業はマイナス金利や資金需要の減退なども業績に響いてきているようです。不動産業は都心部の不動産価格などは高騰していますが、高騰しているがゆえに、流動性が低くなり、逆に取引の母集団が減少しているため、不動産業は市況が悪化しているのではないか、と推測されています。

一部上場企業で働くメリット

スケールの大きな仕事があり「やりがい」を得られる

一部上場企業は業界でも最大手と呼ばれる企業が多く、日々の取引や業務は、中小・零細企業と比較するとかなり大きなものとなるのは想像に難くないと思います。

例えば2020年に日本で開催予定の世界的スポーツイベントですが、「ゴールドパートナー」と呼ばれるスポンサー企業は全て一部上場企業です。大きな数字を扱っているという自負、およびやりがい、達成感などは、やはり上場企業で働くことの大きなメリットでしょう。

加えて、上場企業は給料も良いケースが多いので、優秀な人的リソースが集まってきやすい環境にあります。優秀な上司や優秀な先輩、同僚と一緒に仕事をするのは、とても刺激的です。

研修制度完備で、社会人としてスタートを切るのに良い

大手企業は、手厚い研修プログラムが組まれている例が多いです。これは自社のサービスやプロダクトの質を上げるためですが、これらの手厚い研修を受けるビジネスパーソンにも恩恵があります。

2012年に日経キャリアネットの「働きやすい会社ランキングvol.3 社員一人あたり研修費のランキング」によると、社員1人あたりの研修費では、トップに三井物産、2位に武田薬品工業、3位に日本マイクロソフトです。外資系である日本マイクロソフトを除いた2社は一部上場企業でした。また、「働きやすい会社ランキングvol.2 若手応援度ランキング」では、1位の信越化学工業、2位のダイキン工業、3位のキヤノンいずれも一部上場企業です。

一部上場企業で働くことは仕事をしながら、社会人としての基礎を作れる、理想的な環境ということができるでしょう。

信用力とネームバリューで仕事がしやすくなる

なんだかんだ言って、やはり一部上場企業に勤めているというだけで、仕事上のアドバンテージがあります。社会や企業からの「信用力」「ネームバリュー」が高いからです。

食品会社のティーライフ株式会社が東証2部から1部へ上場する際に「市場変更により資金調達力や信用力を高め、さらにM&Aを進める」と考えを示したことがあります。このコメントからも、一部上場企業にあるネームバリューが上がることが期待されることがわかりますね。

加えて、一部上場企業は、社会的な信用力も高く、住宅ローンなどを組む時などにも優遇されることが多いようです。

若いビジネスパーソンにとって、一部上場企業は理想的

一部上場企業とはどのような企業なのか、そして、働くことで受け取れる給与やメリットについてご紹介しました。安定した給与をもらいながら仕事をじっくり覚えていきたい人や大きな仕事をしたい人にとって、一部上場企業は理想的と言えるでしょう。


wakabayasi

wakabayasi

法学部卒業。新卒でSEとして従事。 転職歴2回。1回目が監査法人。2回目は出版社の経理として転職。 退職後、現在はフリーライターや塾講師、証券投資などして生計を立てています。

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