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給与明細、もらったらすぐ捨てていませんか?少なくともこれだけチェックして欲しいポイントを紹介

 2018年3月16日  Posted by  編集部

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みなさんは、会社から毎月、給与明細を受け取っていると思いますが、それをどのようにチェックしているでしょうか。手取り金額くらいを確認したら、貰ってすぐ、ごみ箱に直行という人も多いのではないでしょうか。

しかし給与明細には、給料の重要な情報が満載です。今回は、給与明細のチェックポイントについてまとめてみましたので、参考にしてみてください。

給与明細で見るべきポイント(1)勤怠

勤怠項目:給与を計算する上での基本情報が書かれている

勤怠項目には、出勤、欠勤、労働日数、労働時間、残業時間(深夜労働・休日労働・時間外労働)、年次有給休暇や特別休暇等の取得日数や残日数、遅刻、早退等々の、給与計算をする上での基本情報が記載されています。

出勤・欠勤日数が正しいか

給与明細でまず確認すべきが、この出勤・欠勤日数が正しいか否かです。

出勤はたとえ短時間だったとしても、会社などの事業所に出勤しさえすれば、その日は出勤日数としてカウントされます。少しでも出勤時間があるのならば、その短時間出勤日も出勤日数にきちんとカウントされているのかは要チェックです。

また、欠勤日数も重要です。休暇と欠勤は労務的には全く別物で、欠勤扱いになってしまうと、ノーワークノーペイの原則により、給料がその分減額されます。また、ボーナスの査定でも不利になってしまう可能性も高く、後々大きな損に繋がりかねません。

有給休暇のつもりが欠勤扱いにされている、などという事態がもしあった場合に備えて、チェックを欠かさないようにしましょう。

時間外・休日労働の時間(空白のことが多い)

残業の種類や残業時間を正確に測定するために、各種残業時間を厳密に管理しなくてはなりません。

特に、残業代未払いの会社などは、給与明細の時間外・休日労働時間がブランクになっているケースが多い傾向にあります。時間外労働時間の記載がないということは、手当に時間外労働手当も加算されていないと見る方が自然でしょう。

時間外労働や深夜労働、休日労働などは、できれば、自身でも時間を管理して、給与明細と突合するなどした方がベターです。

給与明細で見るべきポイント(2)支給

基本給や手当が正しく支払われているか

基本給や資格手当、役職手当などの、固定給の金額が正確かどうかをまずチェックしましょう。これらの固定給は、変動月でない限りは毎月定額支給なので、チェックしやすいでしょう。基本的には変わらない支給額が増減していたらそれには何らかの理由がありますので、変動していないかどうか、変動があれば経理に確認するなどの対策が必要です。

残業代が正しく支払われているか

固定給が正確に払われていることを確認したら、次は変動給である残業代の正確性を担保しましょう。残業代を確認する際に、必要なチェック項目は大きく3つあります。

  1. 1時間当たりの賃金額
  2. 残業の種類
  3. それぞれの残業時間

まず1ですが、1時間当たりの賃金額は以下の計算式で求めます。

「(月給-諸手当)÷1日の所定労働時間×21日」

※所定労働時間とは、その会社の就業規則などに定められている定時の労働時間です。法定労働時間である、8時間であるケースが多いですが、確認しておきましょう。給与明細では、この1時間当たり賃金を時間単価として残業代を計算しているはずですので、検算しましょう。

また2についてですが、残業には以下の3つの種類があります。

  • (1)深夜労働(22時~5時)、
  • (2)休日労働(法定休日である日曜日の労働時間)、
  • (3)(1)と(2)以外の時間外労働

(1)は割増率が150%、(2)は135%、(3)は125%、とそれぞれ違いますから、残業の種類がきちんと正確に分けられているのかを見るのは、残業計算においてかなり重要なのです。

3では、残業の種類ごとに、時間外労働時間をカウントしていきます。タイムカードなど勤怠記録を参照し、会社のカウントが合っているのか、自身で確認できると良いでしょう。

通勤手当に課税されていないかどうか

通勤手当はよほど高額でない場合(月15万円を超えない場合)、課税対象にはなりません。しかし、給与計算のオペレーションミスなどで、課税されているケースなどもないことはないようですので、非課税として別掲されているかの確認はしておきましょう。

給与明細で見るべきポイント(3)控除

保険料の計算は正しいか

給与から天引きされる保険料は、40歳未満の方なら以下3つです。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

健康保険料と厚生年金保険料は、変更月(9月の定時決定)などを跨がなければ大きな変動はありません。また、雇用保険料は給与の支給金額が大幅に増減しない限りは、大体前月分の給与明細に記載されている額とそこまで差異はないので、月次での変動をチェックすれば十分と言えます。

ただどうしても、自分で検算して、会社支給の明細と突合してみたいという方は、それぞれ保険料を以下の計算式で求めてみることをオススメします。

「健康保険料」

標準報酬月額×健康保険料(労使折半)

<健康保険料率表>

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

「厚生年金保険料」

標準報酬月額×厚生年金保険料(労使折半)

<厚生年金保険料額表>

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

※標準報酬月額とは、毎年4月~6月支給分給与の平均額です。

「雇用保険料」

当月給与総額×雇用保険料率(労働者負担は0.3%)

<雇用保険料率>

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

また、介護保険料は40歳以上からの負担なので、天引きされていないことを確認しておくようにしましょう。

所得税・住民税は正しく天引きされているか

まず所得税ですが、給与所得が大きく変動しなければ、前月分とそこまで差異はないでしょう。給与所得の計算方法としては、まず「額面給与-社会保険料控除」の金額を算出してください。

そして、その給与所得の金額と源泉徴収税額表の合致する行の源泉税が所得税となります。甲欄・乙欄、扶養親族等の数にも注意してください。

<源泉徴収税額表>

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

次に住民税ですが、これは前年の所得から、すでにその年に払う分の住民税の総額が確定しています。

それが均等に月割りされ、特別徴収ならば会社の給与から天引きされており、普通徴収なら自分で納付書で払い込みます。

普通徴収しているのに、給与天引きされていたり、特別徴収なのに、納付書が届いたりしているとおかしいので、確認してください。

高額療養費制度で医療費が戻ってくることも

健康保険に加入していれば、医療費の自己負担額が3割というのは知っている方は多いでしょう。しかし、仮に100万円医療費がかかったとすると、その自己負担は30万円かというと違います。

<高額療養費制度について>

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000167493.pdf

この制度を用いれば、仮に年収が約370万円~約770万円のレンジで70歳未満ならば、医療費の自己負担上限額は、以下の式で計算されます。

「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」

仮に医療費が100万円ならば、「80,100円+(100万円-267,000円)」で自己負担が87,430円になり、30万円支払った差額、212,570円については払い戻しが受けられるのです。日本の健康保険制度は世界的に見ても、かなり手厚いものだということが分かります。

大事な給料。人任せにばかりしないようにしたいものです。

以上、給与明細についてまとめてきました。チェックすべきは大きく分けて3つ、(1)勤怠、(2)支給、(3)控除となります。

今までは色々記載があって、ごちゃごちゃと分かりにくい、という印象しかなかったと思いますが、それぞれの意義や概要などを理解すれば、給与明細の体系的な理解に繋がっていくのを感じられるのではないでしょうか。

自分で稼いだ大事な給料ですから、その計算方法は知っておきましょう。そして人任せにせず、自分で把握するべきはする、これも仕事の一環と言えるのかもしれません。


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