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無料の求職訓練でお金まで貰える?求職者支援制度とは?

 2018年3月23日  Posted by  編集部

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現在、離職中の人の中には、スキル面や経験面などでなかなか折り合わなく、再就職できなくて、心細く感じている人もいるかもしれません。そんな方に対して「求職者支援制度」という公的サービスが用意されているのはご存知でしょうか?

もし、この制度が利用できる対象ならば、当制度を利用して、再就職訓練も受けられ、しかも月々お金が貰える可能性もあります。

求職者支援制度とは

制度の概要・目的

求職者支援制度とは、失業中で労働の意志と能力があり求職している人のうち、失業手当の支給を受けていない人(特定求職者)を対象として、無料の職業訓練と月10万円の給付金(職業訓練受講給付金)をセットで受けられる制度です。厚生労働省の所管で、各自治体のハローワークなどが窓口となっています。

雇用保険の受給資格のない、求職者を職業訓練という形でバックアップすることで、早期就職を実現することが目的となっています。

職業訓練とは

職業訓練は、正式には「求職者支援訓練」といいます。訓練自体は厚生労働大臣の認定を受けた民間訓練機関がハローワークと連携しながら実施されます。

訓練コースは大きく分けて2つあり、多くの職種に共通する基本的で汎用的な能力を習得するための「基礎コース」と、基本的能力と特定の職種に必要な実務能力を一括して習得するための「実践コース」があります。

給付金とは

正式な呼称は「職業訓練受講給付金」です。月額10万円の給付が受けられるほか、訓練所に通うための交通費の支給などもあります。支給を受けるためには「特定求職者」に選ばれた人がハローワークの指示を受け、求職者支援訓練などを受け、その上で、一定の支給要件を満たさなければなりません。

求職者支援制度の受給資格

失業手当を受けられない人が対象

求職者支援制度の対象となりうる人は、「特定求職者」のみとなります。「特定求職者」になるには以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. ハローワークに求職申込をしており、
  2. 雇用保険被保険者、雇用保険受給資格者でなく、
  3. 労働の意思と能力があり、
  4. 職業訓練を行う必要があるとハローワークに承認された者、のことです。

とりわけ2については、

  • 前職期間が1年未満で雇用保険加入期間が短すぎて失業給付を受けられなかったり、
  • 失業保険の受給期間中に再就職できないまま、支給が終了してしまっていたり、
  • 理由があって、雇用保険に加入できなかった人

などが対象となります。

意外と細かい支給要件

実は、職業訓練受講給付金についての支給要件は、これだけではありません。以下の要件をすべて満たさなければならないので、なかなか難しいです。

  1. 本人収入が月8万円以下
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している
  6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

特に2や3は、生計を一にしている(同居している)父母などの収入や金融資産も含まれてきますので、支給要件を満たすのはかなりハードルが高いのではないでしょうか。また、自身や家族の家計や資産状況などを当局に開示するというデメリットもあります。

求職者支援制度の申し込みの流れ

1.ハローワークで求職申し込み

求職者支援制度の申し込みはハローワークにて行います。ハローワークに求職申し込みを行い、求職者支援制度の説明を受けます。同時に、職業訓練受講給付金の受給を希望する旨も伝えましょう。

2.訓練コースの選択

次は訓練コースを選択します。ハローワークに職業相談を行っていますから、自分に適した訓練コースなども合わせて相談すると良いのではないでしょうか。

この時、受講申込書を受け取り、また職業訓練受講給付金の事前審査の説明なども受けます。

3.訓練の受講申し込み

ハローワークで受講申し込みの手続きを行った後、ハローワークの受付印が押印された受講申込書を、訓練実施機関に提出します。それと同時に、職業訓練受講給付金の事前審査資料なども記入などした上で、提出できるように準備しておきましょう。

4.訓練実施機関による選考

次に、訓練実施機関による選考手続きがあります。選考は面接・筆記試験となります。

5.就職支援計画の作成(支援指示)

試験に合格すると、次は就職支援計画の作成(支援指示)です。合格通知を持参して、ハローワークに行きます。

なお、4の選考に合格していた場合は、職業訓練受講給付金の事前審査の結果(該当か非該当)も送られてきます。こちらもハローワークで支給申請の説明を受けましょう。必要書類などを受け取ることができます。

6.訓練の受講開始

手続き期間を経て、いよいよ訓練の受講開始です。受講訓練開始から終了後3か月までは原則として月1回以上ハローワークに来所する必要があります。また、来所日ごとに職業訓練受講給付金の支給申請を行なわなくてはなりません。

どんな訓練が受けられる?

PCやビジネスマナーを学べる基礎コース

基礎コースは、訓練期間が2~4か月の訓練コースです。基礎コースでは、基本的なPCの実務スキルや、ビジネスマナーなど、多くの職種に共通して必要な汎用的なスキルを学べます。会社の新人研修のようなものと近いかもしれません。

社会人経験がない方や、あるいは、就業から離れ、長くブランクがある方などはこの基礎コースを受講してみると良いかもしれません。

専門的なスキルを身につけられる実践コース

実践コースは訓練期間が3~6か月の訓練コースです。実践コースでは、職種別にコースが組んでありますので、早期就職を目指すのでしたら、職業経験のある職種のコースを選ぶのが良いでしょう。「IT」や「営業・販売・事務」、「医療事務」、「介護福祉」など、いろいろなコースがあります。

新しい分野を目指すのならば、ITエンジニアや、介護福祉士、建築関連などの職種は恒常的に人手不足ですので、早期就職を目指すなら、ぜひチャレンジしてみてください。

公共職業訓練コース

公共職業訓練コースは求職者支援訓練とは違い、雇用保険の受給資格のある人向けに各地方自治体などが提供している訓練コースです。訓練期間は3~6か月程度のものから、1~2年に及ぶものもあります。

コースは機械、電気、金属加工、建築設備などの現場技術系のものから、事務職、パソコンスキル、IT関連、医療、介護福祉系など多岐に及びます。雇用保険の受給資格があり、求職者支援訓練が受けられない人でも、公共職業訓練なら受講可能です。

公的サービスを上手く活用し、早期就職を目指しましょう。

現状、離職中の方は、その離職期間が長期化すればするほど、再就職が難しくなります。しかし公的な職業訓練など受けていれば、スキルも身につきますし、就業意欲もあることを企業にアピールすることが可能です。

利用できる公的サービスはどんどん利用し、できるだけ良い条件の再就職を目指しましょう。


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