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社会人なら知っておきたい、大事な給料の話

 2018年3月23日  Posted by  編集部

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給料の計算方法や締め日など、意外と知らないまま受け取っているビジネスパーソンは意外と多いのではないでしょうか。

しかし、生活を支える大事な給料ですから、単に手取りの多い少ないだけではなく、どのようなシステムを経て支払われているのか、知っておくのは社会人のたしなみと言っていいでしょう。

給料は月払いだけじゃない!さまざまな支払い形態

給料の支払い方法は、月払いが最もポピュラーだと思いますが、その他にもいろいろな支払い方法があります。

日払い

日払いとは、1日働いたら、その締め処理を1日単位で行う給料の支払い方法です。気をつけなくてはいけないのは、日払いとは、即日払いではないこともあり、1週間後に支払われる場合もあります。

なお、即日払いはその働いた日で給料を締めて、その日に支払ってくれます。(俗にこれを”とっぱらい”などと言ったりもします)

その日にすぐお金がないと困るという人は、日払いが即日払いなのか、きちんと確認してから働くようにしましょう。

週払い

週払いは、給料の締めが1週間単位で行われることを意味しています。たとえば、水曜日締めで翌日木曜日支払い、金曜日締めの翌週金曜日支払い、などといった形で旧りょが支払われます。

締め翌日にもらえるのと、締めの翌週までもらえないのとでは、大きな違いがあるでしょう。金銭的にひっ迫している人は、そのあたりの支払条件は要チェックですね。

月払い

正規雇用社員では、おそらく一番ポピュラーな給料の支払い方法でしょう。

月払いの給料は当月締めの当月払いが多いと思われます。なぜなら、その会社で働き始めた月の給料を当月にもらえないと困る労働者が多いと予想されるからです。(家賃や公共料金の支払いなどがあるため)

ですからたとえば、当月15日締めで当月25日支払い、などがポピュラーな運用方法ではないかと考えられます。

ただ、当月締め翌月払いなどのシステムのところもありますから、当座の資金が必要ならよく確認してから転職しましょう。

年俸制

年俸制とは、1年間に支払われる賃金が確定している制度のことです。ただし、支払いは年に1会というわけではありません。法律で毎月1回以上支払わなければならないというルールがあるため、多くの会社では12分割して月ごとに支払いをしています。

締め日と給料日の関係を知っておこう

締め日とは?

締め日とは、給料計算期間の終わりの日を指します。給料の計算期間を月のどこかでいったん区切らないと給料計算ができない、つまりは給料を支払うことができません。なので企業は、月の特定日を給料締め日として、就業規則や給与規定において運用しているのです。

締め日が15日で給料日が25日の場合を考える

締め日が当月15日で、給料支払日が当月25日の場合は、その25日支給の給料は、前月16日~当月15日までの1か月間の給料ということになります。正社員の場合は、ほとんど固定給でしょうから、なぜ締め日を設けて、計算期間を確定させなければならないのか疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、ほとんどの事業所では、計算しているのは固定給以外の変動給部分です。変動給とは、ほとんどのビジネスパーソンには、残業代のことになるでしょうか。残業時間は月に何時間になるのか、締め日が終わるまでは確定しませんから、15日の残業時間が確定するまでは給料計算を締められないのです。

よって15日で残業時間などが締まったら、それらを基に給料計算をし、社内決裁手続きなどを経て、無事25日に支給、というサイクルが毎月繰り返されているのです。

給料日について知っておきたいあれこれ

給料日の午前9時には引き出せる

労働基準法によって、労働基準監督署から、給料は給料支払日の午前10時までに引き出せるようにしなければならない、という指導がなされています。

ですから、給料支払日の午前10時までには必ず振り込まれているのですが、普通、企業が給料の振込処理をする場合は、前日までに振込予約をしています。(全従業員に午前10時までに着金していなければならないので当日の朝処理していたら間に合わないですよね)

それゆえ、前日までに振込の予約をしていれば、午前9時までには振込処理は完結していますので、あなたの給料は午前9時には引き出せる状態になっていると考えてほぼ間違いないのです。

給料日が休日とかぶっていた場合は直前の平日に振り込まれる

給料日が土日や祝日だった場合、通常は、その直前営業日までに振込は終わっているところがほとんどです。

たとえば、25日が給料日の会社で25日が土曜日の場合、その前日の24日、金曜日に支払いは完了しているということになります。

ただし、まれに休日後の営業日に支払うという会社もありますので、給与規定などよく確認しておきましょう。

現物払いは基本的にNG

労働基準法でいうところの「賃金」とは、「通貨で、直接、毎月1回以上、全額」を支払うものと規定されています。つまり、現物支給は原則的にしてはいけないことになっています。

しかし、会社が労働組合と締結した労働協約で現物支給が規定されており、かつその現物が給与所得と認められるものならば、現物支給は絶対違法というわけではありません。

ビジネスマンなら最低限給料のことは知っておきたい

多くのビジネスパーソンにとって、給料は最大の関心事であるといっても過言ではないと思います。

しかし、その計算方法や締め処理と計算期間、給料支払日や、社会保険料や税金などの控除額、そして確定申告の要不要など、給料について意外と知らない人は多いです。

最低限これくらいは知っておくのが、社会人のたしなみと言えそうです。


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