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転職したい人こそ「転職しないで済む方法」「転職のタイミング」を考えるべき!

 2017年12月4日  Posted by  編集部

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人間関係、待遇、キャリアアップ……それ、本当に転職しないと実現不可能ですか?

転職を考える理由は人それぞれですが、場合によっては今の会社で働き続けるほうがよいケースもあります。じつは、転職したくてたまらない人ほど、一度冷静に「転職しないで済む方法」を考える必要があるのです。

そこでここでは、代表的な転職動機ごとに本当に今の会社を辞めるべきかについて考えてみます。そして、どうしても転職したい人のために、転職の最適なタイミングについてもご紹介します。

転職を考える理由、アナタははどれにあてはまる?

本当に転職すべきか考える前に、まずはアナタが転職を考えた理由について整理しておきましょう。転職をしたいと思い至った理由を正確に把握してこそ、次に取るべき行動を考えることができるのです。

あなたはどのタイプにあてはまるでしょうか?

人間関係や職場環境に対する不満

経営者がワンマンで方針が二転三転する、上司とそりが合わないといった理由です。同僚や先輩との関係では、仕事を教えてもらいにくい、親しくなれないという場合もあります。また、社員同士の距離が近すぎて合わないというケースも。残業や休日出勤を強制するような社風に嫌気が差して転職を決意する人も少なくありません。

待遇面の不満

基本給の安く残業をしないと生活が成り立たない、昇給がない、性別による給与格差があるといった理由です。業務成績を上げても評価されず、昇進や昇格に反映しないことが転職の引き金になるケースもあります。

キャリアアップを目指す

特定のスキルを身につけられる仕事につきたい、勉強した内容や取得した資格を活かした仕事がしたい、といった理由です。専門性を高めたり、仕事の幅を広げたりする目的で、同じ職種で転職するケースもあります。

その転職理由、本当に今の会社じゃ解決できないの?

さて、転職したい理由が整理できたところで、今の会社で不満な点を改善するのは無理なのか改めて考えてみましょう。「隣の芝生は青く見える」と言われるように、転職前にはほかの職場が良く見えていたとしても、転職後に「やっぱり前の職場のほうが……」と後悔するケースも多いからです。転職は意外にリスクが高いのです。

まずは、現職の良い点を書き出してみる

手はじめに、今の職場のよいところを書き出してみてください。

意外にも、不満な点を上回るほどよい点を見つけ出せた人もいるのではないでしょうか。そんな人は、転職の前に、今の会社にとどまるための方法を考えてみるべきです。不満な点さえ改善できれば、じつは今の会社に残るという考え方もできるはずです。改善に向けて、以下の項目を参考に会社と交渉をしてみてはどうでしょうか。

人間関係や職場環境が不満な場合の対応策

たとえば、転職を考えた理由が残業の多さなど労働時間にある場合、長時間労働になっている理由を分析的に明示しながら責任者に改善を求めます。

業務効率が悪いのか、人員が不足しているのか。業務効率が悪いなら新たな業務フローを提示したり、人員不足ならば現状の業務量と一人あたりの生産数から新たに何人が必要なのかなどを計算して、具体的な提案をするのがポイントです。

交渉の成果がなく、法律で定められた以上の長時間労働が改善されないようなら、労働基準監督署に相談するという手も考えられます。労働基準監督署は労働者の権利を守るために設置された厚生労働省の機関です。労働基準法違反などの事実があれば、立ち入り検査や行政指導によって、勤務先企業の環境を変えるきっかけになるかもしれません。

待遇面が不満な場合の対応策

給与などの待遇面に不満がある場合にも、会社側と交渉の余地があります。

残業が多いことを前提としている職場の場合、基本給が低く抑えられていることも多くあります。たとえば、あなたの会社が最近になって強制消灯などで残業を防止しはじめたというような事情があるのなら、残業を前提とした給与体系の前提は崩れているはずです。このような点を交渉材料にしてみるのもいいかもしれません。

キャリアアップを目指す場合の対応策

やりがいを求めて転職を考えている場合、まずは社内で部署移動することによってキャリアアップを図る道を模索してみるのはどうでしょうか。また、新規事業の立ち上げを提案して責任者となれば、単なる転職以上に貴重な経験を積むことができるでしょう。

会社を辞めるなとは言わない。でも「最適なタイミング」がある。


ここまで読んで、なお転職を考えるなら、あとはタイミングが問題です。

今の職場に嫌気が差している人は「すぐに会社を辞めて、腰を据えて転職活動に取り組むんだ!」と意気込んでいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。なにがなんでも仕事を続ける必要はありませんが、できるだけ転職に有利なタイミングで会社を辞めるべきです。

そこでこの項目では、会社を辞めても安心して転職活動に打ち込める「最適なタイミング」を、転職期間中に必要なお金のという観点から考えてみることにしましょう。

転職活動中に入ってくるお金

退職すると、雇用保険制度にもとづく失業給付金の給付を受けることができます。会社を辞めて転職活動をするための貴重な軍資金になるので、ぜひ受給したいところです。
失業給付金を受け取るには、原則として退職する前の2年間に、被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです。したがって、会社員になって1年未満の人は、勤続1年以上になってから会社を辞めたほうがトクということになるでしょう。

失業給付金をもらうには、ハローワークで申請する必要があるのですが、退職理由が自己都合(労働者から退職を申し出ること)の場合、支給がはじまるのは申請から3ヵ月間以上先になります。つまり、会社を辞めての就職活動では、無収入で3ヶ月を耐えられるだけの貯金があると安心なのです。

なお、給付額は月給の45%~85%が目安で、1日に支給される手当(基本手当日額)の上限額は30歳未満は6,710円、30歳以上45歳未満は7,455円、45歳以上60歳未満は8,205円となっています(2017年現在、毎年変更あり)。

転職活動中に出ていくお金

退職後の健康保険は、前の勤務先の健康保険の継続(任意継続)をするか、国民健康保険に加入するかを選択することができます。任意継続の場合、退職後も以前の勤務先の保健組合の福利厚生などを利用することができます。しかし、これまで会社が負担してくれていた保険料も自己負担となり、金額が2倍に跳ね上がってしまいます。国民健康保険に加入する場合は、前年の収入にもとづいて市区町村の規定によって計算されます。

年金は、会社員時代に加入していた厚生年金に代えて、国民年金に加入することになります。国民年金は失業中は市区町村の役所で免除申請をすることが可能です。免除申請は、国民年金加入時に行ったあと、7月を迎えると再度の申請が必要になります。つまり、6月に退職して免除申請をしても、7月に再度の申請が必要になり手間がかかってしまいます。退職のタイミングとして6月はあまり良くないかもしれません。

住民税は会社員の場合、毎月の給与から天引きされています(特別徴収)。会社を辞めて転職活動をする無職の人は、支払いは6月、8月、10月、1月と3ヵ月ごとに、あるいは1年分をまとめて支払います(普通徴収)。支払い月と退職づきを上手く調整して、手元資金が尽きないように計算したいところです。

まとめ

転職後の職場がバラ色とは限りません。本当に転職をした方がよいのか、転職せずに今の会社でできることはないのか、もう一度よく考えてみましょう。


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