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どこまで許される?バレてからでは遅い「職歴詐称」のリスク

 2018年3月30日  Posted by  編集部

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転職活動が上手く行っていない場合、自分の職歴を疑ってしまうのは無理もありません。実際、採用担当者は、あなたが経験やスキルを用いて、今後どんなことをしてくれるのか、と期待しているのですから。

それゆえ、少しでも職歴を良く見せることで、採用活動を有利に展開したい、と考える気持ちはよく理解できます。しかし、それがもしも職歴詐称に当たるならば、バレたときの代償は大きいかもしれません。職歴を偽装することのデメリットなどをここではまとめていきます。

職歴詐称とは

職歴詐称の意味

「経歴詐称」などとも言われたりしますが、簡単に言うと、履歴書や職務経歴書などに嘘の記載をして、入社したい企業の採用担当者を騙して、転職活動を有利に進めようとすることです。

職歴詐称は、採否の決定のみならず、入社後の待遇などについても大きく影響しますから、あまり悪質な場合は、バレた際、当然ペナルティも覚悟しなければならないでしょう。転職に限らず、基本的に嘘をつくことは、社会的には信義誠実の原則違反となります。

職歴詐称してしまう原因

転職活動において、職歴詐称してしまう人がいるのはなぜなのでしょうか? 「転職回数が多い」「1つの職歴が非常に短い」「スキルや経験が応募条件に満たない」など、「自分の経歴は転職活動をするのに不利なのでは?」と思う人が、経歴を誤魔化してしまうようです。

転職活動を有利に進めたいがために思わず行ってしまうのかもしませんが、前述したとおり経歴詐称は社会的な信義誠実の原則違反です。「出来心で……」という理由であっても、バレてしまった時点で信用は失墜してしまうでしょう。

ありがちな職歴詐称の例

■無職期間の詐称

転職活動においては、無職の期間が長ければ長いほど不利になります。それを嫌って、無職の空白期間を取り繕おうとして嘘を書く詐称もありがちです。転職は空白期間を作らないように在職中から計画的に行うようにしましょう。

■資格詐称

バレないと考えて、保有していない資格を書いたり、水増ししたりする行為です。企業によっては資格手当など設けているところもあり、詐称して多くの給料を受け取っていたことがバレると、のちのち損害賠償を請求されたりと大変なことになります。

■転職回数詐称

転職活動では、転職回数が少ないほど有利なので、短期間しか勤務していない会社の記載をしなかったりする詐称もよくあります。どんなに短いキャリアでも職歴は職歴ですから、きちんと記載するようにしましょう。ただし、1日、1週間程度の超短期のアルバイトなどは省いても問題ありません。

また、試用期間中に退職した場合も考え方は基本的に同じ。職歴は正確に記載するのが原則ですが、短期アルバイトのように数日、数週間程度の勤務は書かなくても、採用試験では問題ないでしょう。しかし雇用保険に加入・脱退の履歴があれば、採用後にバレる可能性がゼロではないことも覚えておきましょう。

なお、短期間での退職を繰り返している場合、記載なしでは空白期間が目立ちますので話は異なります。そこまでくると程度問題であり、一概に記載しなくてよいとは言えません。

■学歴詐称

職歴ではありませんが、学歴詐称などはありがちです。特に大学を中退したにもかかわらず卒業、という詐称が多いです。この場合、卒業証明書の持参を求められれば、すぐにバレてしまいます。

職歴詐称がバレる3つのポイント

年金手帳・雇用保険・源泉徴収票

■年金手帳

年金手帳を会社に提出する際に、過去の職業履歴が記載されていることがあります。職務経歴書の記載と比べて齟齬が発見された場合、職歴詐称がバレます。

■雇用保険

年金手帳と同様、会社に提出する書類のひとつに雇用保険被保険者証があります。ここには前職名や雇用保険資格取得年月日などが記載されており、ここからも職歴詐称がバレてしまう可能性があります。

■源泉徴収票

源泉徴収票には、年収や税金、入社日や退職日が書いてあります。前職の年収などを詐称していた場合、ここからバレます。

知人の話(口コミ)

人の口に戸は立てられないと言いますが、知人の話で嘘が露見する可能性も完全否定はできないでしょう。

たとえば、あなたの知り合いがその会社にいたとして、その知人はあなたが職歴詐称して入社したとは知らないでしょうから、あなたのために嘘をついたり、秘密を守る必要はないわけです。

万一その知人が人事部と会話などしていて、真実が漏れる、というようなケースも可能性として考えておくべきです。

在籍確認・前職調査

金融業界など職歴はじめコンプライアンスに厳しい会社なら、在籍確認や前職調査などはやってくるものと考えておいた方がいいかもしれません。在籍確認のために、前の会社に電話連絡くらいするのは不思議ではないでしょう。

また、厳しい会社では前職調査のために、興信所などに依頼などするところもあるようです。ここまでされると完全にバレてしまい、逃げ道はなくなるでしょう。

職歴詐称がバレるとどうなる?

不法行為に基づく損害賠償請求をされる場合がある

もしあなたが、専門的なスキルがあるという嘘の職歴で、会社に入社したとします。当然嘘のキャリアなわけですから、その専門的スキルはないわけです。しかし会社側としては、あなたの申告を信じて雇用契約を結んだわけですから、あなたの専門的なスキルをあてにして、仕事などを受注したというケースを考えてみましょう。

あなたは実際にはスキルを持っていないので、その仕事が期日までに納品できず、会社は発注元の会社から損害賠償を受けてしまうこともありうるでしょう。

このようなケースにまで発展してしまうと、あなたの職歴詐称が会社に損害を負わせているわけですから、たとえ労働者と言えども、あなたが損害賠償請求される可能性があります

会社の規則で解雇になる

会社の就業規則において、「職歴詐称をしていた場合、懲戒解雇する」という文言があるケースは多く、解雇される可能性はゼロではありません。

特に、上に書いたような、悪質な職歴詐称をしている場合は、採否の判断に重要な影響を及ぼしているのと、また、本人に対する労働力の評価を誤らせているという点において、相当程度において懲戒解雇が妥当とされるケースもあります。

社会的な信用を失う

職歴詐称はれっきとした嘘です。もし職歴詐称がバレたら、あなたは少なくともその会社からの信用は失うでしょう。そして、事はその会社だけに留まらない可能性もあり、あなたの社会的な信用力の担保に悪影響を及ぼします。やはり嘘をついてはいけないということです。

職歴詐称をしてしまった時はどうすればいい?

すでに嘘の経歴を提出してしまい「どうしよう……職歴詐称してしまった……」と反省している人もいるかもしれません。そこで最後に、職歴詐称をしてしまった時のリカバリーの方法をケース別にご紹介します。

ケース(1)スキルや経験を応募資格を満たすようにした

応募資格に「営業経験〇年以上」や「C++、C#、Java、Rubyなどのいずれかの言語でのプログラミング経験がある方」などがあった場合、それ相応のスキルや経験がないにも関わらず「あります」と 記載してしまった場合です。

履歴書上では乗り切れるかもしれませんが、実際の面接で現場の人と話をしたり、働き出したら、嘘をついているのがバレるのは必然でしょう。

履歴書上で「できる」と言ってしまったスキルや経験について、カバーできるのであれば転職先に就職するまで死ぬ気でそのスキルを身につけるしかありません。「経理ができます」と言ったのであれば最低限、日商簿記2級を取得しておいたり、「プログラミング言語が使えます」と言ったのであれば、独学やオンラインの講座などで勉強を始める…などなど。とにかく付け焼き刃でもいいので、スキルや知識をどうしたら身につけられるか考えて行動しましょう。

ケース(2)仕事での実績を盛ってしまった

現職での成果や実績を盛って出せば、相手方は「うちでもこんな活躍をしてくれるに違いない!」と採用してくれる可能性はあります。しかし内定後に実際に現場に出て、申告していた実績とあまりにも動きが違うと「嘘なのでは?」と疑われたり、最悪の場合前の会社に調査が入ることもあります。

このケースでは、在職中に実績を出せるように行動を変えましょう。1度でも実績を出せば嘘ではなくなります。完璧でなくとも、盛ってしまった実績と近しいところまで今の職場で成果を出せるようがんばりましょう。

企業に対して誠実でありましょう

転職活動をしている時に、自分の経歴や職歴を少しでも良く見せたい、という気持ちは誰しもあると思います。程度の問題なので、多少の誇張は仕方ない側面もあるかもしれません。

しかしそれでつい、一線を踏み越えて、詐称する誘惑に負けてしまうと、上に書いたような災難があなたに襲い掛かってくる危険性は否定できません。

結局は嘘をつかずに、企業に対して誠実に接していくというのが遠回りに見えて、唯一の方法なのでしょう。


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