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給料額面と手取り、何でこんなに差があるの?知っておきたい税金や保険料などの控除額について

 2018年4月6日  Posted by  編集部

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毎月給与明細を見て、その額面金額と手取り金額に愕然としている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、なぜそこまで、額面金額と手取り金額に差が出てしまうのか、その原因である、控除額について具体的な計算事例など交えながら解説していきます。大事な給料のことですからよく知って、社会の仕組みを理解しましょう。

給与から引かれるもの(1)税金

所得税

ここで言う所得税とは、源泉所得税のことです。源泉所得税とは、会社が給料からあらかじめ、所定の税率で計算した税金を天引きして代納する仕組みのことです。

毎月の給料から源泉徴収されている所得税は、あくまで仮計算。毎年末(12月)時点において、年末調整によって正確な税額を暦年で計算し、精算されます。(追加で納税したり、あるいは払い過ぎた分が返金されたりします。返金されるケースの方が多いようです)

ちなみに源泉所得税は、給料から、非課税となる諸手当および社会保険料などの控除額を除いた部分にかかる税金です。日本は、年収が高いほど税率も高くなる累進課税方式を採用しています。

正確には、非課税手当と社会保険料控除後の金額に所定の税率を乗じて源泉所得税を計算するのですが、ここでは月給が仮に25万円程度で扶養親族が0人のケースで考えてみます。そうすると、おおよそ源泉所得税額は5,000~5,200円くらいになります。つまり、給与の額面の大体2%程度は源泉所得税として控除されるということになります。

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県・市町村など、地方自治体に納める税金のことです。前年の給与収入によって金額が決まり、その金額を、当年の6月からの12ヶ月間で均等に割って支払う仕組みになっています。

仮に、あなたの前年の給与収入から計算された住民税の当月分が15,000円前後だったとすると、額面25万円の給料を受け取っていた場合、そこから15,000円が控除されます。住民税の場合は、給与の6~7%前後が天引きされるということになります。

給与から引かれるもの(2)社会保険

健康保険

病気や怪我になった時に病院に行くと、通常(健康保険の被保険者の場合)診察料は3割の負担で済みます。(薬代も同様です)これは、健康保険料によって、国民皆保険制度が成り立っているという社会的互助関係の恩恵になります。

それでは、そ医療保険にかかる保険料が毎月のあなたの給料からどれくらい控除されているか計算してみます。額面の給料金額が25万円だと仮定します。

健康保険料額表を見ると、健康保険料率は9.90%となっています。

よって、25万円×9.90%=24,750円となります。

ただ、会社員の場合、健康保険料の半分は会社負担なので、負担分は12,375円となります。健康保険料の負担割合は4.95%となることが分かります。

介護保険

もしあなたが40歳以上の場合、健康保険料にプラスで介護保険料を支払う必要があります。これは、介護サービスを1~2割負担で受けられるようにするための保険です。

介護保険の保険料率は1.57%ですので、25万円×1.57%=3,925円が毎月の給料から控除されます。

厚生年金

厚生年金は将来、働けなくなった時に備えて、年金を受け取るために積み立てるものです。健康保険料と同じ表に保険料率が記載されています。

 

健康保険料と同様、協会けんぽの料率を参照すると、18.300%となっています。つまり厚生年金保険料は、25万円×18.300%=45,750円となります。このうち半分は会社負担なので、あなたの負担は22,875円となります。給料に占める負担割合は、9.15%となります。

雇用保険

雇用保険は、失業者などに失業手当を支給したり、育休取得者に育休手当などを支給する原資となる保険料です。保険料率は、0.3%になります。額面25万円から控除されるのは、25万円×0.3%=750円となります。

引かれるものがある一方、追加される手当もある

通勤手当

通勤手当とは、通勤定期代などのことです。会社から支給されていますが、その全額が通勤定期代を購入することに利用されますので、課税されたり保険料を課されたりすることはありません。出張などの際の、旅費交通費などの立替払いも同様に非課税支給となります。

時間外労働手当

時間外労働手当とは簡単に言えば残業代のことで、当然、課税されます。しかし、残業代とは言っても、いわゆる一般的な残業代のことを指しています。一般的な残業とは、深夜勤務や休日勤務以外の時間外労働のことです。深夜勤務や休日勤務では割増率が違ってくるので、きちんと分けて考えられるようにしておきましょう。

超過勤務手当

超過勤務手当とは深夜残業や、休日勤務などにかかる、時間外労働よりも、割増率の大きい残業のことで、課税対象となります。

一般的な時間外労働とは違い、心身の負担が大きいと考えられることから、割増率を大きくしてインセンティブを増やすと共に、経営的に無茶な残業をさせることのブレーキの役割も果たしているとされます。

皆勤手当

会社の就業規則などにもよってきますが、皆勤手当などが規定されている会社もあるようです。これも、課税されます。

皆勤手当とは、欠勤せずに勤務することを長く続けることで支給されるものです。労働者側が欠勤しないようにするインセンティブを設け、無遅刻無欠勤を奨励するための制度です。

資格手当

資格手当は、業務上、必要な資格などを保有している場合に限り支給され、これも課税対象です。どのような資格が手当の対象となるのかは各社ごとに規定されていますので、興味のある方は規定を確認し、積極的に取得することで収入アップにつながります。

毎月給料の20~25%が控除されています

以上、額面金額から、控除額などを簡単に計算してみました。

給料額面から、これだけ多くの税金や保険料が控除されているという事実をあなたはどう考えますか?毎月自動的に給料から天引きされているので気づきにくいですが、あなたの労働の対価からこれだけ社会に貢献しているということです。

これを知ると、その使い道にシビアな気持ちになるのではないでしょうか。


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法学部卒業。新卒でSEとして従事。 転職歴2回。1回目が監査法人。2回目は出版社の経理として転職。 退職後、現在はフリーライターや塾講師、証券投資などして生計を立てています。

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