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運転手付きの車にさまざまな手当…海外駐在員はメリットばかり?

 2018年4月13日  Posted by  編集部

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「海外駐在員」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。しかし海外駐在員になると意外にメリットが多い立場ということはあまり知られていないような気がします。そこで今回は、海外駐在員のメリットやデメリット、どうすれば海外駐在員になれるのかなどについて、解説していきます。

海外駐在員ってそんなにいいもの?

海外駐在員とは

海外駐在員とは、日本企業に雇用されている社員で、会社から海外転勤の辞令を出され海外に移住している者のことを言います。商社に多いイメージがありますが、あらゆる業種・職種において存在します。つまり国内から海外に移住している社員が、海外駐在と呼ばれているのです。

ただし、現地で採用した場合はあくまでも「現地採用」であり、海外駐在員とはなりません。

額面年収は日本の1.5倍、手取り年収は日本の1.8倍

役職や会社、駐在する国、にもよりますが、海外駐在員の額面給料は、日本で働いていた際の年収の1.5倍の規模になることがあるようです。また、たんなる出張ではなく「住む」ため、現地の税金を払う必要があるのですが、これが全額会社負担になるケースもあるようです。

そうなると、額面は国内時の1.5倍で、手取りに至っては、1.8倍の規模にもなることもあり得るというわけです。

つまり計算すると、仮に国内で額面年収750万円受け取っていた人ならば、海外駐在時はそれが1,125万円にもなるということです。さらに1.8倍となると、1,080万円が手取りの給料になるという計算になります。

税金は会社負担

海外駐在員の所得税と住民税は、会社が支払うケースがほとんどです。ですから、控除される(天引きされる)のは厚生年金保険料と雇用保険料くらいのもので、合わせても額面の10%弱にしかならないのです。日本ならば20%、多い人なら、30%程度引かれていますので、これは大きな差です。

まだまだある!海外駐在のメリット

住宅手当

駐在する国や地域にもよりますが、香港やシンガポール、ニューヨーク、ロンドンなどの先進国では、かなり住居費が高いです。しかし、その分の補填という意味合いや、海外の治安は日本のそれよりも危険であるということなどを理由として、年間に300~1,200万ほどの住宅手当が支払われているケースもあるようです。

現地採用ではこの特典は受けられないので、海外駐在員にかなり有利な制度と言えるでしょう。

車・運転手

車がないと生活できないような地域に赴任した場合、車と運転手が支給されることもあるようです。さらに、治安の悪い国や地域の場合、駐在員ばかりでなく、その家族にも車と運転手が支給されることもあるそうです。

海外医療保険

日本は国民皆保険制度が行き渡っているので、医療費の自己負担はかなり安くて済みますが、海外では日本の健康保険は効力が及びませんので、もし手術にでもなろうものなら、とてつもない額の医療費を請求される可能性があります。

よって駐在員には、会社負担で、医療保険に加入できる場合もあります。これで万一怪我や病気になったとしても、海外で自己負担ゼロで、入院治療ができるということです。

危険地域手当

ある程度治安の良い、先進国では支給されないケースが多いようですが、治安のよくない新興国などでは危険地域手当が支給される場合があります。インドやアフリカ、中東などは手当がつくケースが多いのではないでしょうか。

メイド

メイドを会社負担で雇ってくれるケースもあります。同居して子供の面倒を見てくれたり、家事などをしてくれるサービスです。ただ、これは新興国限定で、先進国では人件費が高くなりすぎてしまい、さすがにメイド付きとはいかないようです。

メリットだけじゃない!海外駐在だってつらいことはある

働く国を選べない

海外赴任の辞令に限らず、会社の異動は基本的にはトップダウンの命令です。アメリカやヨーロッパ、香港やシンガポールなどのどちらかと言えば先進国の方へ赴任したいと希望しても、インドや中東、アフリカ、南米などに転勤を余儀なくされるということは往々にしてあるでしょう。

言葉も使えない、馴染もない、憧れもない外国へと異動させられるのはなかなかツライものがありますね。

時差があるので深夜残業やハードワークになりがち

東南アジアやオーストラリアなど、日本と経度が変わらない国なら気になりませんが、これがアメリカやヨーロッパ赴任などだった場合、16時間〜20時間の、かなり大きな時差が発生することになります。。

日本とこれだけ時差があると、その調整はなかなか大変です。就寝している深夜などに、就業時間中である日本から緊急連絡などが入る可能性もあります。それゆえ、深夜労働やハードワークになりがちなのが海外駐在員のツライところです。

本社と現地の板挟み

本社は当然、国内におけるルールで、外国子会社や関連会社を統制しようと考えています。ところが、あなたがマネジメントしているチームはその国の文化で生きており、そんな日本のルールに簡単に従ってくれないようなシチュエーションを想像してみましょう。

日本ならば「常識」で通用したルールが外国では、「非常識」と感じられるのかもしれません。本社の思惑と、現地の文化に生きる現地社員を両立させるマネジメントはかなり骨の折れることは容易に想像できると思います。

子どもや家族の生活環境が変わりストレスとなる

また子どもを駐在先に連れていくとなると、生活の環境が大きく異なるためストレスを抱えてしまう可能性もあります。ベネッセ教育情報サイトが2011年に掲載したデータで「お子さまにとって、海外赴任先の学校に慣れるのはどの程度困難でしたでしょうか? 近いものをお選びください」と駐在経験者に聞いているものがあります。

それによると、「子どもが海外赴任先の学校に慣れるのは困難ではなかったと感じる」という保護者は約35%、一方「困難だったと感じる」という保護者は約30%いました。知らない環境へ飛び込むことは大人ですら慣れるのに一苦労します。コミュニケーション能力や言葉自体が発達段階である子どもが、文化が違い言葉の通じないコミュニティに溶け込むというのは、相当なプレッシャーになるのです。

慣れないうちはサポートスタッフをつけてもらったり、母親が一緒に学校へ通うなど、しばらくは慣れさせるために安心できる要素を1つでも作ってあげるとよいでしょう。

海外駐在員になるには?

海外駐在員が多い業界:商社、メーカー、メガバンク

ここまで書いてきて、海外駐在員の享受できるメリットを考えると、海外駐在員になりたい、と考える人たちも出てくるでしょう。

それではどういう業界の企業に転職すれば、海外駐在員になりやすいのかを考えてみると、「商社」「メーカー」「メガバンク」の3つが当てはまります。

これらの業界は、販路・購買ルートがグローバルだったり、世界中のコストの安い国に工場を造っていたり、拠点が世界中にあったりと、海外に転勤できる可能性が高い業界ということができるでしょう。

既婚者の方が有利

なぜ既婚者が有利かというと、以下2つの理由が考えられます。

  • 扶養家族がいるので簡単に会社を辞められないから
  • 慣れない海外でも、家族で支え合って頑張ってほしいから

日本では共働きの夫婦など珍しくもないですが、給料の良い、海外駐在員ともなると、配偶者の片方が職を辞しても生活に支障はないという理由から、片方が扶養家族になってでも海外へ赴任する、というケースが多いようです。

自分で考えて行動ができる

海外赴任は、ある程度タフな仕事ができないと太刀打ちできません。慣れない言語や土地で押し出しの強い外国人相手に商売をしていくのに、バイタリティが必要なのです。

つまり、指示待ち人間のような草食系だと、会社側としても、高いコストをかけて、その社員を海外赴任させようとは思わないわけです。自分で考えて、ビジネスをタフにやりきる強いビジネスマンを目指しましょう。

海外に出て勝負できることが一番のメリット

主に、金銭面や待遇面から、海外駐在員のメリットやデメリットなどを書いてきました。

しかし、海外駐在員になれる一番のメリットは実は、「海外で勝負できる」ところにあるのではないでしょうか?

海外に出て行き、タフなビジネス環境に身を置き、言語などを習得して行ったら、それはあなたの職業人人生に大きなプラスになるでしょう。

そういう観点からも、海外駐在員を目指す若者が増えればいいのではないかと考えます。


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