キャリアアップマガジンTOP  >   「リフレッシュ休暇」は何日とれる?有給休暇との違い、取得するときの注意点

「リフレッシュ休暇」は何日とれる?有給休暇との違い、取得するときの注意点

 2017年11月20日  Posted by  編集部


リフレッシュ休暇とは、心身の疲労回復などを目的とした休暇制度のこと。その内容は企業によって異なり、取得できる日数などもさまざまです。今回の記事ではリフレッシュ休暇と年次有給休暇は何が違うのか、リフレッシュ休暇を取得する前に理解しておくべき注意点などについて紹介していきます。

企業にリフレッシュ休暇を設ける義務はない?


「リフレッシュ休暇」とは、企業に勤務する場合、3年や5年といった勤続年数の節目で、まとまった日数の休日を取得することができる休暇制度です。リフレッシュ休暇の目的は、厚生労働省の公式サイトによれば勤労者の心身の疲労回復等」と明示されています。長年にわたって特定の企業に勤務し、会社の業績に貢献してきた社員に対して、健康の増進や回復・自己啓発などを目的として導入しているケースが多いようです。

日本国内の企業においては、リフレッシュ休暇制度を導入しているところと、そうでないところが混在しています。なぜなら、リフレッシュ休暇制度の導入は、各企業に対して、あくまでも「推奨」されているだけであって、「義務」ではないからです。各企業が、リフレッシュ休暇制度を導入するためには、具体的な休暇の取得条件や休暇日数、取得申請方法などを定めた詳細な社内規程等の整備が必要となります。

リフレッシュ休暇と年次有給休暇の違い


リフレッシュ休暇と通常の年次有給休暇は、以下の点において、その性質が大きく異なります。それぞれの相違点について、詳しく解説していきましょう。

リフレッシュ休暇は法定休暇ではない!

年次有給休暇は、国内のどの企業に勤務していても、法律で取得することが認められている「法定休暇」となります。実際、労働基準法第39条の中で、「年次有給休暇」に関して詳細に規程があります。企業などの雇用主は、一定期間にわたり継続的に勤務した人に対し、年次有給休暇を与えなければならない旨が定められています。

一方、リフレッシュ休暇に関しては、特段の法的な定めはありません。したがって、公的には、各企業が独自の判断によって任意で導入できる「法定外休暇」、すなわち特別休暇制度となります。ただし、内閣府による「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」の制定をはじめ、社会全体で働き方を見直そうとする動きが活発化しています。そのような流れを受けて、リフレッシュ休暇の取得が推奨される傾向にあります。

無給か有給か、どちらにするも企業の自由

年次有給休暇は、その名のとおり、休んだ日数分の給与が支払われる休暇ですが、リフレッシュ休暇は、企業によって有給である場合と無給である場合に分かれます。

なかには、年次有給休暇の「計画的付与制度(※)」のことをリフレッシュ休暇と称し、連続休暇を取らせる事例もあります。 それが労使協定で定めたものなら問題ありませんが、有給休暇を消費していることと同じですので、注意しましょう。

※・・・労使協定で定めることを前提に、有給休暇の残り日数のうち5日を超える分について、会社が付与日を指定できる制度のこと(労働基準法第39条6項

リフレッシュ休暇の期間はどのくらい?

リフレッシュ休暇として、どのくらいの日数が付与されるか、各企業によって異なります。ただし、基本的には、勤続年数が長いほど、リフレッシュ休暇の日数は長くなる傾向があるようです。例えば、勤続5年の場合には2日、勤続10年の場合には3日、勤続20年の場合には5日というように、「リフレッシュ休暇制度規程」などの社内規程で定められています。

取得のタイミングもかなり限られる?リフレッシュ休暇を取得するときの注意点

リフレッシュ休暇については多くの場合、就業規則に規定があります。リフレッシュ休暇の条件や内容は企業側が決められるといはいえ、曖昧な制度にしておくと労働者とのトラブルの元になるからです。そこを踏まえて、以下ではリフレッシュ休暇を取得するときの注意点を解説します。

取得要件を満たしていないと拒否される

リフレッシュ休暇の取得要件は、基本的に就業規則や雇用契約書に定められており、やはり取得目的が休暇の趣旨とズレていれば、拒否されるケースもあります。例えば次のようなケースです。

  • リフレッシュ休暇の目的が長期間勤続した社員の慰労である場合、その勤続年数に満たないとき
  • 取得されると業務に支障が出るとき(繁忙期や有給休暇と合わせて取る場合など)
  • 退職時の有給消化と同じ意味合いで取得しようとしたとき

仮に取得要件が就職規則に詳しく書かれていなくとも、リフレッシュ休暇の目的は一般的に、”継続勤務を前提とした”心身の疲労回復です。よって、休暇取得によって業務に支障が出たり、退職を前提として使用したりといった取得の仕方は、認められないと考えたほうがよいでしょう。

よくあるリフレッシュ休暇の制限

忘れてはいけないのは、会社側にはもともと、法的にはリフレッシュ休暇を与える義務はないということ。そのため、いくら自分の会社でリフレッシュ休暇制度が存在するからといって、強く請求しすぎるのは考えものです。制度を利用する前に充分に取得要件や制限を確認しておきましょう。

また、所定日数の休暇を連続して取得しなければならない場合もあれば、別々に取得が可能な場合もあるので、詳しい規則が分からないときは人事部に一度確認してみてください。他にも、よくあるリフレッシュ休暇の制限として、

  • リフレッシュ休暇の上限日数
  • リフレッシュ休暇と有給休暇を合わせて取得した場合の日数制限
  • 取得目的が趣旨と異なる場合に会社が取得を拒否できる権利
  • 取得権利が発生した年度にしかリフレッシュ休暇を使用できない

などが定められていることがあります。

なお、勤続年数の考え方についても、契約社員やパートタイマーから正社員に昇格した人、休職期間がある人などは、その他の正社員と取得要件が異なるケースもありますので、こちらも前もって、人事部などに確認しておくことをおすすめします。

1ヶ月休んで”世界一周”を実現できる企業も リフレッシュ休暇のユニークな導入例


日本国内でリフレッシュ休暇を導入している企業は、厚生労働省の統計データ(平成25年就労条件総合調査結果の概況結果の概要(1 労働時間制度)の「第7表 制度の有無、種類別企業割合」)によれば、全体の11.1%です。企業規模が大きくなるにつれ、リフレッシュ休暇の導入確率が高まる傾向があります。ちなみに、従業員規模が1,000人以上の企業では、全体の40.4%(上記統計データによる)がリフレッシュ休暇を導入しています。

では実際に、日本国内でリフレッシュ休暇を導入している企業名とその制度概要を紹介していきましょう。

株式会社ツナグ・ソリューションズ

社員に「休むことも仕事」ということを自覚させるために、ユニークな休暇制度をいくつも取り入れています。たとえば、「カルチャー&エンタメ半休」は、半期に1度取得できる制度で、土日には体験できない文化・教養にふれることを目的としています。

休暇で得た感想、刺激を社員全員にフィードバックすることを要件としており、人気アイドルグループのコンサートに行った社員もいるそうです。

ワヴデザイン株式会社

2012年より、「11ヶ月働き1ヶ月休む会社」をテーマに、30日間連続の休暇をとれる制度を導入。使い方は自由で、復帰後にはブログで内容を発表しなければいけません。なので、世界一周や語学留学など、社会人ではなかなか実現が難しい「非日常」にチャレンジする人が多いようです。

ウシオ電機株式会社

勤続10年目より5年ごとにリフレッシュ休暇を取ることができます。取得可能な期間は、4月から翌年3月まで。例えば、勤続15年目には8日間の連続休暇、勤続25年目には10日の連続休暇と「シルバーボーナス」50万円が授与されます。

公務員のリフレッシュ休暇

公務員には、「夏季休暇」という名のリフレッシュ休暇があります。国家公務員の場合は、7月から9月までの期間内で、連続する3日間を指定して休むことができます。一方で地方公務員は、自治体によって期間にバラつきがあり、5日や6日ほど休めるところもあります。

リフレッシュ休暇の有無は事前に確認を

転職活動をする際、リフレッシュ休暇に関して正確に理解するためには、その名称だけでなく取得条件についても確認が必要です。また、制度があっても、適切に運用されていないかもしれません。気になるようであれば、過去の取得事例を確認しておきましょう。


Rebe career 編集部

Rebe career編集部です。若手ビジネスパーソン向けに、スキルアップの方法論や今後のキャリア選択の参考になる良質なコンテンツを毎日配信しています。

関連する記事

”初めて転職”で不安な方へ。
20代の転職に強いキャリアエージェント

近々相談したい(登録1分)