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自分の会社が潰れそうかチェックする3つのポイントと、あなたがするべきこと

 2018年5月1日  Posted by  編集部

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減少傾向にあるとはいえ、毎年8,000件もの会社が倒産していますが、業界ごとに件数に違いはあるのでしょうか?また、10年後や20年後にどのくらいの割合で会社は残っているものなのでしょうか?気になる点を調べてみました。また、会社が潰れそうな時に現れる兆候や、潰れそうだとわかったらどうすればいいのかについてもご紹介いたします。

会社が潰れる可能性を考える

会社の倒産率は減少しているが、大手企業も安泰ではない

東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、2017年の企業倒産件数は8405件、負債額は57.8%増加した2兆61億1900万円でした。倒産率は前年比0.4%とわずかながら減少しており、2008年をピークとした倒産の波は一時収まっていると考えられます。

一方、2016年にはゼロだった上場企業の倒産が2017年には2件ありました。上場企業数は3600社程度で全企業数400万社のうち約0.09%にあたる企業です。こうした企業が倒産するということは、どの企業も「100%倒産しない」とは言えない時代であることは知っておくべきでしょう。

業種ではサービス業の倒産が目立ち、負債額では製造業が前年比増

業種ごとの倒産率を比較すると、サービス業での倒産が前年比9.78%増加という結果が出ています。サービス業に該当する具体的な業種はパチンコやスーパー、飲食業などです。こうしたスタッフの力が必要となる業種では、昨今の人手不足問題と倒産が深く関わるケースもあります。

また、広告業や労働者派遣業も倒産件数が増加しています。柔軟な働き方を実現する他サービスの普及や、従来の商品としての広告に代わる広告メディアや形態が消費者から支持されていることの影響が現れていると考えることができます。

企業の生存率は28年目まで落ち続ける

1つの企業に焦点をあてたとき、その企業はどの程度存続することができるのでしょうか。帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」の「企業の生存率」によると、経過年数による企業の生存率は創業から28年目まで下降し続けます。創業10年目で70%、20年目では52%となり、28年目に生き残る企業は45%と半数を下回ります。

日本はスタートアップ企業の台頭は他先進国と比較して低いと言われており、生存率と併せて日本の企業数は年々減っています。選択肢が少なくなるなかで、自分の働いている企業が絶対に大丈夫と言える確証などどこにもないことがわかるでしょう。

会社が潰れそうかチェックする3つのポイント

生産性のある議論ができる会社か?

年数に関わらず、会社を維持しているのは組織を構成する社員による改善やより良いサービス・商品を届けようという思いがあるからです。そのためには、社員の役職や立場関係なく、何が課題なのかを議論し、その課題に対してチームで対応していく土台がなければなりません。

社長が発言力を掲げ、有益な議論を流してしまうような人柄だと、その下にいる人材は議論をやめます。また、役員や組織の中枢を担うリーダーの人望がないと、共に働くメンバーの士気は落ち、人材募集にも良い結果が生まれません。

こうした社内のチームワーク力による些細なことの蓄積が、倒産を招きます。全体の空気が悪いと感じたなら、数年後は倒産するかもしれないと覚悟したほうが良いでしょう。

優秀な人材や経理陣が辞めていないか?

先にご紹介したような空気の悪さは、優秀な人材であればあるほど早く感知します。また、優秀な人材は他の企業に行っても成功するという自負を持っているため、そうそうに見切りをつけて転職するパターンが多いです。

また、経理陣は会社の状態を数字で知り尽くしているため、倒産の兆しを現実的に見据える部署となります。

こうした人材が辞め始めたら、もし自分では察知できていないとしても、会社に不穏な影が迫っていると考えて間違いないでしょう。

仕事の量が変化していないか?

いよいよ倒産に近づいてくると、取引先との関係が変わっていき、仕事の量が変動します。倒産に向けて単純に仕事量が減る場合は、今まで忙しかったのにヒマだという状況が続くでしょう。一方で、トップが倒産という決断に踏み切れていない場合、残った社員でできる限り利益を出そうと自転車操業を繰り広げるケースもあります。こういったときは残った社員に過度な業務や今までしたことのないことが任されるので、仕事量が増えるのです。

取引先との関係は変わっていないか?

倒産が近いかどうかは、取引先との関係の中から推察することもできます。たとえば資金繰りが上手くいかなくなってくると支払い方法が現金から手形になったり、支払いサイト(期間)が翌月末払いから翌々月払いになったりするなど、取引先への支払いに関わるシステムに変更が加わることがあります。

また、取引先の営業マンが頻繁に訪れ、「景気はどうですか」などの内情探りの質問をしてくるようになるのもシグナルの一つ。社員の自分が気づかなくても、取引先の営業マンは関係の変化に気づいている可能性があるからです。

会社が潰れそうになったらするべきこと

もしもの時のための貯蓄をする

倒産によって働き手は、給与や退職金などの金銭的な面でのフォローを一切受けられなくなります。もちろん、それらに対する援助の制度もいくつかはありますが、会社員としてもらっていた程度の給料は期待できません。また、倒産後どのように自分のキャリアプランを設計するか、すぐに転職先が決まるのかなども不明瞭です。

倒産の予感があれば、まず自分ができる限りの節約と貯蓄をし、明日から給料がなくなったとしてもしばらくは生きられる準備をしましょう。

転職活動を始める

一番大切なのは、生活を支える基盤を準備しておくことです。転職活動は時期によっても難易度が変わりますし、自分のスケジュールだけでは動かせない都合が多くあります。したがって、転職活動は早めにスタートしておいて損はありません。

もし自分が希望の転職先が見つかれば、その時点でそうそうに会社を辞めるという選択肢もあります。

働いている状況の記録を保存する

倒産後、未払い賃金などの申請には給与明細やシフト管理ツールの記録が求められることがあります。倒産したときに、どの程度のフォローを会社側がしてくれるかは倒産条件にもよりますが、共通しているのは、その際に会社員側に求められる条件がそろわなければフォローをしてくれないということです。

倒産という状況は自分のせいではないかもしれませんが、不測の事態に自分の準備不足でもらえるものももらえない、という状態にならないために、働いている状況に関わるものはできる限り保存しましょう。

また、会社が倒産したことによる失業は自己都合退職にはならず「特定受給資格者」という扱いになり、この場合の失業保険では「失業手当がもらえるまでの給付制限期間がない(すぐに手当が給付される)」、「所定給付日数が長くなることがある」などの特徴があります。

会社が潰れても自立できる選択肢を

「自分の会社に限って潰れないだろう」と考える人が多くいますが、実際にデータを見るとどの会社にいたって潰れる可能性はゼロではない、ということがわかるはずです。会社が潰れそうだという予感がしたら、落ち着いて自分が生き残るための準備をすることが大切です。今いる会社への恩義は大切ですが、いつでも柔軟な対応ができるようにしておくことで、自身の人生を会社に奪われる事態を防ぐことができます。


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