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サービス業とは?サービス業の定義と職種の具体例を徹底解説

 2017年12月2日  Posted by  編集部


求人を見ていると「サービス業」という分類がありますが、正確にどんな業種を指しているか、わかりますか?飲食店、ホテル、人材紹介、美容院、郵便局…実はこれ、すべてサービス業になります。つまり、サービス業の幅は極めて広く、そしてわかりづらいということ。

そこで今回の記事では、サービス業の定義と該当する業界、職種について見ていきたいと思います。

サービス業とは?定義と概要を紹介


日本の産業は、第1次産業から第3次産業までの3つに分類されます。第1次産業は、農業や漁業・林業が該当し、自然の恵みや資源をそのまま生かすことにより成り立っている産業です。第2次産業には、製造業や建設業、鉱業や採石業などが含まれます。第1次産業と第2次産業は、高度経済成長期時代の日本のモノづくりを支えてきた産業です。

これらを除くすべてが、第3次産業に該当します。なおサービス業は第3次産業とほぼ等しく、手に取ったり触れたりできないもの、つまりサービスを提供する産業のことを指します。

産業別の就業人口で見ると、サービス業を中心とする第3次産業の割合が一番多く、全体の68%を占めています。さらにGDP(国内総生産)ベースでは第3次産業が占める割合が71%となっており、国いかにたくさんの人がサービス業に従事しているか、数値データから見てもよく分かります。(データは内閣府「サービス産業の生産性」(平成26年4月)より抜粋)

サービス業の主な分類と具体例を解説


では次に、どのような業種がサービス業として分類されているのかを見ていきましょう。以下のような形で分類してみると、仕事がイメージしやすいかと思います。

1.情報を提供するサービス

価値ある情報を提供してくれたり、相談に乗ってくれたりするサービスです。

<該当する業種(例)>

情報通信業(通信業(携帯電話会社など)、放送業、情報サービス業など)

2.モノを提供するサービス

食事や飲み物を提供したり、モノ(たとえば本や機械)を貸し出したり、モノを届けるサービスが該当します。

<該当する業種(例)>

運輸業(人を輸送する旅客輸送、モノを輸送する貨物輸送どちらも含む)、卸売業・小売業、不動産業および物品賃貸業など

3.便利さや快適さを提供するサービス

安全な生活のサポートや、娯楽の提供、能力向上の支援、所有物を修理することなどが、ここに分類されます。

<該当する業種(例)>

電気・ガス・熱供給・水道業、金融業、宿泊業・飲食サービス業、教育、医療・福祉、職業紹介・労働者派遣業、警備業、政治・経済・文化団体など

サービス業に属する主な職種(資格不問)

幅広い業種にわたるサービス業には、さまざまな職種(仕事)があります。今回は特に、サービス業ならではの仕事について詳しく見ていきましょう。

販売・接客

販売とは、商品やサービスをお客さまに売る仕事です。あらゆる商品やサービスが対象となり、百貨店、スーパー、量販店、専門店などが主な職場となります。求人をみると「販売・接客」と書いてあることが多いですが、厳密にいえば、接客は少しニュアンスが違います。接客は顧客をもてなすことで、ホテルのフロントスタッフやレストランのウェイターなどがこれに当たります。

それをあえて「販売・接客」として募集しているのには、単に販売を行うのではなく、接客の基本である礼儀や作法、笑顔などを意識してほしいという企業側の意図があるからです。

参考:接客の志望動機は臨機応変さをアピール!接客3種類ごとの例文も紹介

ITエンジニア

ITエンジニアとは、「情報技術(IT)」に関する技術者の総称です。現在は、あらゆる場所でパソコンやIT技術が使われているため、エンジニアの種類もかなり細分化していますが、主に①システムエンジニア、②プログラマ、③サーバー・ネットワークエンジニア、④データベースエンジニア、⑤Webエンジニアの5つに分類することができます。

必要な資格はありませんが、プログラミングを身につけ、日進月歩で進む技術に対応していくために、高い専門性と豊富な経験が求められます。

参考:ITエンジニアはこれからも売り手市場であり続ける?IT業界の今後について考えてみる

専門サービス

国家資格が必要な、いわゆる「士業」といわれる職種です。弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士など、試験の合格率が数%と言われる超難関の資格ですが、最近は数が増えてきて競争が激化してきています。そのため、24時間電話対応するなど、サービスで差別化を図らなければ生き残れなくなってきているようです。

参考:将来楽な仕事をするための自己投資。将来性のある資格を取ろう。

医療・福祉

超高齢化社会の日本で、将来的に最も必要とされる仕事です。医師、看護師は以前から不足が指摘されていますが、今後、団塊世代が大量に退職し、シニア世代になるに当たり、介護士不足が懸念されています。医師に限っては、医科大学を卒業している必要があるため、かなりハードルが高いですが、それ以外の医療・福祉系の職種は、第二新卒でも十分に挑戦できるチャンスがあります。

参考:転職しやすい?介護職の現状や転職する際に知っておきたいポイント

公共サービス系

警察官や消防士、役所の職員などもサービス業に分類されます。ただし、公的な書類ではサービス業ではなく「公務員」と記載し、一般的なサービス業とは区別します。警察官や消防士はどの地域でも不足しており、駅や街頭などで広く募集告知を掲載しています。

参考:第二新卒で公務員試験を目指す!公務員の種類や転職するメリットとは

まとめ

サービス業はかなり多岐にわたるため、転職する際には、具体的な業種や職種を絞って企業研究をするようにしましょう。また、在職中に思い切って専門資格を取得し、キャリアアップやキャリアチェンジを狙うという選択肢も、ぜひ検討してみてください。


Rebe career 編集部

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