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年次有給休暇制度を正しく知ろう!ルールから運用まで

 2017年12月2日  Posted by  編集部

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年次有給休暇は、ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした制度のひとつですが、十分に活用されていない例も多くみられます。年次有給休暇制度について正しく理解しておきましょう。

年次有給休暇制度のルール


まずは、年次有給休暇付与のしくみと、取得方法について確認しておきましょう。

有給休暇の適用条件

年次有給休暇制度とは、一定期間働き続けた労働者に対して、賃金が支払われる休日を与える制度です。心身の疲れを取り生活にゆとりを持つことを目的として有給休暇を与えることが、労働基準法第39条に定められています。有給休暇が付与されるには、①雇入れから6か月以上経過し、②期間中の所定労働日の8割以上出勤している、という2つの条件を満たしていることが必要です。

有給休暇の日数

雇入れ日から6か月の勤続で付与される有給休暇日数は10日です。以降は、1年ごとに日数が1日ずつ(3年6か月以降は1年に2日ずつ)加算され、6年6か月経過後には最大で1年間に20日の有給休暇が付与されることになります。それぞれの期間において8割以上の出勤をしていることが条件となるのは、初回付与と同様です。有給休暇は、週の労働日数が少ないパートやアルバイトも対象で、年間の労働日数に対して比例的に付与されます。

有給休暇の取得方法

有給休暇は自動的に付与されますが、取得するには労働者本人から雇用者へ請求しなければなりません。雇用者は、労働者から請求された時期に有給休暇を与える義務がありますが、業務上支障が出るなど止むを得ない場合には、時期を変更することができます。ただし、有給休暇の請求そのものを拒否したり、理由を求めることはできません。

また、有給休暇を取得することによって、ボーナスの算定や賃金などについて労働者に不利益になる取り扱いをすることは労働基準法第136条で禁じられています。

年次有給休暇の取得率と取得できなかった理由


厚生労働省の調査によると、2015年の1年間に付与された有給休暇は、1人あたり平均18.1日で、平均取得日数は8.8日、取得率は48.7%(「就労条件総合調査(2016年)」)にとどまりました。有給休暇が付与されても、実質的に利用されたのは半分以下という結果です。また、企業規模が小さいほど、取得率が下がる傾向も見られました。

有給休暇を取得できない理由には、「職場に休める空気がない」、「自分が休むと同僚が多く働くことになる」、「上司・同僚が有給休暇を取らない」といった理由が上位にあります(BIGLOBE「有給休暇に関する意識調査」(2017年))。ここから有給休暇を取得しづらい背景が存在するために低い取得率となっていることがわかり、職場全体で有給休暇を取りやすくする何らかの仕組みをつくる必要があることがうかがえます。

厚生労働省ではワーク・ライフ・バランスの実現に向け、2020年までに有給休暇の取得率70%を目標に掲げ、毎年10月を年次有給休暇取得促進月間と定めています。労使団体に周知を図るなどの取り組みを行っていますが、なかなか改善されていないというのが現状です。さらに、労働基準法の改正により、有給休暇の一部の消化を義務付けることも検討されています。

年次有給休暇制度にまつわるQ&A


有給休暇という制度自体は知っていても、細かい運用方法やルールについてはあまり知らない人が多いのではないでしょうか。そこで、有給休暇制度にまつわるよくある疑問点に対する回答を紹介いたします。

有給休暇に時効はある?繰越はできる?

法律上の義務として、有給休暇は付与されてから2年間有効です。請求しなかった有給休暇は2年後の起算日に消滅してしまいます。期間内に使わなかった有給休暇については、会社ごとに規定が異なります。就業規則などでさらに1年繰越ができたり、積み立てておいて別途使うことができる場合もありますので、人事や総務担当に確認してみてください。

有給休暇の買い取りは可能?

有給休暇制度の目的上、原則として買い取りは認められていません。ただし、例外もいくつかあります。

まず、法定日数以上の有給休暇が付与されている場合で、上回る分については買い取りとしても問題ありません(たとえば30日の有給休暇が付与されていれば、10日分は買い取りができるということです)。次に、退職時に残っている有給休暇が取得しきれなかった場合です。退職日以降に有給休暇を取得することはできませんので、消化できない場合には買い取りとすることも可能です。また、時効までに消化できなかった有給休暇についても買い取りしてもらえる場合があります。

しかし、いずれの場合も雇用側に買い取りの義務が生じているわけではなく、あくまでも雇用側の判断である、という点に注意が必要です。

年次有給休暇の計画付与とはどんな制度?

年次有給休暇を効率的に活用するために、付与日数から5日を引いた部分について計画的に付与できる制度です。企業が一斉に休暇を取る場合に有休を充てる場合や、グループごとに交替で有休を付与する場合、個人に計画的に有休を付与させたい場合などに用いられます。なお、計画付与を行うには、事前に就業規定への明記と労使協定の締結が必要です。

時間単位でも有給休暇は取得できる?

年次有給休暇は、事前に労使協定を結んでおけば、年間5日分までは時間単位で取得が可能です。ただし、1日単位で有休を申請したのに、雇用側が時間単位に変更させることは認められていません。

まとめ

年次有給休暇制度の利用は、労働者の権利のひとつであるにもかかわらず、詳しく知られておらず、活用されていない事例が多くあります。まずは労働者ひとりひとりが正しく制度を理解することが、取得率向上への第一歩です。


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