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ブラック企業で人生を消耗する前に。ブラック化する原因と企業の特徴

 2018年5月31日  Posted by  編集部

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ブラック企業が無くなることは誰もが願っています。しかし、世間で話題が尽きる気配はなく、今日もまた誰かが入社していることでしょう。企業はその実態をなかなか見せないため、私たち自身の目で見極めるしかありません。これから転職を考える人は、ブラック企業で人生を消耗しないために、その特徴と生まれる背景を知っておきましょう。

ブラック企業の3つの特徴

人の入れ替わりが激しい

ブラック企業に共通する特徴の一つは、人の入れ替わりが激しい点です。正規の労働時間をまるで無視した過酷な長時間労働を強いられるため、耐えられない人は次々に退職。その穴を埋めるように、企業の実態を知らない人が入社してきます。

優良企業であれば、社員がすぐに辞める事態は放っておきませんが、ブラック企業は社員を「使い捨て」としか思っていない傾向にあります。そのため、人の入れ替わるサイクルが非常に早いのです。

パワハラ・モラハラ・セクハラが横行している

パワハラやモラハラなどの、職場いじめが日常的に起こるのもブラック企業の典型的な特徴です。社員が辞めることに抵抗がないブラック企業は、会社の短期的な利益を圧倒的に優先します。そのため、達成の見込めない厳しいノルマを課したり、際限のないサービス残業をさせることをためらいません。

また、仕事のつらさにやる気をなくした社員は利益を生まないため、まともな仕事を与えないなどの不当な嫌がらせが起こることもあります。

精神論・根性論がまかり通っている

ブラック企業は常に限界を超えたノルマを掲げ、ノルマを「目標」という聞こえの良い言葉に置き換えるところもあります。一人当たりの負担は常軌を逸し、理屈では説明できないために自然と、精神論や根性論にすがることになります。

さらに、「気合と根性じゃ!」のような昔ながらの熱血指導ならば分かりやすいのですが、社員を鼓舞する方法も巧妙になっています。上司が部下の都合を聞こうともせずに「限界を超えたところに成長がある」「成功するやつなら必ずやる」といった、成長意欲や成功したい欲を煽る言葉を投げてくる企業には要注意です。

 

「自分のいる会社は全部あてはまる」という人は非常に危険な状態なので、今すぐ退職することを検討したほうが良いでしょう。もちろん、事件になるほどの行き過ぎた企業は世に晒されます。無数にある企業のすべてを補足することは難しいですが、少なくとも、以下に公表されている企業への転職はおススメしません。

絶対に避けるべきブラック企業

厚労省が発表しているブラック企業リスト

ブラック企業を把握するには、厚生労働省がホームページに掲載している『労働基準関係法令違反に係る公表事案』が参考になります。ここでは、労働基準法などの法律に違反していることが判明した企業を、都道府県別に見ることができます。

ただし、違法といっても安全性の若干の不備から、賃金未払いや過剰な長時間労働などさまざま。参考資料の一つとして考え、勤める知り合いがいれば詳しく聞いてみるなど、多角的に情報を集める姿勢が何よりも大切です。もちろん、ブラック企業はここに掲載されたものがすべててではないことも、認識しておく必要があります。

ブラック企業大賞

他にも、毎年公表される『ブラック企業大賞』は必ずチェックしておきましょう。弁護士や大学教授などの有識者で構成される委員会が独自の基準から企業を審査し、2012年から毎年発表されています。企業を取り締まる権利はないため、ブラック企業の減少に必ずしも繋がっていないところは残念ですが、その存在を世間に広める役割は果たしています。企業の定義は以下のようになっています。

ブラック企業とは・・・・①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)。

ここでノミネート・受賞している企業は、ブラックな要素を抱えていることは間違いありません。就職先としては極めて慎重に検討する必要があるでしょう。2017年のノミネート企業とブラック企業大賞、その受賞理由は以下のようになっています。

  • ブラック企業大賞: 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西

引越社グループは、「アリさんマークの引越社」として全国的に引越の荷物運搬等を行っている企業です。同グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転し、懲戒解雇をしました。

その際に、懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載し、男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、貴社グループの店舗へ掲示。さらに、貴社は同様の文面を全従業員に送る社内報へ掲載し、送付しました。東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合(プレカリアートユニオン)に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定しています。引越社関東は、2年前に開催された「ブラック企業大賞2015」において「ウェブ投票賞」「アリ得ないで賞」をW(ダブル)受賞しています。

  • 特別賞:大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

大成建設株式会社は、国内有数の大手総合建設会社です。2017年3月、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の現場で働く23歳の男性が自殺しました。新国立競技場の建設工事は大成建設株式会社が元請となっており、その一次下請け企業である三信建設工業株式会社に男性は雇用されていました。

自殺する前の1カ月の残業は約190時間。この事件を機に東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が是正勧告をしました。

  • 業界賞:新潟市民病院

2016年1月、当時37歳だった研修医が過労自殺に追いこまれました。研修医が亡くなる前の残業時間は月平均で過労死ラインの二倍に相当する187時間、最大で251時間に及び、ノミネート企業中最多となっています。

報道によると、病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「多くは医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したそうです。亡くなる直前、女性は「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」と話していました。女性の夫は「病院による殺人に等しい」と語っており、2017年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定されました。

  • ブラック研修賞 ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、ビジネスグランドワークス社に委託し行っていた新入社員研修において、当時22歳の新入社員が精神的に追い詰められ自殺しました。亡くなった男性は研修講師によって、かつて吃音だったことやいじめを受けていたことを大勢の同期の前で告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。言動に異常が見られるようになり自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶ちました。

男性は亡くなる前「研修報告書」に、研修中に受けたショックについて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生(講師)を見返したい」などとも書いていましたが、それに対して講師は、「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」などとコメントしていました。

  • ウェブ投票賞 日本放送協会(NHK)

日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人です。第6回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、3855票(ウェブ投票3848票、授賞式会場での直接投票7票)と、他企業と比べ圧倒的に多い票数を得ました。同社では2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。時間労働による過労が原因であるとして労災認定されています。遺族側が調べた亡くなる直前の残業時間は209時間にのぼるとされています。

その他、受賞には至らなかったものの、ノミネートしていた企業は以下になります。

  • 株式会社いなげや

株式会社いなげやは、関東地方を中心に、2017年6月末時点で137店舗を出店するスーパーマーケットチェーンです同社では2014年5月25日、「いなげや」志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員(当時42歳)が勤務中に突然呂律が回らなくなり救急搬送され入院。その後、仕事に復帰しましたが、店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま脳血栓により亡くなりました。

代理人によると、亡くなった男性の発症前4か月前の時間外労働は96時間35分、発症前の4カ月平均で75時間53分に到達。さらにこの店では、タイムカード打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されています。なお、いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、のちに労災と認定されており、過労による死者が出たのは2度目となっています。

  • パナソニック株式会社

パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーです。同社では2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場(富山県砺波市(となみし))に勤務する40代の男性社員が自殺。男性の残業時間は2016年5月には100時間を超えていました。

さらに、この過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人としてのパナソニックと幹部社員2人が、上記富山工場に勤務していた社員3人に対し最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の容疑で書類送検されています。

なおパナソニック側は「雇用関係がない」としていますが、同社の福井市の工場に勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡しており、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されています。

  • 大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、国内最大手の総合住宅メーカーです。2017年9月、同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、川越労基署から是正勧告を受けていたことが、男性が加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになりました。同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は、一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施していました。

しかし男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していました。労使協定で定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は2015年5月には月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされました。

  • ヤマト運輸株式会社

ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者です。同社では過去1年あまりに限ったとしても、労働基準法への違反例が数多く報じられています。

2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどがあったとして横浜北労基署から是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に西宮労基署から是正勧告を受けています。

さらに2017年9月20日には、博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されています。

ブラック企業大賞は、職場いじめや過労死など、事件になるほどの猛威を振るった企業を選ぶ傾向にあります。この事実だけをもって、企業の実態を把握したいことにはなりませんが、授賞理由をみただけでも戦慄が走ります。必ず労働環境が改善され、被害者が2度と出ないことを切に願っています。

 

しかし毎年、被害者のニュースは絶えないことから、世の中にブラック企業が生まれる構造があるとしか考えられません。企業がブラック化する理由とは一体何なのでしょうか?

企業が「ブラック化」する理由

仕事自体が不人気で慢性的に人材不足

企業がブラック化する理由の一つに、慢性的な人手不足が考えられます。仕事がもともと重労働であるとか、「ブラックな業界」という評判があれば、募集を出しても人が集まらないのは必然です。

それだけではなく、企業が強引な営業によって何とか利益を出し、社員のことも考えた効率化をはかろうとしないケースもあるでしょう。すると、厳しい労働環境に耐えかねた人が辞める、募集を出しても反応がない、残ったメンバーはさらに厳しい働き方を強いられるという悪循環は止まらないのです。

人件費を削減しようとしている

これも人手不足に繋がりますが、経営の悪化で人件費削減に追い込まれた企業は、おのずとブラック化しやすいです。人を減らしても全体の業務量は変わらず、利益確保を焦る企業にとって、勤務時間や残業代は二の次になるのです。

また、社長は年中バリバリ働く人も多いため、社員にも同じ意識を求めてしまいがちです。ベンチャー企業などでは、特に短期的な結果を重視するあまり、ブラックと言われようがなりふりかまわないところも少なくないでしょう。

他社との差別化を図る・肥大し続けるお客様の要求や要望に応えるため

時代の変化に合わせて「さらに便利な」「もっと楽しめる」サービスが求められる一方で、斬新な企画には多くのクレームも発生します。そんな中で費者の要望に応えすぎると、現場の社員は徐々に疲弊していきます。

特に日本では「空気を読んで周りに合わせる」圧力が強く働きます。消費者は革新的な変化を好まず、企業は他社と似たサービスで市場を奪い合うことになりやすいのです。すると競争の激しい市場では、自然と価格競争になり、働いてる割には利益が少ないという「企業を追い詰める構造」が出来上がってしまうのです。

 

他にも企業がブラック化するのは、多くの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。しかし一つ言えることは、企業の成長を支えているのは社員です。そのことを忘れ、ただ数字上の利益だけを追求する会社は、遅かれ早かれブラック化していくことでしょう。

自分で見極め行動する勇気を持とう

ワークライフバランスや働き方改革など、労働環境への問題意識は常にあるものの、すぐにブラック企業が消滅することは無いでしょう。幸いなことに今は転職もしやすくなってきています。「この企業は何かおかしい」と感じれば、相手が変わってくれるのを期待することなく、自分で見極めて即座に行動する勇気を持ちましょう。

 


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