「会社都合での退職」と「自己都合での退職」とでは、扱いが大きく異なります。自己都合退職と会社都合退職の条件の違い、失業給付金の違いにふれた上で、退職後に自己都合退職を会社都合退職に変更できる条件についても解説します。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職・自己都合退職

まずは、「会社都合退職」と「自己都合退職」の定義や具体例ついて確認してみます。

会社都合退職

会社側で発生した理由で一方的に労働契約を解除し、労働者側が退職せざるを得なくなること。

よくあるのはリストラや倒産、経営不振などの経営的な理由での退職がこれに当たります。また後に詳しく解説しますが、退職勧奨、セクハラ、過労などを理由として労働者が退職を申し出た場合は会社都合退職となる場合があります。

自己都合退職

労働者側の理由で、自分の意思や都合で退職を申し出ること。

結婚や出産、引っ越しなどの生活的な理由で退職を申し出た場合、こちらに当たります。また自らの意思でなくても、会社で問題を起こして懲戒解雇となった場合は自己都合退職として扱われます。

会社都合退職のメリット

基本的には、自己都合退職よりも会社都合退職のほうがメリットが大きいといえます。その理由としては、

• 失業給付金が給付されるまでの期間が短い
• 失業給付金の最大給付日数が多く、総額が大きくなりやすい
• 国民健康保険税が軽減されることがある

などが挙がります。やはり、会社都合退職は自身の意思に反した退職であることが多いので、退職後のサポートが充実しているわけですね。なお失業給付金については、後に詳しく解説しています。

会社都合退職のデメリット

お金の面でメリットが多い会社都合退職ですが、「転職の際に不利になる恐れがある」というデメリットも存在します。「会社が倒産してしまった」など、ハード的な部分で退職を余儀なくされたパターンは例外として、基本的に企業は優秀な人を解雇することはありません。

個人の業績不振から「辞めてもらいたい」と言われて退職した場合も会社都合退職になりますから、転職の際に採用担当者から具体的な退職理由について質問されることは覚悟すべきでしょう。

自己都合退職は失業給付で不利になる！

自己都合退職と会社都合退職の扱いの違いを表にすると、以下のようになります。

	自己都合退職	会社都合退職
失業給付金の待機期間	7日+3ヶ月	7日
失業給付金の支給日数	90〜150日	90〜330日
失業給付金の最大支給額	約118万円	約260万円
失業給付金の給付制限	あり	なし
国民健康保険税	通常納付	最大2年間まで軽減可能
履歴書の記載	「一身上の都合により退職」	「会社都合により退職」

これをもとに、月給30万円だった場合の支給総額を計算してみましょう。

20代で月給30万円だった場合の支給総額を計算

給付金の金額は、労働者の賃金日額と退職時の年齢から計算されます。賃金日額は直近半年から算出するため、
賃金日額＝退職前6ヶ月間の給与÷180日
という計算式から割り出しましょう。月給が30万円だった場合は、退職前6ヶ月間の給与（30万×6）÷180日＝1万円となります。

ここに退職時の年齢が加味され、「基本手当日額」が算出されます。20代と想定すると、賃金日額が1万円の場合は
（（－3×賃金日額×賃金日額）＋（69980× 賃金日額））÷70300
という計算式で計算することになります。この賃金日額に1万円を当てはめると、基本手当日額は5687円であることが判明します。

さらに、ここに給付日数をかけることで最大支給額が分かります。

自己都合退職：最大51万1830円

雇用保険の被保険者期間が6年と仮定すると、自己都合の場合は最大90日間給付されます。つまり、5687×90＝最大51万1830円が支給されるというわけですね。

会社都合退職：最大68万2440円

これが会社都合退職となると、給付期間が最大120日間になるため、5687×120＝最大68万2440円の支給になります。自己都合退職と会社都合退職とでは、最大17万0610円の差額が発生してしまうのです。

なお失業給付金は複雑な計算式が使われているため、確実な金額が知りたい場合はハローワークに問い合わせてみることをおすすめします。

※平成29年8月に基本手当日額の「上限額・下限額」が引き上げられています。
参考：厚生労働省　雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ

自己都合退職を会社都合退職にできる？！

会社都合退職は、自己都合退職と比べて金銭面でかなりメリットがあります。しかし会社側からすると、助成金が出なかったり、イメージが低下したりすること避けるため、自己都合退職にさせたがる場合も多いです。

本当は会社都合退職にできるのに、望まぬ自己都合退職にしてしまうのはもったいないこと。では、どんな場合に会社都合退職にできるのかを確認してみましょう。

特定理由離職者と認められる理由

会社都合退職のことを考える前に、まずは自己都合退職の中で当てはまる可能性について考えてみます。自己都合退職には「特定理由離職者」という枠があり、これに該当すると給付制限や最大給付日数などで優遇されるようになっています。

特定理由離職者と認められる理由はさまざまで、

• 労働契約が満了、かつ労働契約の更新がないことによって離職した人
• 病気や心身の障害によって離職した人
• 妊娠・出産・育児等を理由として離職し、受給期間延長措置を受けた人
• 結婚に伴って住所を変更した人
• 事業所が通勤困難な場所に移転した人

などがあります。これは一例ですので、詳しくはハローワークのページを参考にしてみてください。

会社都合に該当する正当な理由

退職時に自己都合退職として扱われても、のちにハローワークで「これは会社都合退職だよね」と認められれば会社都合退職に変更することができます。そうなる理由として、

• 残業時間が長すぎる
• 給料の減額された
• 採用時の条件と実際の労働条件が異なる
• セクハラ、パワハラなどのハラスメント
• 会社側の不正、違反
• 給料の未払い、減額

などがあります。

細かな部分として、残業時間は「過去6ヶ月間で月45時間を超えた残業が、連続3ヶ月間続いている」 or 「1ヶ月間の残業時間が100時間を超えている」ことが条件となっています。

会社都合にするために証拠を残しておく

自己都合退職を会社都合退職に変更したい場合は、その証拠がないと会社は自己都合退職として処理したがります。

そのため、残業時間で訴えかけるならばタイムカードのコピー、ハラスメントがあったならばボイスレコーダーのデータなど、突きつけられる証拠を確保しておきましょう。悪質な会社ではタイムカードまで操作してしまうこともありますが、その場合は別の方法（会話の記録など）で証拠を掴みましょう。証拠さえあれば、その後の事実確認がスムーズに進みます。

自己都合退職と会社都合退職では、失業給付金の扱いが異なります。お金のことを考えるとなるべく会社都合で退職したいところですが、転職の際に不利になりかねないというデメリットもあります。どちらで退職するにしても、ご自身のメリットを最優先で考えることが重要です。