会社でもらう給与には、月給のほかにも、交通費や家賃補助など、さまざまな「手当て」がつくことがあります。今回は、営業の仕事によくある「営業手当」について見ていきましょう。

営業職の特権？営業手当とは

「営業手当」とは、営業職の社員に対して支払われる手当てのことです。法律で定められているわけではありませんので、支給の条件や金額は企業ごとよって変わってきます。

たとえば顧客に失礼がないようにするには、身につけるスーツや靴などの服飾代がかかります。また、いわゆる「接待費」が必要になる可能性もあります。このように、営業活動を続ける上でなにかと経費が発生する営業に対して支給されるのが、営業手当です。

支給される金額も、企業によって大きく異なります。求人情報などを見ていると、月1万円〜5万円程度のところが多いですが、支給の目的・条件によっても変わってきますので、気になる場合には応募時に問い合わせておきましょう。

営業手当には2つの目的・種類がある

営業手当には、2つの種類があります。

1.営業活動経費

営業活動していく中で発生する必要経費に対して支給するものです。上述したような、スーツや靴、接待費などが、これに該当します。営業手当を「営業活動経費」と考えている会社では、あらかじめ雇用契約で決められた一定金額が支給される場合が多いようです。

2.固定残業代

これは「営業手当」を固定残業代として扱うということです。給与のうち一定時間分の残業代を固定残業代として支払うことは多くの会社でやっていることで、これも法律的には問題がないということになります。

転職活動時に注意して欲しいのが、①営業手当てに固定残業代が含まれているかどうか、②手当の金額、③手当が何時間分の残業に相当するのか、という3点です。かなりの残業代が含まれていることがあり、筆者が見た例では月80時間分の残業に相当する、というものもありました。入社してから「こんなはずじゃなかった……」とならないよう、事前に確認しておきましょう。

営業手当がある場合、残業代はもらえない？

営業手当の対象は上限がある

前項で、固定残業代が営業手当として支給されている可能性がある点を、説明しました。しかしここで注意したいのは、営業手当の対象となる時間外勤務時間数には、あらかじめ雇用契約等によって上限が設けられているということです。したがって、営業職が規定された時間数を超えて残業を行なった場合には、当然、企業側は別途その超過分に相当する時間外手当を支給しなければなりません。

残業時間数の超過分は残業代受給の権利が生じる

たとえば、営業手当に含まれる月々の見込み残業時間（固定残業時間）が20時間に規定されている営業職の場合を考えてみましょう。もし、この営業職が、ある月に残業をした合計時間数が35時間にのぼった場合には、固定残業時間数を超える分について、残業代をもらえる権利が生じます。具体的には、35時間と20時間の差分である15時間分の時間外労働に対して、労働基準法に基づく割増率を乗じた賃金が、営業職に対して支払われることになるわけです。

外勤営業は残業時間としてカウントされない可能性がある

ただし外勤の営業の場合には、労働時間の把握が難しいとして「事業場外のみなし労働時間制」の対象となっている可能性があります。こうなると、実際の労働時間にかかわらず一律に始業時刻から終業時刻までを労働したとみなす取り扱いとなり、事業場外（つまり外回り）の勤務時間については原則として、残業の問題が生じないことになるため、注意が必要です。

みなし労働時間適用の具体的な条件は「①使用者の具体的な指揮監督が及ばず、②労働時間の 算定が困難なとき」とされています。たとえば、上司と携帯電話を通じて密に連絡を取り合うなどの方法で具体的な指揮監督ができたと客観的にみなせる場合は、適用外となります。

営業職の残業は判断が難しく、過労にもなりやすい

営業職は労働時間を厳密にカウントすることが難しい職種であることと、営業をするために必要な準備があること、さらにはノルマを達成することが指標であるために過労に陥りやすいという特徴が挙げられます。

そのため、営業への相応の対価が支払われているかどうかを判断できるのは自分自身になりますので、残業関連のルールがどのように決められているのか、自身の労働時間がどのようにカウントされるのかを正確に把握しておくことが必要です。

(参考記事「営業職は残業が多い！平均残業時間データ、「みなし残業手当」はどう貰う？」)

まとめ

基本給以外の手当があると、得したような気分になりますが、営業手当に限って言えば、そうでないことも多々あります（特に、固定残業代として営業手当が支給されている場合は注意が必要です！）。入社前に手当の詳細を聞くのは難しいかもしれませんが、先輩や転職エージェントを通してでもいいので、しっかりと確認しておくようにしましょう。