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「ノー残業デー」は効果があるの?そのメリットとデメリット、実態について

 2018年6月8日  Posted by  編集部

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長時間労働の削減のためにノー残業デーを取り入れている企業は現在70%近くにものぼりますが、企業/労働者にとって、それぞれどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

またノー残業デーが「形がい化」している企業が多いとも聞きますが、どのような仕組みや状況が整っている会社ならきちんと機能するのかを考えてみましょう。

ノー残業デーとは

「ノー残業デー」の意味

企業が労働者に対して効率的な働き方を促す取り組みのひとつ、ノー残業デー。残業をせず定時に退社することを従業員に対してすすめるために設定されるもので、週の真ん中である水曜日に設定されることが多いようです。

2016年にNHKが実施した調査では、対象100社のうち3分の2にあたる67社が「実施している」と答え、そのうち49社が「水曜日に実施している」とのことでした。

サービス業界隈においては、これ合わせて水曜日限定の割安メニューや特別サービスが実施されるようになり、消費の活性化が期待されていました。

参考:NHK NEWS WEB ノー残業デーは”水曜日”

生まれた背景

近年の働き方改革推進でよく耳にするようになったノー残業デーですが、実はかなり前から実施されています。高度経済成長期以降、日本人は世界的に「働きすぎ」と言われることが多く、長時間労働はもともと問題視されていました。その段階(つまり1950年代あたり)から、一部の企業では「ノー残業」の取り組みは始まっていたようです。

それが近年になり、「働き方改革」「ワークライフバランス」という言葉が表に出始めたことに合わせて「ノー残業デー」を導入する企業が増えたのです。

ノー残業デー実施によるメリットを考える

ノー残業デーは、日本の労働シーン的な側面から注目されてきたものであることがわかりました。では、ノー残業デーを取り入れることによって、企業や労働者はどのようなメリットを受けることになるのでしょうか。

厚生労働省が公表している事例

(1)「株式会社IHIエスキューブ 豊洲事業所」の基本就業時間は8:30〜17:30、完全週休2日制です。あらたに毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、18時に事業所自体を消灯して残業ゼロを推奨するようにしたとのこと。

(2)「日本クラウンコルク株式会社 開発部門」の基本就業時間は8:00〜16:30、完全週休2日制です。あらたに毎週火曜日を「ノー残業デー」としました。開発部門は労働時間の管理がしやすいため導入されたとのことです。

上記2つの例では、ともに「ノー残業デーを実施することで、定時退社・時間外労働削減への意識が高まった」という結果が報告されています。

参考:厚生労働省 時間外労働削減の事例集

モチベーションアップ+ワークライフバランスの向上

ノー残業デー実施によって労働者が得られるメリットは、容易に想像できますね。単純に労働時間が短くなることで疲労を軽減し、業務にメリハリが出ます。

すると仕事に対するモチベーションが高まり、結果的にワークライフバランスが向上するのです。さらには強制的に残業を禁止することで業務の効率化が意識されるようになり、より質の高い成果につながります。

人件費削減とロイヤリティの向上

2016年時点で、企業が長時間労働の是正に向けた取り組みとしてノー残業デーを採用している割合は67%以上。企業側としては、人件費削減とロイヤリティ(企業への忠誠度)向上を期待しているようです。

残業を減らして業務の効率化に成功すれば、企業にとってもメリットの大きい制度であることがわかります。

ノー残業デーが生み出すデメリットとは

ただし、ノー残業デーはメリットだけではありません。実施されることで、企業と労働者はともにデメリットを被る可能性もあるのです。

業務が効率化されるまでが辛い

まず労働者側の視点として、ノー残業デーが実施されると「普段の仕事量」を「普段より短い時間」でこなさなければいけないわけですから、導入直後は「結局家でやった」「次の日にやった」という状況になってしまう恐れがあります。

次の日に仕事をするくらいなら残業をして当日中に終わらせたい、と考える人が出てくることは、想定しておかなければいけませんね。

クライアントとタイミングが合わなくなる

これまでに「○○社さんは夜中の急用でも対応してくれるから、ありがたいな」というスタイルで信用を得てきた企業は、特にこのデメリットを受けることになります。

ノー残業デーを実施する時にはすべての取引先に「ウチは水曜日は残業しないことになりました」ということを伝え、時間外の急用に対応できなくなることを覚悟しなければいけません。

形がい化するノー残業デー。うまく機能させるには?

ここまでノー残業デーの内容について解説してきましたが、実はこの制度、導入されても実質をともなわず形がい化するパターンが少なくありません。では、これをきちんと機能させるにはどうするべきなのでしょうか。

ノー残業デーの実態

ノー残業デーは業務の効率化から成果を向上させることを目的としているものですが、形だけ実施されたものの効果が出ない、または逆効果になってしまうこともあるようです。

たとえば、管理職(管理監督者)。厳密には管理職に残業代が発生することがないため、ノー残業デーが実施されようとされまいとルール上は適用外になります。すると管理職の人間だけが残業をするようになってしまい、それを見た部下たちは「自分ばかり帰れない」と思ってさらに残業を生む…といったことも考えられます。

年功序列の思想が根強く残る日本企業において、上司より先に帰ることは難しいですよね。しかし、ルール上で管理職にノー残業デーが適用されない以上、ノー残業デーでも上司が帰らないことは仕方がないことかもしれません。

どうすれば形がい化を防げるのか

では、どうすれば名ばかりノー残業を防ぐことができるのか。それはズバリ、「根本的な業務の効率化」を目指す必要があります。「とりあえず、効果がありそうだから」でノー残業デーを採用するのではなく、「業務効率化のために一番適している方法は何か?」から考えるのです。

そして、

  • 残業感の調整(ノー残業デーの日以外が”残業デー”になって残業が正当化されていないか?)
  • 確実な適用(上司が率先して帰る雰囲気があるか?)
  • エラーの防止(仕事の量・配分は適切なのか?)

などを具体的に詰めていくことにより、しっかりと制度として機能するようになるのではないでしょうか。

 

長時間労働削減のため、日本企業はさまざまな手段を試してきました。ノー残業デーはそのうちの一つであり、すべての問題を解決するものではありません。これだけにこだわることなく、自身の企業にもっとも適した方法で労働環境を良くしていきたいものですね。


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市根井

1994年生まれ群馬県在住、新卒でいきなりフリーライターになりました。 群馬メディア「gooma」、観光メディア「SPOT」などで記事を書いています。得意分野は地方・フリーランス・WEBなど。 http://gooma.jp

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