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求人票でよく見る“インセンティブ制度”って何?インセンティブ制度の種類とメリット・デメリットを解説

 2017年12月1日  Posted by  編集部

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求人広告の給与欄などで、「インセンティブ」という表記を見かけることはありませんか?今回は、インセンティブ制度とはどのような制度で、どんな種類があるのか。また、そのメリットとデメリットの両方について解説します。

インセンティブとは?ボーナスや歩合制との違いは?

インセンティブ制度とは、仕事の成果・成績によって支払われる報酬のことです。変動賞与制度、インセンティブプランと呼ばれることもあります。

インセンティブ制度は営業職でよく採用されており、達成した契約の数や売上目標によってインセンティブ(報酬)が支払われます。

ボーナスとの違いは?

ボーナスとよく似ている制度ですが、ボーナスの場合は「会社の業績」に応じて「全ての社員に」報酬が出るのに対して、インセンティブ制度では「個人の成績」に応じて「個人に」報酬が支払われます。つまり、インセンティブ制度では「会社の業績が悪くても、個人の成績が良ければ報酬が支払われる」ということになります。

歩合制・完全歩合制との違いは?

また、似た制度に「歩合制」がありますが、歩合制は契約件数やプロジェクト一件ごとに報酬が設定されています。完全歩合制になれば基本給がなく、成績で全ての給与が決まります。一方、インセンティブ制度は年間の売り上げや一月の契約件数など期間に対する成績が評価の対象になることが多く、基本給に加えて支払われるものです。

歩合制については次の記事で詳しく書かれています。
参考記事:「給与欄に書いてある「歩合制」ってどんな制度?メリット・デメリットもあわせて紹介!

完全歩合制については次の記事で詳しく書かれています。
参考記事:「完全歩合制ってなに?メリットやデメリットを解説

インセンティブ制度にはどんな種類がある?

これまでインセンティブ制度について、「個人の成績に応じて報酬が支払われる」と表記しましたが、報酬は給与に限ったことではありません。これより、インセンティブ制度の種類についてご紹介いたします。

・賞与の変動

まず、最もわかりやすい賞与の変動です。これまで説明してきた通り、仕事の成績・成果に応じて給与が変動するというものです。前述しましたが営業職で採用されていることが多く、1ヶ月や四半期などの期間で取れた契約の数、目標達成の割合などによって給与が追加で支払われます。

・表彰

給与の変動ではなく、表彰するという制度が設けられている場合もあります。

これは数字での評価がしづらい接客やサービス、勤続年数を評価する際に採用される場合が多い制度です。

また、表彰状を渡すのではなく旅行や商品券をプレゼントする場合もあり、これも表彰制度の一種といえます。

・昇進、昇格

給与でも表彰でもなく、役職に対するインセンティブが採用されている場合もあります。従来の人事制度では年功序列で役職が決まる場合が多く、実力はあるはずなのに昇進・昇格できないなどの不満が生まれる場合がありました。しかし、この制度が採用されていれば成績・成果に応じて昇級することができるので、実力次第でどんどん上の役職を目指せるということになります。

インセンティブ制度のメリット、デメリット

これまでの説明を見ると、インセンティブ制度はとても素晴らしい制度のように思えますが、実はインセンティブ制度にはメリットとデメリットの両面が存在します。

・インセンティブ制度のメリット

インセンティブによる効果について社団法人能率協会が2005年におこなった「成果主義に関するアンケート」では、管理職の約52%がインセンティブ制度は「社員の意欲向上につながっている」と考えており、社員の評価方法を再定義する機会となっていることがわかります。(参考文献:慶應義塾大学経済学部・石橋孝次研究会「成果主義が企業業績に与える影響」)
特に営業職などノルマが発生する業種においてはインセンティブ制度が業績を伸ばすことに直結するケースもあります。インセンティブ制度をシステム化したサービスを導入した企業の中では、営業実績を360%伸ばすことに成功した事例もあります。(参考:BOWGL「360%業績アップに成功、営業のやる気を引き出した3つの戦略」)
人材採用サイトでは、インセンティブの有無を採用条件に掲載する企業も多く、優秀な人材へのアプローチとしてインセンティブを活用することも可能です。

・インセンティブ制度のデメリット

インセンティブ制度の効果を感じているのは管理職(部門トップ等)であり、従業員の約37%は「組織力やチーム力につながっている」とは感じておらず、組織内でインセンティブ制度に対する意識が乖離していることがわかります。その原因として、インセンティブのルールが理不尽であることによる従業員の意識低下や、評価する側の教育が十分になされず制度が機能していないなどの問題があります。(参考文献:慶應義塾大学経済学部・石橋孝次研究会「成果主義が企業業績に与える影響」)

十分なインセンティブ制度の計画と運用方針の基盤がなければ、組織内のモチベーション低下を生み、逆効果になる可能性もあるのです。また、インセンティブ制度がマッチする業種とそうでない業種があり、必ずしもインセンティブ制度を導入したからと言って業績に直結するわけではないということも念頭に置くべきでしょう。

上記のように、インセンティブ制度は効果を発揮する組織内では導入効果を十分に感じられるものである一方、導入に対して十分な検討が必要な方法です。従業員として企業を選ぶ際にも、インセンティブ制度があるからといって一概に良い企業と判断する必要はありません。自身が満足のいくインセンティブ制度を設けていると判断できる企業では、やりがいを育ててくれる要因となるでしょう。


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