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退職後は国民年金の免除申請を。免除制度が利用できる対象、手続きの方法をチェック!

 2018年6月14日  Posted by  編集部

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会社を退職してから再就職するまでの間は給料が発生しないわけですから、「年金保険料を支払う余裕がない!」という状況になることがあります。そんな方のために、国では保険料の免除制度が用意されています。今回は、会社を退職した場合はどのようにして免除の申請をするのか、また申請時の注意事項などについて解説します。

国民年金・厚生年金の基礎知識

年金の加入者の3つのパターン

まず、年金加入者のパターンには3種類あることを確認しておきましょう。これら3つは、保険料や対象年齢が異なります。

第1号被保険者

国民年金にのみ加入している人。保険料は16,340円(平成30年度)、対象は20歳〜59歳。自営業、学生などが該当します。

第2号被保険者

国民年金+厚生年金や共済年金に加入している人。保険料は所得によって変動。会社員や公務員などが該当します。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者のうち、年収が130万円未満の人。保険料は無料。会社員の妻などが該当します。

年金の加入期間は10年以上必要(2017年7月までは25年)

将来的に老齢年金をもらうためには、最低でも10年間は年金に加入し続けなければなりません。※2017年7月までは25年間でしたが、10年間に短縮されました。

ただし、もらえるようになるまでの期間が10年間になっただけで、もちろん25年間加入した場合と10年間だけ加入した場合とでは、もらえる老齢年金の金額は異なります。

いずれかの年金に、つねに加入している必要がある

また、会社を退職したとしても、年金に加入していない時期があってはならないことになっています。会社を辞めて扶養に入らないのであれば(第3号被保険者にならないのであれば)、退職した翌日付で第1号被保険者に加入、再就職したらまたすぐに第2号被保険者に加入する必要があります。

退職後は国民年金の免除制度を利用しよう

免除制度が利用できる人は?

年金の保険料を納めることが難しい方のために、免除制度が用意されています。対象となるのは第1号被保険者のうち、所得が少ない人。具体的には、

  1. 全額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  2. 4分の3免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  3. 半額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4. 4分の1免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  5. 納付猶予制度
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき

このような基準になっています。要するに、前年所得によって5種類の免除・猶予制度が設けられていることになりますね。
ちなみに「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」というのは、確定申告で申告された金額のことを指します。

またこれに加え、会社を退職した方向けに「失業特例免除」も用意されています。以下は、この失業特例免除にフォーカスして解説していきます。

保険料の支払いナシで1/2支払ったことになる

失業特例免除はどのような制度かというと、保険料の支払いなしに1/2の金額を支払ったこととしてくれるものです。もちろん満額を支払っている方よりは将来的にもらえる金額は減るものの、かなりお得な制度ですよね。

また免除期間中であっても、先に説明した「年金の加入期間」にカウントされるため、安心です。

本人の所得を考慮せずに審査してもらえる

失業による特例免除においては、退職した人(免除を受ける人)の所得に関係なく審査が行われることになります。審査の対象となるのは世帯主と配偶者となっています。

免除制度の利用方法

国民年金保険料 免除申請書を記入する

まずは、免除申請書を記入します。このシートは全国の年金事務所や市役所等で用意されているほか、日本年金機構のウェブサイトからダウンロード・印刷して使用することもできます。

日本年金機構 国民年金保険料に関する手続き

こちらのページの「ケース3:国民年金保険料の免除を受けたいとき」、「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」からPDFデータをダウンロードすることができます。

ここに年金番号を含む情報を記入していきましょう。なお免除制度の種類にかかわらず、同じシートを使用します。

窓口または郵送で申請

免除申請書が記入できたら、窓口に提出もしくは郵送して申請しましょう。申請の際に必要になるのは、

  1. 免除申請書
  2. 国民年金手帳もしくは基礎年金番号通知書
  3. 失業を証明するもの(離職票など)
  4. 認め印

です。郵送で申請される場合は記入漏れがないよう、記入例を参考に慎重に免除申請書を作成しましょう。

申請は毎年必要

ここで気をつけなければいけないのが、申請したら生涯免除を受け続けられるわけではないということです。保険料の免除は経済状況の変化を加味し、1年分の申請しかできないことになっています。

申請漏れがあると納付の義務が発生してしまいますから、免除が必要な状況が続いている場合は再度上記の手順で申請を更新する必要があります。

 

退職による免除申請は、たとえ過去に申請が遅れて却下となってしまった場合でも申請できる場合があります。保険料を支払う余裕が無い時は、面倒でも一度年金事務所に相談するなどして免除申請をしてしまったほうがメリットが大きくなりますよ。


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市根井

1994年生まれ群馬県在住、新卒でいきなりフリーライターになりました。 群馬メディア「gooma」、観光メディア「SPOT」などで記事を書いています。得意分野は地方・フリーランス・WEBなど。 http://gooma.jp

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