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20代でも貰えますか?退職金制度の仕組みや勤続年数別の金額を解説!

 2018年6月28日  Posted by  編集部


転職や退職を考え始めた際に気になるのが「退職金」ではないでしょうか? 自分は貰えるのか? 貰えるとしたらそもそもいくらになるのか? お金は退職後の生活にも関わる問題です。今回はそんな「退職金」について解説します!

知っておきたい!退職金の仕組み

「退職金」は法律で定められている制度ではない

そもそも退職金とは、労働基準法などの法律で支給が定められている制度ではありません。あくまで会社ごとに有り・無しやその支払額について規則が定められています。そのため、会社によっては退職金のない会社もあり、支払われなかったからといって違法にはなりません。

そのため、20代で退職しても退職金を受け取れる場合や、逆に何年働いてもそもそも退職金制度がないために1円も受け取れない場合もあります。自分の場合はどうなのか? を知るためには自社の就業規則をよく確認してみましょう。

退職金制度の仕組みは2種類ある

退職金制度については企業ごとに規則が定められていますが、大きく分けて2種類の支払い方法があります。

退職一時金制度

退職時に一括して退職金が支払われる制度です。「退職金」と聞くと、こういう支払われ方をイメージされる人が多いのではないでしょうか? 会社の退職金規定に則って支払われるため、企業の経営状況に関係なく支払われます。

企業年金制度

確定給付年金、確定拠出年金制度、厚生年金基金などの名称のものがこれにあたります。退職一時金制度と異なり、退職後の一定期間もしくは生涯に渡って、一定金額を年金として支給する制度を指します。

りそな研究所が2017年3月に発表している企業研究ノートによると、大企業の実に86%が退職一時金制度並びに企業年金制度を併用しているデータがあります。企業によってどのような制度を設けているかは異なりますので、自分の勤めている会社の退職金制度を確認してみましょう。

学歴・勤続年数・退職事由別の退職金の平均

学歴によって異なる?退職金の平均金額

中央労働委員会が平成27年8月5日から9月11日に実施した「平成27年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果によると、男性の退職金支給額は大学卒は勤続35年で約1,978万円、高校卒の勤続35年で1,541万円となっています。高卒か大卒かという学歴の差で同じ勤続年数でも退職支給額に400万円以上の差が出ているようです。

長く勤めた方がたくさんもらえる?!勤続年数による金額の差

退職するタイミングでの勤続年数によっても支給の額は異なってきます。先ほどの調査で大学卒の男性は勤続35年で退職金支給額が約1,978万円だったのに対し、定年まで働いて退職する満勤勤続だと約2,303万円と300万円近く多い金額が支給されているようです。

また、同調査内で算出されている「モデル退職金額(会社都合) ※1」を見てみると、勤続3年で70万円、勤続5年で約119万円ともなっています。当然のことながら、同じ会社で長く勤めた方が、退職する時にもらえる金額はどんどん増えていきます。

※1:学校を卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進した者で、設定されたモデル条件(事務・技術労働者又は生産労働者、総合職又は一般職、学歴、年齢、勤続年数)に該当する者の退職金のことを指す。

退職事由によっても異なる退職金の金額

学歴や勤続年数によって異なる退職金の額ですが、実は「なぜ退職するか?」という退職事由によっても、その額に差が出てきます。「平成27年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、平成26年度1年間の平均退職金支給額を退職事由別で見てみると、通常の「定年退職」の場合は約1,966万円、「会社都合」で退職した場合だと約1778万円、転職などを機に退職する場合の「自己都合」だと約448万円になっています。転職での退職だとどうしても「自己都合退職」となります。勤続年数が何年かというのも大きく影響してきますが、退職金制度がある会社に勤めていたとしても大金が入ってくるとは限らないことを考慮しておきましょう。

私は貰える?20代で退職金は貰えるのか?

「勤続年数3年」で支給対象となる企業が半数!

20代で転職を考える方は自分が退職一時金が受け取れるのかどうか、かなり気になるところですよね。前述したとおり、退職金は企業に支払い義務のあるものではないため、自分が支給対象にあたるかどうか正確なことを知るには、会社の就業規則の退職金制度についての記述を確認する必要があります。

東京都労働産業局が中小企業995社を対象に実施した「中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)」によると、退職一時金受給のための最低勤続年数について「勤続3年」と回答した企業が、自己都合退職で50.5%、会社都合退職で28.3%と、それぞれ最も高い割合を示しています。自己都合退職で「勤続1年未満」でも退職金を支給すると回答した企業は10社ほどありましたが、数は少ないです。退職一時金を受け取るためには「勤続3年」というのが1つの基準となりそうです。

退職金は企業からの感謝の気持ち

退職金制度や具体的な金額、また20代でも貰えるのかどうかをご紹介しました。退職金は法律で定められたものではなく、企業が社員へ長年の勤続に対して感謝の意を示すための制度です。貰うに相応しい働きができる社会人になりましょう!


大森由理

大森由理

ニーガタのオーモリ。既婚29歳の派遣事務とライター業。大学院まで運動生理学が専門、卒後は研究員として働く。キャリアに興味があり、人材紹介会社で1年営業をする。キャリア、教育、スポーツ、研究界隈が好き。近頃は「やってみるをやってみる」実行中。

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