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第二新卒が募集要項で見るべきポイント3つ

 2017年12月26日  Posted by  編集部

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転職活動をする際に転職サイトやハローワークの求人情報をみると思いますが、どこか「募集要項」に当たるか知っていますか?今回の記事では、募集要項で見るべき3つのポイントについてご説明します。

そもそも募集要項とは?


募集要項とは、募集職種、仕事内容、雇用形態、給与、勤務地、勤務時間などの基本的な労働条件を示したものです。労働者が職業を選択しやすく、また、安定した労働生活が送れるよう、公益社団法人全国求人情報協会により記載内容には一定のルールや制限が設けられています。

求職者は募集要項をみることで、仕事内容や勤務スタイルが自分に合っているか、給与などの待遇面で不足はないかなどを考えて、求人に応募するかどうかを決めることになります。応募のときにしっかりと募集要項を確認しないと、実際に就職してから「思っていたのと違った」と後悔することになりかねません。

さらに、悪質な企業の場合、労働契約を結ぶときに、募集要項にはなかった不利な労働条件に変更するというケースもあります。罰則が適用された前例はありませんが、応募する企業の募集要項は印刷またはPDFなどで保存しておくと、無用なトラブルを避けることができます。

第二新卒が募集要項で見るべきポイントその1:給与


募集要項で見るべきポイントの1つめは給与です。新卒時には例1のように書かれていたかと思いますが、

【例1 / A社】
初任給:
修士了 234,000円
学士卒 210,000円

中途採用では、ここまで細かい学歴が区別されることはなく、以下のような形で書かれていることがほとんどです。また、「年収400万円(35歳/係長)」といったように給与例が書かれていることが多く、キャリアや年収のイメージがしやすいと思います。

【例2 / B社】
・給与:
営業職 月給29万円~
※みなし残業代8万円分(45時間相当)を含む

上記のB社の場合、第二新卒にしてはかなり給与がよく見えます。しかし、次の行を見ると「みなし残業代」という項目があります。みなし残業とは、実際にどれだけ残業したかどうかに関わらず、あらかじめ給与の中に一定時間分の残業代が含まれている制度のことです。つまり、45時間以上の残業をしなければ残業代の上乗せはないということです。こう考えると、たいして多い給与でないことがわかります。

この記載がある=必ずしも残業が45時間あるという意味にはなりません。しかし、20時間の残業しかなかった場合、企業は損をしてしまいます。ということは、45時間に近い残業があるということを、想定しておいた方がいいのは言うまでもありませんね。

第二新卒が募集要項で見るべきポイントその2:雇用形態


募集要項で見るべきポイントの2つめは雇用形態です。正社員、契約社員、派遣社員の違いは、①「無期雇用」か「有期雇用」か、②労働契約を「直接企業と結ぶ」か「派遣会社と結ぶ」かにあります。

正社員

企業に直接雇用され、企業との間に無期労働契約を結んだ「契約期間の定めがない」無期雇用の労働者です。特別な理由がない限り解雇されることはなく、定年まで働き続けることもできます。

契約社員

企業と直接雇用契約を結ぶ点は正社員と同じで、「契約期間の定めがある」労働者のことを指します。契約期間終了前に、企業または労働者は「労働契約の更新をする・しない」を決めることができます。そのため、契約社員は契約期間終了が近づくたびに、「契約が更新されるか、解雇されるか」という心配をしなくてはなりません。

派遣社員

派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣会社の間に有期労働契約を結んだ「契約期間の定めがある」労働者です。労働条件や給与、福利厚生などは派遣会社に従う一方で、仕事の指示などは派遣先企業から受けることになります。万が一、企業が派遣社員に適性がないと判断した場合は、派遣契約の途中でも、別の派遣社員に替えるよう派遣会社に依頼することが可能です。

以上のように、雇用形態によって雇用の安定度がかなり違います。雇用形態は必ずチェックしましょう。

第二新卒が募集要項で見るべきポイントその3:勤務時間


第二新卒が見るべきポイントの3つめは勤務時間です。実際の募集要項に載っている例を2つ挙げます。

【例1 / A社】
9:00〜18:00(標準労働時間8時間、休憩1時間)

【例2 / B社】
フレックスタイム制(コアタイムなし、所定労働時間7時間/日)

A社は定時(業務時間)が決まっている会社であり、B社はフレックスタイム制となっています。

フレックスタイム制は、1週間・1か月といった期間で総労働時間を定めておき、その総労働時間の範囲内で、労働者が毎日の労働時間や出退勤時刻を自分で決めることができる制度です。一般に、1日の労働時間帯は「必ず勤務すべき時間帯」(コアタイム)と「いつ出社・退社してもいい時間帯」(フレキシブルタイム)からなります。なお、コアタイムは必ずしも設定する必要はなく、B社のように「コアタイムなし」にしてもかまいません。

そのほか、よくある勤務時間制度としては、裁量労働制があります。業務の遂行方法を労働者の裁量に任せる必要がある場合、実働時間ではなく「みなし時間」によって計算することを認める制度です。たとえばみなし労働時間が週40時間となっている場合、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、40時間働いたとみなされます。

まとめ

募集要項は企業が提示する労働条件を明記した書類です。ここに挙げた給与、雇用形態、勤務時間(働き方)は、自分の生活上またキャリア形成上欠かせないポイントです。もし、わからない用語が出てきてもあいまいにせず、しっかり調べて求人に応募しましょう。


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