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夏季休暇は当然の権利ではない?使う前に知っておくべき知識と使用のルール

 2018年7月12日  Posted by  編集部

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忙しく働くビジネスパーソン。その楽しみの一つといえば「夏季休暇」ではないでしょうか。お盆休みと称して、毎年、長期旅行を計画する方も多いことでしょう。しかし実は、夏季休暇があることは当然の権利ではないのです。

さらに、夏季休暇と有給休暇はまったく違うのですが、中には混同しているような会社もあります。その違いや、取得するときのマナーを知っておくことは、気持ちよく休暇を楽しむためにも大切ですので解説していきます。

2018年の夏季休暇は長い?短い?

会社に入ると、学生時代のような夏休みはありません。それだけに、お盆の時期などにある長期休暇は待ち遠しいと思います。しかし、いわゆる「夏季休暇」はどの会社でも当たり前にあるものではないのです。

夏季休暇は法律で決まっている休暇ではない

そもそも休暇には、労働基準法で定められている休暇(法定休暇)と企業ごとに規則で定めている休暇(法定外休暇)があります。そのうち夏季休暇は法定外休暇にあたりますので、法律で日数に定めがあるわけではなく、必ずしもすべての会社が取り入れているわけでもありません。

しかし、お盆の時期に帰省ラッシュのニュースが流れたり、観光地がにぎわうイメージもあることから、当然あるべき休暇に思われがちかもしれません。

夏季休暇を設定している企業は意外に少ない

厚生労働省の発表によると、平成25年時点で夏季休暇制度を取り入れている企業は全産業のうち44.7%。つまりおよそ半数の企業は、夏季に特別な休暇を設けているわけではないのです。とくに飲食店や旅行業、デパートなどのサービス業は低い数字となっていますが、これらの業界は世間的に休みの時期こそ忙しくなることから、納得の結果だと思います。

したがって、一般に言われる「お盆休み」は、業界によってまったくないことも珍しくないのです。もし、転職先に夏季休暇が存在しなかったとしても、不思議なことではないのです。

夏季休暇の平均日数は?

とはいえ、お盆休みと称して夏季休暇を取るサラリーマンが多くいるのも事実。転職サイトDODAで公表されている「業種別の休日数ランキング」では、全80業種の夏季休暇取得日数の平均は4.4日となっています。

業種別にみると、メーカーなどでは工場の生産が一斉にストップするため、長期休暇となる傾向があるようです。

一般的にお盆は8月の13~16日とされており、土日と繋げることで、5~9連休となるのが例年のパターン。一方で、同時期に繁忙となるサービス業は休暇日数が極めて少なく、平均を押し下げる結果となっています。

2018年の夏季休暇の期間は?

それでは、2018年の夏季休暇はどのくらいの期間になるでしょうか。

2016年から、8月11日が「山の日」という祝日になり、お盆休みと繋げて連休を取りやすくなりました。しかし、今年は8月11日が土曜日にあたりますので、残念ながらその恩恵はないでしょう。

「お盆=夏季休暇」となっている企業は、13日(月)から16日(木)と土日を併せて6連休、さらに17日も休暇となるところでは最大9連休となることが予想されます。土日と被っていないぶん、有給休暇をうまく活用できれば長めの旅行へ行くこともできそうですね。

しかし、会社によっては夏季休暇と有給休暇の境界線があいまいなところもあるので、注意しなければいけません。

夏季休暇で有給を使わせるのは違法!?あなたの会社は大丈夫?

なんと一部の企業では、夏季休暇の代わりに有給休暇(有休)を使わせる会社も存在するようです。果たしてそんなことが許されるのでしょうか。

有給休暇を勝手に使わせることは違法

結論から言うと、会社都合で労働者に有給休暇を使わせることは違法となるのが原則です。なぜなら、有給休暇とは、一定期間働き続けた労働者に対して与えられる、給料をもらいながら休める権利。その使用については、労働者が請求した時季に与えなければならないと定められているからです(労働基準法第39条)。

よって、夏季休暇といいつつ、有給休暇を消化させるようなところは違法なブラック企業である可能性が高いです。万が一、夏季休暇として有休取得を強制されそうになっても、従う必要はないことをぜひ覚えておいてください。

計画年休の場合には有給を使わせることができる

しかし一方で、「有給休暇の計画的付与(計画年休)」という例外的な制度もあります。企業が労働者に対して、一定の要件の中で有休を取らせることが可能になるというものです。もちろん、もともと有休は労働者の権利ですから、以下のように厳格な要件があります。

計画年休の要件

  • 労働者のもつ有給休暇のうち、「5日を超える分」に限り付与可能。
    (例:有給休暇が残り15日間 → 10日まで計画年休として付与できる)
  • 就業規則もしくは雇用契約書に定めておく必要がある。
  • 労使協定を締結する必要がある。

夏季休暇を無給にすることもできる

有給休暇はその名のとおり、給料をもらいながら休める休暇であるのに対し、夏季休暇は無給のケースもあります。有給の夏季休暇であるケースが多いのですが、それも実は会社の規則に委ねるところなのです。

しかし、労働条件を重視する人にとって、休暇は一つの重要項目。転職の際にはこれらの点をふまえて「その会社の休暇に対する意識」を見てみるとよいでしょう。

周りに迷惑をかけない夏季休暇を取るときのマナー

夏季休暇について理解したところで、次は実際の過ごし方について考えてみましょう。大切になるのは休暇を取得するときのマナーです。ここをおそろかにすると、仕事の評価を下げることにも繋がってしまいますので、ぜひ事前に準備しておきましょう。

仕事の引き継ぎをしっかりとする

夏季休暇に限らず、有休や退職のときも同じ。すなわち「自分の仕事を誰かが行うことになる」と予想できる場合、引き継ぎをしておくことはビジネスパーソンとしてのマナーです。仮に1日休むだけでも、上司や同僚に状況を伝えておくことは欠かさないようにしましょう。

休暇中に自分が担当する取引先から連絡があり、残された同僚が把握していないと、結局はあなたに連絡が入ることになります。せっかくの楽しい休暇を、仕事で台無しにしないためにも引継ぎは欠かせません。

休暇明けの仕事の段取りをしておく

夏季休暇が近づいたとき、ひとまず休暇まで乗り切ることだけを考えてしまう人がいます。しかし、「休暇明けの状態」を考えずにやっつけ仕事をしてしまうと、後で自分が苦しむだけではなく、同僚にも迷惑をかけることになります。

とくにあなたがチームリーダーの場合、そのしわ寄せはメンバー全員に及びますので、猛烈なブーイングを受けることになるでしょう。休みに入る前にはスケジュール確認と、少し余分に仕事を進めておく意識を持ちたいですね。

ぎりぎりまで予定を詰め込まない

休暇中のスケジュールを、めいいっぱい詰め込むのもNG。社会人にとって貴重な夏休みではありますが、余裕のないスケジュールは仕事に支障をきたすことがあります。

たとえば、海外旅行へ行き、帰国が出社日の早朝になるというのは明らかにやりすぎなケース。突然の遠方出張や旅行慣れしている人ほどやってしまいがちですが、こういうときに限って、フライト遅延などのトラブルが起こるものです。

また、休暇を全力で楽しんだ結果、体調不良で出勤できなくなってしまうのはさらに良くありません。それで数日休んでしまえばあっさりと信用を落としてしまいます。節度をもった過ごし方をするようにしてください。

夏季休暇を利用して上手に休もう

休暇制度について知っておくことは、ワークライフバランス充実のためにも大切なこと。こちらの知識不足をいいことに制度を悪用する会社も世の中にあるようなので、最低限の正しい知識は備えておきたいところです。

そのうえで、ビジネスパーソンとしては休暇を取るときのマナーを忘れることなく、楽しいリフレッシュタイムを過ごしてください。


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和田

東京在住のフリーライター。公務員からライターに転身し、転職サービスサイト、女性向けメディアなどで記事を執筆。自己実現、女性の活躍、美容健康にも高い関心がある。

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