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転職しやすい?介護職の現状や転職する際に知っておきたいポイント

 2018年7月9日  Posted by  編集部

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ITや建設などの業界で人手不足が叫ばれていますが、介護業界もその1つです。超高齢化社会を迎えつつある今、ニーズは非常に高まっています。今回は介護職の現状や、転職を検討する際に知っておきたい3つのポイントをご紹介します。

超・人手不足!介護職をとりまく現状

介護職の有効求人倍率

人手不足が叫ばれている介護業界ですが、実際はどの程度不足しているのでしょうか? 厚生労働省が発表している一般職業紹介状況(平成30年5月分)についての調査結果にある「職業別一般職業紹介状況[実数](常用(含パート))」のデータによると、介護職が含まれている「サービスの職業」の有効求人倍率は職種別で下記のとおりとなっています。

家庭生活支援サービスの職業   4.02
介護サービスの職業         3.66
保健医療サービスの職業     2.45
生活衛生サービスの職業     4.34
飲食物調理の職業        3.09
接客・給仕の職業        3.88
居住施設・ビル等の管理の職業  1.00
その他のサービスの職業     1.88※単位はすべて「倍」

有効求人倍率は1.0倍より高ければ「仕事を探している人」の数よりも「事業所が求める人数」のほうが多いという数字の見方になります。全職種計の有効求人倍率が1.33倍であるのに対して、サービス業は軒並み高倍率です。介護サービスの職業も3.66倍と高い水準になっているのがお分かりいただけるかと思います。

人手不足を感じている事業者は60%以上

事業所が求めている人数に対して、なかなか人が集まらない介護業界ですが、現場の人たちはどのように感じているのでしょうか?

公益財団法人介護労働安定センターが調査した平成28年度「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービスに従事する従業員の過不足状況について、事業所は下記のとおり回答しています。

  • 「不足」(「大いに不足」「不足」「やや不足」) 62.6%
  • 「適当」                37.0%

前年の調査結果では「不足」61.3%、「適当」38.2%であったため、状況は改善しておらず、むしろ悪化しているようにも見受けられるデータです。

人手不足が解消しないのは「低賃金」「重労働」が原因?

平成28年度「介護労働実態調査」の結果には続きがあります。人材が不足している理由については下記のとおり回答しています。

  • 採用が困難である           73.1%
  • 事業を拡大したいが人材が確保できない 19.8%
  • 離職率が高い             15.3%

人材不足の原因について、実に7割以上の回答が「採用が困難である」ことを挙げています。さらに、なぜ人が採用できないか? という「採用が困難である原因」についての回答は、下記のとおりとなっています。

  • 「賃金が低い」            57.3%
  • 「仕事がきつい(身体的・精神的)」  49.6%

内閣府の平成29年版高齢社会白書の「高齢化の状況」によると、日本の高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。介護業界のニーズは高まっていく一方ですが、「賃金が安い」「仕事がきつい」といった課題を解消がなされなければ、人手不足の状況は今後も続くかもしれません。

知っておこう!介護業界での介護職の仕事


では介護業界の介護職とは、実際にはどのような仕事をしているのでしょうか?職種別に詳しくご紹介します。

介護職の仕事(1) 訪問介護員(ホームヘルパー)

訪問介護員(ホームヘルパー)の役割

訪問介護員(ホームヘルパー)とは、高齢者や身体に障害のある人に対して日常生活において行うのが困難なことについて、援助やケアを行うのが仕事なります。主な業務内容は、トイレ・食事・着替え・入浴などの介助を行う「身体介護」と、掃除・洗濯・炊事・買い物の代行などの「生活援助」の2つに分けられます。また利用者に生活や介護について相談された場合に、助言やアドバイスを行うこともあります。

訪問介護員(ホームヘルパー)になるには?

必ず資格が必要な職種ではないため、無資格でも訪問介護員として仕事をしている人はいます。しかし、訪問介護員として働いている人の多くは、介護に必要な基本的知識・技術を備えていることを証明する資格である「介護職員初任者研修」を受講して、資格を取得しています。

「介護職員初任者研修」は各都道府県の実施要綱に基づいて、指定された養成機関において養成講座を受講し、試験に合格すれば資格を取ることができます。基本的に16歳以上であれば誰でも受講資格はあるため、幅広い年齢層の方が受講しているようです。

受講期間は公的機関や民間により異なりますが、約3~6ヵ月ほどで終了します。受講費用が7~10万円程度かかってしまいますが、介護施設によっては、なんと働きながら無料で資格を取得させてくれるところもあるようです。

訪問介護員(ホームヘルパー)に求められる能力

「人と接したり、会話することが好き」という資質は求められるでしょう。利用者の中には、なかなか心を開いてくれない人もいるはずです。また、訪問介護員の場合、利用者の家族との関わりもあります。根気強く、適切なコミュニケーションが取れるかどうかは重要な要素です。

「利用者の家庭へ伺う」といった仕事ですので、介護員自身の身だしなみや言葉遣いがきちんとしているか、ご家庭で知りえた情報などの守秘義務をきちんと守れるかどうかも大切です。

介護職の仕事(2) 介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護支援専門員(ケアマネージャー)の役割

介護支援専門員(ケアマネージャー)とは、介護や支援を必要とする人が「介護保険制度」を利用し、自立した生活を送れるようサポートする人のことです。主な仕事は、利用者やその家族がどんなサービスを必要としているのかといった、ニーズを把握してケアプランを作成することです。その後、利用者が希望している適切なサービスを受けられるよう、自治体や各事業者に依頼するのです。介護保険制度の専門家であり、かつ、利用者やサービスの担当者らのステークホルダーとの連携をさせていく仕事となります。

介護支援専門員(ケアマネージャー)になるには?

介護支援専門員になるには「介護支援専門員実務研修受講試験」という試験に合格する必要があります。介護支援専門員は国家資格ではなく公的資格のため、「介護職員初任者研修」と同様に試験は各都道府県が実施しています。試験は毎年1回、10月の日曜日に開催されており、受験するのは居住する都道府県になります。

しかし無事に試験に合格しても、すぐに介護支援専門員にはなれるわけではなく、合格後に「介護支援専門員実務研修(87時間)」に全日程出席し受講、修了することが必要となります。各都道府県に登録申請、受理されれは都道府県の知事が発行する「介護支援専門員証」が交付され、晴れて介護支援専門員の資格を得られるのです。

介護支援専門員(ケアマネージャー)に求められる能力

介護支援専門員はステークホルダーとの連携が重要だと前述しましたが、関係各所とのコミュニケーションを円滑に取れる能力が求められます。利用者が希望するサービスを適切に実現するためには、関係者と密に連絡をとり、調整をすることが必要です。また、複数の関係者と同時に連携を取りながら複数業務を同時進行させることが多いため、マルチタスクをこなす能力も求められます。

介護職に転職するなら知っておきたい3つのポイント


もし介護職への転職をしたいのであれば、どんなところに気を付ければ良いのでしょう? 最後に、介護業界や介護職へ転職する際に確認してほしい3つのポイントをご紹介します。

1.ブラック事業所はNG!優良事業所を選ぼう!

「賃金が低い」「仕事がきつい」ことが理由でなかなか人を採用・定着させられない介護業界。ですが事業所の中には、職員のことを考えた福利厚生が整っていて定着率の良いところも、もちろん存在します。

優良事業所を選ぶためには採用選考へ応募する前に、必ず事業所を「見学」しに行ってみましょう。介護サービスを行っている多くの事業所は採用選考前に職場見学が可能になっています。自分で事業所の採用担当者へ電話して見学をお願いしてみてもいいですし、ハローワークに求人が出ている事業所であればハローワークの担当者から見学の日程を調整してもらうこともできます。

また、事業所の見学をする際に、確認しておきたいポイントは下記のとおりとなります。

・利用者の居室やフロアに季節の飾りや写真などの装飾物があるか
介護サービスを行う事業所では施設内の雰囲気をよくする装飾物や、利用者がレクリエーションなどで作成した絵や作品が展示してあることもあります。施設には利用者の家族が訪れる可能性もあるため、明るい施設の雰囲気づくりをしているかは大切な要素です。

・利用者の居室やフロアは衛生管理や掃除が行き届いているか
物品が整理されずに雑然と置いてあったり、フロアに異臭が漂っている場合は掃除や衛生管理が行き届いていない事業所である可能性が高いです。利用者のためになっていないことはもちろんですが、自分自身がその事業所で毎日仕事をするイメージはできそうでしょうか?

・働くスタッフの表情が明るいか、挨拶してくれるか
一緒に働くことになるかもしれないスタッフの人たちの様子も確認してきましょう。心に余裕を持ちながら仕事をしていたり、研修が行き届いている事業所であれば、見学をしに来ている人に対しても、にこやかに挨拶してくれる場合があります。働いている人たちが、利用者とどのように関わっているかを見るだけでも施設の雰囲気を感じ取れます。

・新卒が入職してくるような事業所か
毎年ではないにしても、新卒の学生が入職してくるような土壌のある事業所では研修制度がしっかりしていることが多いです。見学へ行った際に、研修制度があるかどうかや、新卒がどの程度入職してきているのかなど、実際に働いている現場の人に聞く機会が持てるとよいかもしれません。

2.研修はないかも!?先に資格を取っておくと安心

大きな法人の事業所であれば研修制度が整っている可能性もありますが、介護サービスの事業所のほとんどはOJTという名での実地研修です。研修室で手取り足取り知識を身につけてから……というよりも、「やってみて覚えて!」というところが多いようです。これも、教えられるだけの人的な余裕がないという人手不足の悪影響でしょう。

少しは仕事の概要やポイントを知ったうえで仕事をしたい!というのであれば、先にご紹介した「介護職員初任者研修」の資格を、就職より先に取っておくことをおすすめします。この資格があれば採用選考時にも「基礎的な知識や技術を学んでいるから、手取り足取り教えないといけないことはないはずだ」と採用されやすくなります。

3.体力よりも精神的なタフさが必要

介護職というと、体位交換の介助などからも連想ができるように「体力勝負の仕事だなあ」と思われる方が多いかもしれません。実はそれ以上に必要となるのが、精神的なタフさなのです。

介護サービスを行っている事業所では介護職のスタッフを始め、事業所によっては医師や看護師、理学療法士などのコメディカル職種の人たち、利用者やその家族などさまざまな人たちとコミュニケーションを取りながら仕事をする必要があります。また「利用者のために何をすべきか?」など相手のことを常に考えなければならないため、精神的な疲労度はかなり高い仕事と言えるでしょう。

また平成28年度「介護労働実態調査」の結果の「介護関係の仕事を辞めた理由」を見てみると、最も多かったのが「職場の人間関係に問題があったため」 23.9%となっています。業務上のことのみならず、職場の人間関係にも耐えうるタフさが求められるのかもしれません。

社会的なニーズの高い人の役に立てる仕事ができる!

介護職をとりまく現状や、実際の仕事内容、転職を検討する際に知っておきたい3つのポイントをご紹介しました。「社会のために働きたい」「人の役に立ちたい」と思われる方には向いている職業です。記事を参考に優良事業所を見つけて、チャレンジしてみてください!


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大森由理

ニーガタのオーモリ。既婚29歳の派遣事務とライター業。大学院まで運動生理学が専門、卒後は研究員として働く。キャリアに興味があり、人材紹介会社で1年営業をする。キャリア、教育、スポーツ、研究界隈が好き。近頃は「やってみるをやってみる」実行中。

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